日本は今、多くの企業が賃金の決め方で悩んでいます。しかし、取り組むべき優先課題はそこにはありません。激動の経営環境でも業績を上げることが優先課題です。
優秀な社員がいない零細企業を上場させた仕組みを、余すことなくお伝えいたします。
また、賞与がほとんどでなかった会社が7年連続、平均10か月支給できるほど業績が良くなった事例をはじめ、中小企業が業績を向上させる仕組みの構築方法を徹底解説致します。
一般企業の社長・役員向け【無料】セミナーです。同業者、専門家、コンサルタントの方はご遠慮ください。好評につき引き続き、成長塾200期達成記念のため【無料】で参加できます。
この仕組み(人事制度)は必ず必要になります。
自分がどのように評価され、そして昇給・賞与が決まるのかがわからないまま、社員が40年間定着して成長することは不可能です。社員の立場で考えれば分かることです。
良い経営者ほど「自分を信じてついてこい」という言葉を口にするでしょう。残念なことにその願いは叶えられることはありません。見えない想いが伝わることはないからです。それが現在の社員の成長と定着率に表われます。
しかし、経営者の想いを叶える方法があります。それが正しい人事制度を導入することです。
「では、どの人事制度を選んだらいいだろうか」
残念ながら、そう考えた時点で100%失敗します。ただ、その失敗の原因を誰も知りません。そのため失敗する経営者が後を絶たないのです。40年間、人事制度の失敗の相談を受けて来た私には痛いほど分かります。
なぜ失敗するのか。あなたの会社にピッタリの人事制度は存在しないからです。1335社1335通りの人事制度を1からつくった私には分かります。1社として同じ人事制度にはなりませんでした。それは、経営者が違うから当たり前といえば当たり前です。「自分の考えに近い」と妥協してしまった人事制度は運用は到底無理です。
さらなる失敗の原因は、人事制度の目的が曖昧なことです。
人事制度の目的を、経営者は何だとお考えになるでしょうか。一般的には「評価を決め、処遇を決め、評価と賃金を一致させること」が目的だと思われています。つまり、人事制度をつくって説明したら全社員が自分の賃金に納得することです。これが最低の条件です。ところが意外と評価と賃金が一致できない。人事制度がある会社の経営者に一度、尋ねてみてください。
しかし、もっと大切な優先すべき目的があることをご存じでしょうか?
毎年のように増収増益で現事業で困っていないのであればじっくりと余裕をもって人事制度をつくることもいいでしょう。御社もそうであればこのご案内ページを今すぐ閉じてください。
もしそうでないならば、今ちょっと考えてほしいのです。評価と賃金を一致させること以上に重要なことはありませんか? 経営者としてより困っていることがあるはずです。
それが社員の成長です。
経営者にとっては頭の痛い問題です。過去の大経営者が言い続けたことがあります。「事業は人なり」です。すべての事業に共通ですが、社員が成長しなければ会社の存続はありません。だからこそ社員教育に力を入れたり上司にマネージメントを学ばせたり……膨大な費用と時間をかけます。しかし効果が見えません。だから、今も悩み続けているのです。解決の糸口さえつかめません。
もし、社員が成長し、定着し、さらには優秀な社員の採用も出来るようになったらどうでしょうか。それが実現できる、そして経営者の想いを社員に伝えられるもの、それが人事制度です。そのような人事制度だから零細企業を上場させたのです。
「人事制度でそんなことが実現できるなんて・・・
聞いたことがない」
そう思われたでしょうか。私は人事制度の第一の目的は社員の成長だと考えています。この人事制度づくりに44年前に取り組んだ魚屋(当時3店舗)は、現在東証一部に上場しています。次から次へと社員が成長し、業績を上げています。通常は人事制度による具体的な業績向上の数字はオープンにできないでしょうが、弊社の指導先はその情報を実名で弊社のHPにオープンにしています。マル秘情報も一緒に公開した理由は、「一日も早くつくってもらいたい」というこの人事制度を実践した経営者の強い思いからです。
それでも信じられないかもしれません。人事制度の成功事例はほとんどないからです。そこで二の足を踏んで人事制度の構築を先送りする経営者がいないよう、私は人事制度コンサルティングを自信を持って満足保証(返金保証)をつけています。人事制度がつくれなかったら、受講料を全額返金します。絶対失敗できない人事制度だから、強い覚悟を持って人事制度指導数日本一1335社の私が「社員を成長させ業績を向上させる人事制度づくり」の重要ポイントを説明します。
人事制度は社員数が10人を超えたら必ず構築し、運用する必要が出てきます。なぜなら、10人を超えると経営者以外に上司を任命するからです。上司を任命することで、経営者の想いは段々と社員に伝わらなくなります。
人事制度さえつくっておけば上司を任命したとしても安心です。人事制度に失敗した方もこれから作る方もこのセミナーを聞いて、辛い思いをする前に安心して経営できる仕組みをぜひつくって頂きたいと思います。
■ セミナーの内容を一部紹介します。
- なぜ優秀な人材が来ないのか、その驚きの理由とは
- 社員が成長しない理由を誤解する訳とは
- 賃金を振り回さずに社員が成長する方法とは
- 賃金を上げずに社員のモチベーションを上げる方法とは
- 社員から100%不平不満が出ない昇給・賞与決定の仕組みとは
- 誤解して退職する残念な社員を引き留める方法とは
- 絶対、人事制度で失敗しないつくり方とは
- 社長がボタン1つで昇給・賞与を決める仕組みとは
■ このようなことで悩んでいませんか?
