第278話　最低賃金が1,500円になる大きな問題点

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最近、経営者から「最低賃金を下回ってしまう社員がいるため、その対策をしたい」という相談が増えてきました。事実、政府は最低賃金1,500円を目指して2025年は大幅な引き上げを行いました。

当然、最低賃金を下回った社員はそのままの賃金にしておくことはできません。最低賃金を上回るよう賃金を上げることになります。このとき賃金を上げてもらった社員は、会社に対する感謝の気持ちよりも残念な気持ちになる場合がほとんどです。なぜなら「自分は最低賃金で仕事をしている」ことが分かるからです。

そのため、今後は社員の成長を促進させて最低賃金以上の賃金を支給できるようにしなければなりません。しかし、ここで賃金を上げること以上に大きな問題があります。このことに気がついている経営者はほとんどいないでしょう。それは、最低賃金は今後も上昇しつづけることです。

例えば、最低賃金が今後毎年５%以上は上がるとした場合、現在の都道府県別の最低賃金に毎年５%ずつ掛け、5年上昇したときにどのくらい金額が上がるのか事前に計算しておかなければなりません。

現在の最低賃金が1,000円であれば、毎年50円、５年で250円上昇したとします。所定労働時間を月176時間として掛け算すると、月間4万円以上の上昇です。これに、人件費係数1.6を掛けると、月間人件費は約７万円にもなります。最低賃金が毎年上がることを前提に計算し、多くの社員がやがて最低賃金を下回る可能性があるとすれば、全社員の賃金を毎年上げなければ大問題になります。

なぜなら、最低賃金を下回る社員（基本的に一般階層の社員）の賃金を底上げした場合、中堅階層の賃金とあまり変わらなくなったというわけにはいきません。会社は最低賃金を下回った社員だけ賃金を増やすのではなく、全ての社員を同じように賃上げしなければならないのです。

そのため、今後は全ての社員を「毎年５%以上賃上げをしても良い社員」として成長させなければなりません。そのためには、社員に意識的に成長を考えさせなければなりません。社員自らが「稼げる社員」として成長することを意味するのです。

「稼ぐ」ことは、その向こうにいるお客様のお役に立つことであると社員に教育しなければならない時代が来ました。この対応策は欧米の経営よりも日本的経営として考えた方がいいでしょう。

日本の多くの経営者は社員の物心両面の豊さを考えています。できれば社員の賃金を上げてあげたいと考えている経営者が多いでしょう。だからこそ、社員の賃金を上げるためには社員を成長させなければならないのです。

最低賃金の大幅な上昇は、これから少なくとも2029年までは続きます。今すぐ自社の社員を稼げる社員へと成長させることに取り組まなければなりません。

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