大野労務経営事務所　所長
昭和17年5月29日生まれ
昭和42年東京経済大学経済学部卒業。同年トヨタ自動車株式会社関連会社へ入社。同社にて５人の個性派社長に仕え、秘書、人事、経理部長、の管理部門を30年余経験。この間、総務部長、人事部長、 経理部長、同担当取締役等を歴任。平成12年6月、同社を円満退任し、人事コンサルタント、社会保険労務士として大野労務経営事務所開設。
現在、分かり易くて、実践的なセミナー講師、人事コンサルタントとして活躍中。
特に中小企業向けの賃金制度、退職金制度、コンピテンシーのコンサルティングを得意とする。コンサルティングは一般論、抽象論を嫌い、その会社に合った丁寧な指導で、クライアントの絶大なる信頼を得ている。

趣味：ゴルフ

人事塾講師からの“ひとこと”
皆さん、　“良い人事制度”　とは、どんな制度でしょうか。
　社員をやる気にさせ
　社員がどんどん成長し
　結果として素晴しい業績を上げる
という人事の仕組みですね。

「何を言っているのだ。この厳しい時代に簡単に業績が上げられないから、困っているのだ」
そのとおりです。
ところが、できるのです。あなたの会社に10人の営業社員がいるとします。そして、 全体の売上が前期比90％まで落ちているとします。
組織には、３：４：３の原則というのがあって、その成果を分析すると次の通りになります。

Ａ：優れた成果を出す社員（３割）　………………　前期比110％
Ｂ：普通の成果の営業社員（４割）　………………　 前期比90％
Ｃ：成果の上げられない営業社員（３割）　………　　前期比70％

企業全体で見たら、前期比90％ですね。しかし、その中にも前期比110％を出す社員が３割いるのです。 では、その成果を上げている３割の社員はどのようなやり方をしているのでしょうか。
ただ頑張っているだけではありません。
そう、本人は気づいていないかもしれませんが、間違いなく成果の上がるやり方をしています。
成果の上がっていない社員は成果の上がるやり方をしていません。それだけです。そして、成果が上がらないから意欲が出なくなる。経営上の経験則です。
そのために、成果を上げるやり方を見つけ出し、全社員に共有し実行させることです。つまり、全社員に成果の上がるやり方をさせるのです。（人事塾では、これを評価シートに落とし込みます）
ほら、成果が上がったら意欲が出たでしょう。
これができなければ、経営ではありません。これができたら、会社全体で110％も夢ではありません。
この方向性にあるとき、社員は成果の上がった社員に敬意を示し、自分も成果を上げられると思います。そして、全員で良くなろうとなります。
現在いる社員が生き生きと楽しく働く職場にすること、それが社長の仕事です。
さあ、大変な仕事ですが、ゴールは見えましたか。いよいよ人事制度づくりへスタートです。