- 賃金が低いので意欲のある社員が採用できない
- 上司のマネジメント力が一向に高まらない
- 新しいことに取り組むと社内がぎすぎすする
- 中途で採用する社員の賃金が払いすぎている
- 70歳まで雇用義務化されたら対応できない
- 社員から昇給・賞与の根拠を聞かれたら困る
- テレワーク社員の評価ができない
- 能力のある社員が他社から引き抜かれた
■ 人事制度が社員を成長させた、実例のほんの一部
- A社
定着率が50%から92.8%へ。これにより高いスキルを持つ従業員へと成長。
人時生産性は1,135円/人時から6,742円/人時へ6倍、業界トップ。
- B社
残業時間は一人平均100時間から45時間へ削減。
経常利益は0円から一気に1億4,000万円計上。
- C社
定着率が悪い酪農業界の中で新卒3年後の定着率が82%。業界で話題に。
この人事制度導入5年で売上高は2倍に粗利益は2.5倍に。
- D社
残業時間は週15時間から5時間の3分の1へ削減。
この人事制度導入2年目で売上高5億円プラス、営業利益は30倍の1億円。
- E社
売上高も粗利益も2倍以上アップしたのに、残業時間は月間60時間から30時間へ減少。
- F社
この人事制度を導入して10年で売上高は2倍の23億円。
定着率は100%、人時生産性は業界トップの7,266円/人時。
- G社
この人事制度を導入して10年目で月間85時間から業界ではありえない20時間へ。
売上高も粗利益も2倍以上。
- H社
生産性が向上し業界トップの人時生産性7,000円/人時。
たった一年で粗利益は50%向上。
※この情報はすべて弊社のHPに実名で業績も具体的な数字で掲載されています。
この人事制度を構築・運用した成長塾メンバーが大きな成果を継続的に上げていることが証拠のほんの一例です。
■ この人事制度の最初の成功事例(魚屋)<わずか16年間>
- 売上高 3億円 → 176億円(業界2位)
- 定着率 70% → 95%(業界ダントツトップ)
- サービス残業 130時間/月 → 0時間/月(業界初)
- 人時生産性 2600円/人時 → 5,600円/人時(日本一)
- 労働分配率 67% → 37% (業界ダントツトップ)
- 経常利益率 0.1% → 9% (業界ダントツトップ)
- 平均給与 とても低い → 1部上場小売業51番目に高い
このセミナーのお申込みは簡単です。以下専用お申込みフォームに必要事項をご記入の上、お申込みください。
当日お会いできますことを楽しみにしております。
大学3年生のとき、当時3店舗しかなかった街の鮮魚店「魚力」に、同社初の大学生アルバイトとして入社、社長の参謀役として社長室に勤務する。大学卒業後に正社員となり、当時、サービス残業が130時間あり社員の定着率が悪かった同社の労働環境改善に取り組む。
いわゆる「5K職場(きつい・危険・汚い・休日が少ない・給料が安い)」といわれる鮮魚小売業界にて、業績を上げながら、業界初のサービス残業ゼロ、完全週休2日制を実現。社長とともに構築した<社員の成長を支援する人事制度>が原動力となって、16年後には年商3億円から175億円へ、労働分配率67%から37%へと成長し、業界一の高収益企業となる。その後、東証二部(現在は東証一部)に上場。
1993年、人事コンサルタントとして独立。株式会社ENTOENTO代表取締役。
現在、中堅・中小企業に正しい人事制度を広めるために全国を飛び回っている。過去16年間の支援実績数1335社(2022年3月現在)は日本一の実績、成功率99.6%、人事制度導入各社の業績向上に貢献している。
1956年福島生まれ。
主な著書
