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人手不足が深刻化する今、社員の労働問題は企業経営の根幹を揺るがしかねない重要課題です。 対応を誤れば、SNSでの炎上、他の従業員のモチベーション低下、さらには経営不振にまで発展する可能性があります。 本セミナーでは、経営者が会社を守るために労働法を「武器」として使いこなす具体策をお伝えします。
今すぐ申し込むその「問題社員対応」、自己流で進めていませんか？
最近、経営者から「問題社員への対応」に関する相談が増えています。 退職代行や休職代行、指導拒否、強い権利主張、周囲の社員への悪影響、ハラスメント申告など、 これまでとは違う現代型の労働問題が起きています。
特に社員数5〜30名程度の中小企業では、一人の問題社員が組織全体に与える影響は小さくありません。 真面目に働く社員が疲弊し、管理職が委縮し、経営者だけが悩みを抱え込む状況になりがちです。
感情論、場当たり的な注意、証拠を残さない指導は危険です。 会社を守るには、労働法を正しく理解し、手順と証拠に基づいて対応することが重要です。
このようなお悩みはありませんか？
よくあるお悩み
- 退職代行や休職代行への対応に困っている
- 権利主張の強い社員に悩まされている
- 問題社員が他の社員へ悪い影響を与えている
- 社員からパワハラ・セクハラと訴えられた
- 問題社員を採用してしまった、または採用で失敗したくない
- 60歳・65歳の賃金設計や懲戒処分の進め方に不安がある
学べる解決策
- 採用段階で問題社員を見極める考え方
- 試用期間を有効に活用する方法
- 問題社員への注意指導と証拠の残し方
- パワハラと言われない指導のポイント
- 円満な退職勧奨の進め方
- 降格・減給・定額残業代の実務上の注意点
- 経営者として知るべき労働法の基本
このセミナーは、会社を守りたい経営者のための実践講座です
平成版「社長は労働法をこう使え」と令和版では、労働問題の質が変わっています。 いま必要なのは、単なる法律知識ではなく、現場で起きるトラブルに対して 「明日からどう動くか」がわかる実践的な対応力です。
本セミナーでは、数々の労働問題を手掛けてきた弁護士が、採用、試用期間、業務命令、問題社員指導、 降格・減給、メンタルヘルス、退職勧奨、定額残業代まで、リアルな事例を交えて解説します。
中小企業経営者
人事労務担当幹部
守りたい経営者
講演プログラム
労働問題は「採用」で9割決まる
勘に頼る採用の危険性、適性検査に基づく採用手法、面接で本音を引き出す質問、メンタル不調傾向者の見分け方を解説します。
試用期間はこう使え
試用期間中の解雇が有効となるポイント、話し合いによる退職、必要な証拠の残し方を学びます。
業務命令・異動命令の落とし穴
企業裁量が大きい一方で、会社の本音が見透かされるリスクと、業務命令を出す際の注意点を確認します。
炎上させない！問題社員への実践的対応術
ローパフォーマー社員が生まれる仕組み、日報による指導、行動変容を促すコメント術、注意指導の証拠化を扱います。
降格・減給が認められる時代に
降格・減給に関する裁判例、人事賃金制度の設計、60歳・65歳の賃金カットを含む実施時のポイントを解説します。
論より証拠 —— 現実的なメンタルヘルス対応策
医学論争に持ち込まれないための考え方、試し勤務の活用、解決事例を通じた実務対応を学びます。
企業経営者・人事担当者の必須スキル「退職勧奨」
事前準備、退職勧奨時の受け答え、「考えてみます」「断ったらどうなりますか？」への正しい対応をお伝えします。
知らないと危ない「定額残業代」の正しい運用
定額残業代が紛争予防に有効な理由、明確区分性・対価性、就業規則・雇用契約書の規定例、導入ステップを解説します。
素人対応が、会社を追い込むことがあります
問題社員対応では、「良かれと思ってしたこと」が逆に大きなトラブルを招くことがあります。 たとえば、注意の仕方、記録の残し方、面談時の発言、退職を促すタイミングを誤ると、 合同労働組合（ユニオン）との団体交渉や労働審判に発展する可能性もあります。
自己流で対応した結果、問題が大きくなり、毎月の団体交渉に追われ、経営者自身が会社を続ける気力を失ってしまう。 そのような事態を避けるためにも、早い段階で正しい知識と実務対応を学ぶことが大切です。
このセミナーは、社員の幸せを考えながらも、会社の秩序を守らなければならない経営者のために開催します。
講師紹介
向井 蘭 先生
杜若経営法律事務所 パートナー弁護士。 使用者側の労働問題を専門とし、700社を超える企業を支援。 数多くの労働紛争・団体交渉・労働審判を手掛ける弁護士です。
労働新聞、労務事情、労政時報、ビジネスガイド等への執筆、 各種団体でのセミナー講師としても活躍。 本セミナーでは、経営者が労働法を「会社を守る武器」として使うための実践ノウハウをお伝えします。
開催概要
| セミナー名 | 令和版・社長は労働法をこう使え！ 〜現代型労働問題へのリアルな対応事例〜 |
|---|---|
| 対象 | 問題社員対応に悩む中小企業経営者、人事労務担当幹部 成長塾修了企業限定 |
| 日時 | 9月8日（火）13:00〜17:00 |
| 受講費 | 38,000円（税込） |
| 講師 | 向井 蘭 先生 |
| 内容 | 採用、試用期間、問題社員対応、ハラスメント対策、降格・減給、メンタルヘルス、退職勧奨、定額残業代の実務対応 |
問題社員への対応を、もう一人で抱え込まないでください
会社を守り、真面目に働く社員を守るために、正しい対処法を今すぐ学んでください。 労働法を「怖いもの」ではなく、経営を守るための武器として使いこなしましょう。
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