賃金･人事制度14大改革セミナー
－もう防衛的賃上げは続けられません－
中小企業は
生き残りをかけた
賃金・人事制度の改革が
必要になりました。
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年功序列が崩壊し、
「三高時代」が始まった
大手企業の経営者も「年功序列型賃金制度」を維持できないと、３年前からマスコミの前で発表していることは記憶に新しいでしょう。そこに昨今の「三高時代」が拍車をかけました。
— 三高時代の実態とは —
- 最低賃金 ５％以上 最低賃金1,500円になるまで、毎年の上昇率。これが中小企業を直撃している。
- 賃上げ率 ５％以上 毎年の賃上げ率が継続的に上昇。この傾向は最低でも５年間続く見込み。
- 初任給 30万円+α 初任給の市場水準。新卒採用競争はすでに激化し、賃金勝負に突入している。
「この傾向が、なんとか今年で終わればいいのに」
多くの経営者が密かに思っているこの願い。しかし残念ながら、これは最低５年間は続きます。間違いなく、毎年の賃上げ率は５％以上上がるでしょう。初任給はそれ以上のペースです。この経営環境の変化の沈静化を、ただ待つことはできなくなりました。
中小企業は、経営者がすぐに“新たな手”を打たなければ存続すらできません。
貴社では、すでにこうした
深刻な危機が起きていませんか？
新卒採用できなかった中小企業が続出
応募すらないという、極めて危機的な状況が発生しています。
若手社員の退職が続出
将来を期待していた若手社員が、賃金の高い企業へ転職しています。
たとえば、大手企業の第二新卒求人票を見てください。
24歳の中途採用の賃金額が32万円と示されれば、転職を考えるのも仕方ないと思ってしまうでしょう。
退職の本当の理由——それは単純明快です。賃金の高い企業への転職です。経営理念だけで社員を繋ぎ止める時代は、もう終わりました。
現在、賃金制度に「年齢給・勤続給」のある企業は、すでに大きな問題を抱えています。
それは業績に関係なく賃金が上がっていることです。実はこれが社員の成長意欲を奪っています。業績が悪くても毎年、賃金が上がり続けるのですから当然ともいえるでしょう。
また、中途社員を中心に採用している企業は、「労働分配率」を平均５％以上悪化させています。評価以上の高い賃金で採用したことが原因です。
しかし、すでに
この問題を解決している企業が続出しています
「問題解決は難しい」と言って先送りすることはできません。この厳しい経営環境の中で問題解決に着手し、着実に成果を出している企業が存在します。
このENTOENTO式人事制度は、短期間で社員が成長し業績を向上させる、今最も注目されている人事制度なのです。
- 社員がみるみる成長したことで、業績が一気に改善し、賃上げ率を７％以上引き上げた中小企業もある。もちろん、社員が自立的に成長した結果。
- 厳しい経営環境の中で、初任給が30万円でなくても新卒採用に成功している中小企業がある。採用を差別化する仕組みの構築。
- 「中小企業は賃金が低い」と誤解されていた問題をすべて解決し、定着率100％を実現した企業が多数ある。
共通するのは、「先送りせず、すぐ改革に着手した」という一点です。
このセミナーで学べること
全14テーマ ／ 今すぐ現場で使える実践内容
- 199％の大手企業でも分からない、年功序列型賃金制度の正しい見直し方法
- 299％機能していない「職能資格制度」の改革方法
- 3社員が自立的に成長する「成長支援制度」のつくり方
- 4賃金額の大きさ以外で社員のやる気を向上させる方法
- 5社員が会社の業績に関心を持つ処遇制度のつくり方
- 6社員から賃金・人事制度改革に反対されないコツ
- 7中小企業の社員が大きく成長することが、世の中で知られていない納得の理由
- 8成功事例の少ない「賞与の給与化」で失敗しない方法
- 9誰も知らない中小企業独自の「賃上げ率計算方法」
- 10日本の常識「ベースアップのための賃金表改定」は避けたい理由
- 1110年後にも後悔しないためのベースアップの仕方
- 12今後５年間は続く最低賃金アップへの中小企業の対応策
- 13労働分配率を５％以上悪化させている中途社員の、95％払い過ぎ賃金決定を是正する方法
- 14大手企業に打ち勝つための中小企業の「新卒採用差別化戦略」とは
開催概要
| セミナー名 | 賃金・人事制度14大改革セミナー |
|---|---|
| 開催日時 | 2026年6月16日（火）13:00 〜 17:00 |
| 開催形式 | Zoomによるオンラインセミナー |
| 受講費用 | 38,000円（税込） |
| 参加資格 | 経営者（社長）限定 |
| 定員 | 10名 |
すべての社員を定着させて成長させる
中小企業の存続発展のために——
今すぐ賃金・人事制度の改革に着手してください。
そのためのノウハウが学べる「賃金・人事制度14大改革セミナー」をオンラインで開催します。ぜひ今すぐ、詳細をご確認ください。
※この賃金・人事制度の改革は経営者にしかできません。そのため、参加対象者は経営者（社長）だけに限定させていただきます。幹部だけではこの改革は困難だからです。