『社員が成長し業績が向上する人事制度(日本経営合理化協会)』『1300社が導入した日本型ジョブディスクリプション(日経BP)』『「即戦力」に頼る会社は必ずダメになる(幻冬舎)』『上司はなぜ部下が辞めるまで気づかないのか?(ウィズワークス)』『成果主義人事制度をつくる(鳥影社)』『社長は君のどこを見て評価を決めているのか?(KADOKAWA)』『新 経営者の誤解している15の常識(ENTOENTO)』『新 目からウロコの業績向上ノウハウ(ENTOENTO)』他9冊、著書累計販売数5万部。
セミナー風景
セミナー開催実績 |
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日経BPセミナー『1300社が導入した日本型ジョブディスクリプション』出版記念ウェビナー 中小企業に最適な「人事制度のつくり方」 2021年6月23日(オンライン)にて開催 |
社員が成長し業績が向上する経営者のための人事・成長制度構築セミナー 同セミナーを2020年5月20日(オンライン)、3月19日(仙台)、2月25日(東京)・26日(名古屋)、2019年12月3日(大阪)、11月26日(東京)にて開催 |
日経BPセミナー「中小企業1185社の人事制度を構築した講師が指導!会社と社員を強くする「松本式・賃金制度のつくり方」」 2019年10月3日~4日(東京)にて開催 |
継続的な業績向上を実現する経営者のための人事制度5大戦略セミナー 同セミナーを2019年9月27日(岡山)、9月10日(東京)、8月28日(名古屋)、6月5日(仙台)、5月16日(東京)、4月11日(岡山)、2月18日(名古屋)、2月5日(東京)にて開催 |
日本経営合理化協会セミナー「社員が成長し業績が向上する《人事制度》の作り方」 2019年5月22日(東京)にて開催 |
日経BPセミナー「会社も社員もぐんぐん伸びる!中小企業のための「評価・賃金制度のつくり方」」 2019年3月22日(東京)にて開催 |
働き方改革セミナー 2019年3月15日(東京)にて開催 |
日経BPセミナー「社員も業績もぐんぐん伸びる!“会社が成長する”人事制度のつくり方」 2018年11月1~2日(東京)にて開催 |
初任給見直しセミナー 2018年10月30日(東京)にて開催 |
緊急対策セミナー 2018年8月30日(東京)にて開催 |
日本経営合理化協会セミナー「全社員の戦闘力が格段に上がる《成長支援制度》の作り方」 2018年8月9・10日(大阪・東京)にて開催 |
■ 注意事項 ■
お申込みに関して
- 本セミナーは成長塾200期達成記念の無料セミナーです。そのため、先着20社(1社1アカウント2名まで)の限定受付となります。
- 一般企業の経営者・経営層、及びその候補者様を対象とした内容です。
- 一般企業の経営者・経営層、及びその候補者様以外の方、同業他社、専門家、コンサルタントのお申し込みはお断りすることがあります。
お申し込み後
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3)媒体を問わずセミナー内容やテキストを掲載し、見られる状態にすること
4)セミナー内容やテキストを社外へ公開すること - 本セミナーはZoomによるライブ配信で開催いたします。視聴用デバイス(PC・スマートフォン・タブレット)をご準備ください。
- お申込み1社につき、1台の端末で2名まで受講いただけます。(PC・スマートフォン・タブレットなどの中で1台)
- お顔が見えるように必要に応じてWebカメラ等をご準備ください。5分以上お顔が確認できない場合は、「退出」いただきます。
- 今回のセミナーにはご質問をお受けするお時間はございません。
不明点はメール、もしくは代表番号(042-542-3631)までお問い合わせください。