人事制度のコンサルティングと教材のご紹介

評価期間

事前に設定した、成長シートを使って評価を行う対象期間。

一般的には3か月や6か月です。これは評価・成長段階を確定するために暫定的に区切っているのであり、実際には評価は毎日行うものであると考えてください。

評価

社員の成長度合いを確認するために行なうもの。

今まで、評価は処遇（昇給・賞与・昇格）を決めるために行なうものとされてきました。そのため評価とは、社員にとって好ましいものではなく、上司にとっても進んで行ないたいとは思えないものでした。

しかし、評価をする目的は処遇を決めることではなく、社員の成長を確認することです。評価が決まらなければ、社員は次の成長の目標を設定することができなくなります。

成長支援制度を運用するためには、「評価」について組織的に正しく理解していることが大前提です。

年齢給

基本給の中の属人給の1つ。

年齢給は年齢が増えるたびに自動的に増えるものです。今までは年齢給は60歳までは多少なりとも増えていくのが常識でしたが、現在はその考え方が弱まってきています。

新・人事制度研究会では基本的に、「1人前になるまでの年齢までは生活を保障する目的でアップさせ、それ以上の年齢になった場合には増やさない」という考え方を提唱しています。その後は成長することによって職能給の昇給を目指してもらうということです。

これによってすべての社員が一人前になる年齢までの間にしっかりと知識・技術を習得し、勤務態度を好ましいものにすることが必要だと理解するようになります。

２：６：２　の原則

すべての企業に共通する組織原則。すべての組織には優秀な社員が2割、普通の成果の社員が6割、成果の上がらない社員が2割いるということ。

企業規模に関係なくこの原則が当てはまります。通常はこの原則は経営者にとって頭の痛い原則ですが、新・人事制度研究会ではこの原則を利用して成長シートを作成しています。

これは組織原則のため、業容が拡大しても永遠になくなることはありません。

二次評価

成長シートに基づいて上司が部下を評価すること。

成長シートに基づいて本人がする評価を一次評価、上司がする評価を二次評価と呼んでいます。この二次評価によって、上司は部下の成長を確認することになります。

確認するのは、プロセス（重要業務の遂行度、知識・技術の習得度、勤務態度の遵守度）です。期待成果は結果であるため、一次評価と二次評価にギャップが発生することはありません。

等級

社員1人ひとりの成長段階のこと。成長シートの点数によって決めることができる。

一般的には職能資格等級のことを差します。しかし、この職能資格等級を決めるためには膨大な分析が必要になり、中小企業ばかりか大手企業においても運用は困難を極めています。

このため、新・人事制度研究会では、等級を成長の一里塚として活用することを勧め、他の等級制度の等級と区別するために「成長等級」と表現しています。

動機づけ要因

アメリカの臨床心理学者であるハーズバーグが自ら提唱した理論の中で明らかにした要因で、社員が自らやる気を高めるようになる要因のこと。

賃金は多くの場合、動機づけ要因であると考えられていますが、賃金が高いからといってやる気が高まることはありません。また、仮に動機づけ要因だとすれば、企業として社員の要求に対応していくことはほとんど不可能です。

ハーズバーグの動機づけ要因の1番目に挙げられているのは「達成」、2つめが「承認」です。社員は自ら掲げた目標を達成したときに次の目標に向けてやる気を出し、そしてその達成を上司から承認される（認められる）ことによってさらにそれを強めることになります。

人事制度は、この要因を理解して設計する必要があります。そして1だった評価要素が2の評価になったらそれを認め承認すること、これが最も有効な内発的動機付けになります。

定義づけ

成長シートの中の評価要素の意味を説明すること。

成長シートをまとめる段階で定義づけをするのは、一般的に常識と言われることが一般社員にとってはそうではない可能性があるからです。解釈の違いが出て、後々問題になってしまいます。

それを避けるため、成長シートの評価要素ごとの定義づけを事前にしておきます。

定期昇給

年に1回定期的に昇給すること。

この定期昇給の対象となるのは、年齢給や勤続給、そして評価によって増額する職能給です。

年齢給・勤続給は属人給ですので、年齢が増える、または勤続年数が増えることによって自動的に昇給することになりますが、職能給は会社の業績や個人別の評価、成長度段階によって違ってきます。

賃金制度

賃金をそれぞれどのような支給項目で支給しているのかということを体系的に示したもの。

一般的には基本給と諸手当があります。基本給はさらに年齢給や勤続給、職能給に分けられます。