人事制度のコンサルティングと教材のご紹介
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「退職金セミナー」ビデオ
毎年、定年で退職する社員がいる会社であれば、事前に問題解決をしていますので、驚くような問題は、発生しないでしょう。
ところが、次のような企業は発生するまで問題に気づくことはありません。
○今まで定年退職者が１人も出ていない企業
○定年退職者が出るのは、早くても５年後１０年後という企業
○社員の定着率が低いので退職金の心配をしたことがない企業
問題が発生したことのない会社は、その問題の大きさに気がつきません。ですから、就業規則にありえない退職金規程を設けています。
○退職金＝基本給×勤続年数
多くの経営者が「これが一般的な決め方だ」と考えています。
しかし、実際に問題が発生して駆け込んでくる経営者は、全員同じです。退職金制度を一般的な決め方でつくった経営者です。
ある経営者は、興奮して顔を赤らめて“あること”を強調していました。
「私は到底、納得できません」
「納得していないと言っても、ご自分で決めた退職金制度でしょう」
「だって退職金制度をつくるときに本も読みましたしセミナーにも参加しましたが、全部こういう決め方でした」
「退職金＝基本給×勤続年数。それが一般的な正しい退職金の計算方法だと誤解していたのですね」
この経営者の納得できないというのは次の内容でした。
２人の社員が退職することになったのですが、退職金を計算してその金額に驚いたというのです。
◆ Ａさんは、管理職として経営者とともに苦労を重ねてきた社員でした。勤続年数は３０年です。この社員の退職金は、１,０５０万円（３５万円×３０年）です。
◆ Ｂさんは、３０年間経理事務をしてきました。管理職につくことを避け、退職するときも一般職層でした。この社員の退職金は、９００万円（３０万円×３０年）です。
「どうして、このように貢献度の違う社員がほぼ同じような退職金になるのか。納得できない。倍以上の差があってもいいはずだ」
この経営者の怒りは、充分理解できます。
しかし、自社の退職金制度で事前に理論モデル退職金を計算していれば、この問題は３０年前に分かっていました。
今となっては既に手遅れです。相談されても解決はできません。退職金制度がある以上、この制度に従って支給することになります。
たとえ経営者であっても、この段階で問題に気がついたのでは変更は出来ないのです。このような問題が、たくさんの企業で次から次と発生していますが、知らない経営者が多いのです。
中には、「納得できないから」と勝手に退職金の金額を変更する経営者がいます。これは、裁判になれば、勝てる見込みはほとんどありません。
ある経営者は、不祥事を起こし懲戒解雇になった社員に対する退職金の支給をストップしようとしました。経営者であれば、当然の行為です。しかし、退職金の積立を全額「中退金」で行っていたため、経営者の願いも虚しく、全額がその社員の銀行口座に振り込まれました。
この場合も、返還を求めたとしても、戻る確率はほとんど０％です。本人に支給しないという選択肢もありますが、会社には１円も戻ってきません。掛け捨てになってしまいます。
この経営者の場合、問題があった場合に退職金の支給額を自分でコントロールできるように設計していなかったのです。
このように退職金制度は、あらゆることを想定して決める必要性があります。
その“あらゆる”ことを事前に確認することなしに退職金制度はつくれないのです。
様々なケースに対しても解決の選択肢は複数あります。もし、１つのケースに対して１つの解決策しか学ばなければ、それが正しいものと錯覚してしまうのです。
このリスクは、とても大きいと言わざるを得ません。
そこで、退職金制度について考え方の異なる２人の講師による退職金セミナーを開催しました。１つの問題について、まったく違った解決策があることに驚かれるでしょう。
退職金制度セミナーの講師は、萩原京二ＶＳ松本順市です。
２人は退職金について、真っ向から考えが違います。
だからこそ価値ある情報が提供できます。今までは、開催されたことのなかったセミナーの形です。あらゆる情報を提供するために、生命保険会社等のスポンサーなしで開催しました。その理由はお分かりでしょう。
この退職金セミナーで、提供する情報のほんの一部を紹介します。
定着率と退職金制度の関係とは
高齢者を再雇用するための事前準備と退職金制度の関係とは
退職金制度の経営リスクを最小限にする方法とは
社員から反対されない退職金制度の見直しの手順とは
社員の貢献度を最大限に組み込む退職金の計算式とは
正しい制度改定のための「5つのステップ」とは
適格年金をすぐ解約すべき会社と解約してはいけない会社の違いとは
適格年金を解約しただけでは解決できない根本的な問題とは
退職金の問題が「あっ」と言う間に解決できる「３つの魔法の質問」とは
４０１Ｋは退職金ではない？これは本当か
誰も知らない「中退金」の掛け金の正しい決め方とは
退職金準備に使える保険と使えない保険との違いとは
大切なことは、複数の解決策を知ることにより、自分の考えをしっかりと確認することが可能になることです。
退職金制度も人事制度と同様に、経営者の考えが明確にならなければつくれません。
