第273話　三高時代に生き残るたった一つの方法

 
「最低賃金の引き上げ」「賃上げ率の向上」「初任給のアップ」これら３つの影響を中小企業はまともに受けています。この賃金における「三高時代」に対処できなければ、企業の存続は困難と言わざるを得ないでしょう。

仮に、最低賃金が2029年までに毎年連続で50円上がるとすると、１時間当たりの人件費は250円上昇します。つまり、これから5年間で１時間250円、月間43,500円、年間52万2,000円の上昇を実現しなければ、やがて社員の賃金は最低賃金を下回ることになります。中途採用も難しくなるでしょう。

賃上げするためには会社の業績向上が必要です。今までの経営であれば、業績向上のために社員に発破をかけ、叱咤激励して成果を上げさせていたと思います。しかし、これからの「三高時代」においては「生産性を向上させるマネジメント」に変えなければなりません。マネジメントの仕方を大変革するときが来たといえるでしょう。

どの企業にも組織原則２：６：２があります。優秀な社員が上位２割、まあまあの社員が６割、そしてこれからだという社員が下位２割です。

多くの企業がこれまでやってきたマネジメントは、組織原則２：６：２の下位の２割の社員のやる気を引き出して成果を上げさせようとしてきました。しかし、このマネジメントが通用しないことは、これまでの失われた30年から十分に分かっていることです。

今の経営環境で生産性を向上させ、賃上げ率５％以上を実現している会社のマネジメントは真逆です。それは組織原則２：６：２の上位2割の優秀な社員が何をしているのかを可視化して、全社員で共有化するマネジメントです。これだけで下位2割の社員が成長し、会社の業績が毎年連続して向上します。

早く気が付いてもらいたいことは、この「連続して業績を向上するやり方」がすでに自社の中にあり、しかもその効果は永遠に続いていくことです。

繰り返しになりますが、この組織原則２：６：２は日本の全ての企業に存在しています。このメルマガを読まれている方の企業にも存在しているのです。

さらに、この原則は10年前にも存在し、10年後にも確実に存在しています。どの時代においても上位２割の優秀な社員が社内に存在しているのです。ですから、下を見るのではなく、上を見ることによって全社員が自信を持って成長することが可能になります。

この三高時代に打ち勝つための仕組みは成長塾で作成することができます。そして、賃上げ率５％以上も実現することが可能です。この仕組みである人事制度＝「成長制度」をつくりたい方は、まずは成長制度の特徴や効果を無料セミナーでご確認ください。

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