第271話 「防衛的賃上げ」はダメです
2025-08-20
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今年2025年は最低賃金が6%上昇することが決まりました。
政府は2020年代までに最低賃金1,500円を目標にしています。実現には毎年7%以上の上昇が必要ですが、今年は6%に留まりました。
とはいえ、この目標の実現に向けて最低賃金が毎年上昇し続けることは確実です。これに伴って社員の賃金を見直す必要があり、毎年春の賃上げ率は5%以上になる可能性が強くなりました。
事実、既に多くの企業が最低賃金の上昇に対応するため、業績に関係なく賃上げを行っています。特に今年は、業績が厳しい中でも賃上げした、いわゆる「防衛的賃上げ」を行った企業が多かったと報道されています。
1年や2年であれば「防衛的賃上げ」でも対応できたかもしれません。しかし、これから少なくとも10年は最低賃金の上昇が続きます。10年も「防衛的賃上げ」を続けることは不可能であると、経営者であれば直感でお分かりになるでしょう。
これからの時代に適応するためには「防衛的賃上げ」ではなく「社員を成長させて業績を向上させ、その結果として賃上げを実現する」しか方法はないのです。
社員を成長させるのはとても難しいという意見もあるでしょう。しかしそれは、今までのやり方では賃上げできるほど社員を成長させることができないことを表しています。今までと同じことをしていては、社員を成長させることはできないのです。
では、どうすれば社員を成長させて業績を向上させ、賃上げを実現することができるのでしょうか? その答えは、ENTOENTOが主催する「成長塾」を受講された企業を見れば分かります。この厳しい状況下でも、業績(生産性)を向上させて5%以上の賃上げを実現している中小企業が続出しているのです。
こうした企業は何をしたのでしょうか? 全く新しい経営手法を学んで実践したのでしょうか? または、新たに高額な省力化設備を導入したのでしょうか? そうではありません。「既に企業の中にあるもの」を全ての社員に共有化しただけです。
自社の優秀な社員が何をして成果を上げているのか、その社員のやり方を会社全体で共有化する。たったそれだけで全ての社員が成長して業績が向上し、その結果として高い賃上げ率を実現しているのです。
特に、これからの時代は生産性が求められます。そこで、生産性の高い優秀な社員を明確にするために「時間粗利」を成果の一つとしてください。時間粗利は、粗利益を総労働時間で割ることで計算できます。そして、高い時間粗利を実現している社員のやり方を全社員に共有化するだけです。
会社全体で生産性の高い社員のやり方を共有化する。やがて、そのやり方で全社員が同じように高い生産性を実現する。そしてその結果として会社全体の業績が向上し、賃上げを実現する。つまり、社員が自分たちの賃上げ原資を自分たちでつくっているのです。
たったこれだけです。にわかには信じがたいという経営者もいるでしょう。しかし、実際にこの方法で30年連続の増収増益を実現し、上場した企業もあります。
今、まさに自社の中で生産性の高い社員が何をしているのか可視化してください。そしてそれを会社全体で共有化してください。たったそれだけで簡単に社員を成長させることができるのです。
まずは、社員間の行動の違いによって時間粗利に大きな差があることに気がつき、全ての社員が成長できる可能性を見出してください。
こうした自社の社員を成長させることができる方法を今すぐ学びたい方は、グループコンサルティング「成長塾」をご受講ください。会社全体で見事な成果を上げることができるようになります。
※「成長制度」「時間粗利」はENTOENTOの登録商標です。
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