第305話　2027年の賃上げ率を発表しよう

 
毎日のように「大企業による賃上げ率発表」が続いています。貴社の社員もニュースや新聞などでそういった情報を目にする日々が続いており「当社の賃上げ率は何パーセントなんだろうか？」と気にし始めています。

これまでは、賃上げ率発表に関する報道は短期間で終わっていたため、社員同士の間でそれほど話題になることはなかったでしょう。しかし、現在は「賃上げ率」が社員同士の日常会話にも登場するほど、身近な話題になってきています。

だからこそ、企業側は「自社の賃上げ率」を発表することが必要です。今は2026年の賃上げ率の発表が続いていますが、ここでおすすめしたいのは「来年（2027年）の賃上げ率をあらかじめ発表する」ことです。

たとえば、「消費者物価指数が２%で、会社の業績（時間粗利）が良かった場合は賃上げ率を５%にする」と、会社にとってリスクのない条件付きの宣言をすることが可能です。

大手企業でも、2027年の賃上げ率をあらかじめ発表している会社はほんの一握りです。中小企業であっても、大手企業が発表できていない将来の賃上げ率を、条件を明示した上で先に発表できることを知っていただきたいのです。

今年の業績が非常に良い場合は、2027年の賃上げ率は５%になる。業績が厳しい場合は４%、３%、２%、１%と下がっていき、賃上げ率０%になる可能性もあると示唆するのです。

「業績が厳しいときは賃上げ率０％」は、社員にとって賛成しがたい内容かもしれません。
しかし、だからこそ「業績を上げるにはどうすればよいか」を、社員自身が必死になって考えるようになるチャンスでもあるのです。

高い賃上げ率を実現するには「社員を成長させること」が必要です。そして、その社員の成長を確認する経営指標として、売上や粗利益、営業利益ではなく「時間粗利（１時間あたりに稼げる粗利益）」を活用してください。時間粗利が５%上がれば、賃上げ率を５%引き上げることも可能になります。

中小企業だからこそできる、社員一人ひとりを大切にした賃上げ率の発表を、もう先送りにすることはできません。自社の賃上げ率の計算方法が分からない場合や、社員の成長と賃上げ率を結びつけて説明できない場合は、弊社のグループコンサルティング「成長塾」にぜひご参加ください。

社員に賃上げ率について分かりやすく説明できるようになり、大きく成長するきっかけをつくることができます。中小企業の社員が大いに成長する絶好のチャンスが、今です。

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