自らの考えをまとめることによって、御社に最適な、そして納得のできる退職金制度が完成することになります。
今回、経営者の考えをまとめるためのテーマは３つあります。
Ａ．退職金制度の是非
退職金制度を今後も継続するのか、この際止めてしまうのか。
Ｂ．退職金の計算方法
退職金の計算方法の中で、経営者が一番納得する方法とは何か。
Ｃ．退職金の積立方法
適格年金制度が平成２４年に廃止になります。これから、どのように積立をして行けばいいのか。
３つのテーマに従い、１つ１つ判断をして頂きます。その判断によって、御社に最適な納得できる退職金制度を決めることができます。
ビデオをご覧になって退職金制度を止めるという判断をした経営者以外は、この最終ゴールに向かって、すぐに具体的に退職金制度をつくって頂くことになります。
どうして、すぐでなければならないのでしょうか。
見直した退職金制度の効果は、労働基準監督署に変更届を出した日以降から有効になるからです。
それまでは、経営者の納得できない退職金の計算が継続されるのです。一刻も早く、問題が潜在化している退職金制度を改正しなければなりません。
先送りするということは、経営者の不満が大きくなることを意味します。
そのために、まず、今回の退職金セミナービデオで問題を直ぐに解決する方法を知ってください。一日も早い退職金制度の見直しが必要です。
退職金制度の見直しは、ついに先送りできないところまできたのです。今日現在も問題のある（経営者の納得できない）ままで、個々の社員の退職金がどんどん計算されています。多くの中小企業の経営者は気がつき始めました。多くの企業で見直しが始まっています。
通常、退職金問題解決のコンサルティング費用は、社員数×１万円が相場です。つまり、３０人の社員がいれば、３０万円になります。重要性は分かっていても、二の足を踏む経営者がますます増えていることも事実です。
そこで、このコンサルティング指導の内容をセミナーで公開したものをビデオで提供いたします。お１人５万円という金額です。これで新しい退職金制度の構築が出来ます。
今回のビデオには次の特典が付きます。
（１）理論モデル退職金計算ソフト（エクセル）
退職金制度の実態を把握するために欠かせないのが、２つの金額の確認が必要です。[１]各社員が明日会社を辞めたら退職金はいくらになるか？[２]各社員がいつ定年退職し、そのとき退職金がいくら発生するか？この現実を知らずして、退職金制度の見直しはできません。このソフトを活用して、その驚愕の結果を確認してください。セミナー用に特別に作成したものです。
（２）退職金制度策定フローチャート
今回のビデオをご覧いただいた後で、何らかの事情により退職金制度を見直す可能性はゼロではありません。そのために、次の退職金制度を見直すための手順をフローチャートにし、４つのステップに分けて説明します。
【ステップ１】退職金制度の存続の検討
【ステップ２】退職金制度の見直し
【ステップ３】退職金積立方法の検討
【ステップ４】自己都合等の場合の支給率の変更（これは重要です）
これにより、退職金制度見直しの抜け・漏れのない検討が自分でできます。今回のセミナー参加者のために特別に作成した価値あるフローチャートです。
いかがでしょうか。
今回の退職金セミナービデオで、あらゆる問題を解決して、経営者が納得する退職金制度を構築する決心はつきましたでしょう。近い将来解決したいとお考えの方は、特に今回のセミナービデオを入手してください。
そして、一刻も早い解決をお勧めします。
セット内容
ビデオ３巻（約５時間４０分）
テキスト［第１部］（50ページ） 講師：松本順市
テキスト［第２部］（65ページ） 講師：萩原京二
【特典１】社員別退職金シミュレーションソフト（エクセル）
【特典２】退職金制度策定フロートチャート
では、退職金制度をつくり、社員が益々成長し業績が向上しますことをお祈りいたします。
退職金制度の改革実行研究会
代表 萩原京二
ＶＳ
株式会社ENTOENTO（旧：多摩経営研究所）
代表取締役 松本順市
追伸１ 今回の講師はそれぞれ多忙であり、お互いの日程の調整をして開催できることとなりました。そのため、次回開催の予定はありませんので、この機会に是非ビデオを入手してください。
追伸２ この退職金セミナーの内容は、今までの退職金セミナーとは異なります。経営者としての考えを整理し、納得できる方向性を決める重要なセミナーです。その効果を考えると、経営者ご自身がご覧になることをおすすめします。
ビデオ購入申し込み書及び守秘義務同意書
「退職金セミナー」ビデオをお申込いただく方は下記の内容をご誓約ください。
ビデオ内で公開されるノウハウや話される内容は、秘匿性の高い情報であることを理解し、弊社の書面による許可を得ずして、紙・電子・電波媒体等、方法のいかんを問わず、公開しないことを誓約します。
このビデオセットは一般企業の成長発展のために提供しております。人事コンサルタント、社会保険労務士、会計士、税理士等の専門家の方のご購入はお断り申し上げております。
代引きを選択された方は、商品到着時に代金をお支払いください。
銀行振込みを選択された方は、会社宛の請求書をご依頼人様に郵送いたします。商品はご入金確認後の発送となります。
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