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中小企業の経営者であれば、この質問に100％「イエス！」と答えるでしょう。

では、賃上げできる原資はありますか？
この質問に「あります！」と答えられることができる経営者は、全体の30％程度でしょう。

実際は、賃上げする原資がないにもかかわらず賃上げする、 いわゆる「防衛的賃上げ」をしている企業が多いというデータがあります。

「防衛的賃上げ」は人材流出を防ぐことを目的に、会社の業績に関係なく賃金を上げています。 こうしたデータから、現代の中小企業を取り巻く環境がどれだけ厳しい状況なのかが はっきりと分かるでしょう。

この防衛的賃上げを避ける方法はとても簡単です。賃上げできるよう会社の業績を向上させればいいのです。しかし、多くの中小企業の経営者は「そんな簡単に業績向上できるなら苦労しないよ！」と思うでしょう。

それではここで、不況業種で儲けが出にくく、社員も採用できない、 そんな状況から10年以上連続で賃上げ率５％以上を実現した中小企業が存在するとお伝えしたら、 あなたは信じられますか？

その企業は現在、東証プライムに上場しています。これからお伝えすることは全て事実です。

今から50年以上前、私はとある中小企業に入社しました。 業種はいわゆる「町の魚屋」で、入社した時点ですでに不況業種でした。

今の事業規模だけではこれ以上儲かることはないし、事業展開しようとしても社員が採用できない。 入社当時はそのような状況でしたが、そこから毎年増収増益を実現し、社員の賃金を上げることができたのです。

その理由はとても簡単な方法を実践しただけです。もし難しいことであれば、社員も会社も継続して 取り組むことはできなかったでしょうし、上場することもなかったでしょう。

「業績を上げるには、難しいことをしなければならない」
「優秀な社員を採用できなければ難しい」
企業の経営者はそのように考えてしまいがちです。しかし、実際にはその必要は一切ないのです。

もし、あなたが今の業績に関係なく会社を上場させたいと思うのであれば、 この方法を本セミナーで学び、取り組むことになるでしょう。

もちろん、上場するためにはそれだけ規模の大きい市場であることが前提ではあります。 しかし、裏を返せば市場さえあればどのような業種であっても、この方法で上場することができるのです。

本セミナーではこの前職の事例を基に、業績向上や賃上げを実現する仕組みについてお話します。 あまりにも簡単すぎて、拍子抜けするかもしれません。しかし、それほど簡単なことで１つの中小企業が上場したのも事実です。

皆さまにもぜひこの仕組みをつくっていただき、社内で運用してもらいたい。 ただし、これには前提条件があります。それは、経営者以外にはできないということです。

どれほど優秀な幹部社員でも無理です。人事に詳しい人事担当者でも無理です。 経営者自身が取り組まない限り、この仕組みはつくることも、運用することもできません。

今、日本全体の中小企業の経営者が「社員の採用」以上に頭を悩ませていることがあります。 それは、期待していた若手社員が次々と辞めてしまうことです。 社員の立場から考えてみれば、それも理解できるでしょう。

若手社員の離職が相次ぐ理由の１つは「賃上げの不透明さ」です。 現在、毎日のように「賃上げ」について報道されています。 大手企業が初任給をどれだけ上げた、今年の賃上げ率は○％と発表といったニュースがあふれている。 にもかかわらず、自社の経営者は賃上げについて一言も語ってくれない。 聞いても答えてくれないかもしれない。そのような感情を抱いたまま、社員として40年以上、 人生をかけることができるでしょうか。

この賃上げ率の問題を大至急解決しなければ、企業存続に大きなダメージとなるでしょう。