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6/1最高裁まさかの判決で経営者は大混乱。はっきりしなかった60歳定年時の賃金カットの是非

6月1日。日本中の経営者が固唾を呑んで最高裁の判決を見守っていました。

すべての経営者に共通する重要な問題だからです。

この問題に日本で最も詳しい専門家の一人である私も充分に問題対策をしてきたつもりですが、判決の日が近づくと胃がきりきりと痛みました……

60歳時の賃金カットは違法になるのか!

万が一賃金カットが違法になると、企業経営者の100%はパニックになります。

過去に賃金カットした社員が継続して働いていたら大変です。

「賃金カットは認めない」

と判決が出たらそれ以降の60歳社員は賃金カットされないため、今まで賃金カットされた社員との個別交渉になることは必至です。

実際に、6月1日の最高裁の判決が出た日から問い合わせが一気に増えました。

「当社には60歳になる社員がいるが、賃金カットはOKなのかNGなのか?

訴えられない賃金カットの割合はどのぐらいなのか?」

去年賃金カットした社員の賃金はどうすればいいのか?」

一度問題になると組織の中に大きな禍根を残します。

しかも今までの日本にはある賃金の問題がありました。

中小企業特有の問題です。

中途採用の社員の8割以上が賃金の払い過ぎです。

もちろん60歳の段階でも賃金が払い過ぎのケースも多くあります。

もっとも経営者が本当に悩んでいるのは、社員自身が「自分は貰い過ぎだ」とは思っていないことですが……これまではこの問題を60歳の時に一気に解決できるはずでした。
それが難しくなってしまったのです。

この問題を65歳まで先送りしなければならないのでしょうか。
「それしかない」と断言した経営者もいます。

私はこの問題解決策を25年前から多くの経営者に提案をしてきました。

60歳の社員のモチベーションをガクっと落とさない方法です。

やっている仕事が同じであるのに一方的に60歳社員の賃金額を2割から5割カットされて、これに不平・不満を持たない社員は1人もいません。

もっともこれには国の問題が大きく絡んでいます。

本来であれば60歳の段階で定年退職になり、すべての社員は年金受給により楽に生活をしていけるはずでした。
嘱託社員という制度を活用することにより、賃金の大幅なカットがあったとしてもプラス年金で豊かな生活を送ることができたのです。

しかし国を恨んでも何も解決できません。

ですから表面的ではなく根本から解決するために人事制度そのものを変える必要があるのです。

改革することにより、60歳の時に一人も賃金が払い過ぎではない状況を作ることで、場合によっては一切賃金を下げないことも可能になります。

元々社員の賃金は会社の業績と社員の成長度合いによって決まっているものです。

それ以外の決め方があるために大きな問題になっていたのです。

多くの専門家はこのことに気が付いておらず、対策ができていません。

私は、人事制度は社員を元気に成長させる仕組みであり、そして業績の良くなった場合にその分を社員に昇給・賞与として還元しようとする日本的な経営者のための制度運用を支援してきました。

だから対策ができるのです。

そして社員を大切に思う日本的な経営者の方にこそ、賃金カットするとしても社員が納得するようにカットできるようにしてもらわなければなりません。

それを知っていただくことで今ある悩みをすべて解決することができます。

時は急を要します。じっくり考えている時間はありません。

今回は私を頼って欲しいのです。

いろいろな方法を手を変え品を変えやることは逆に失敗のリスクを高めます。

今回はこの私を頼って60歳時の賃金見直しの問題を抜本的に解決してください。

私はこの問題解決の日本の第一人者と自負しています。

25年以上この問題に取り組んできたからです。それを様々な事例を基にあなたにベストな方法を説明する緊急対策セミナーを開催いたします。

できる限り一番早い日程を組みました。場所は東京駅の近くです。
経営者のために利便性の高いところに設定しました。

セミナー骨子は次の通りです。

・払いすぎの賃金を60歳でカットする納得の方法とは・我が社で賃金カットして良い割合の計算方法とは・賃金を下げてもモチベーションが下がらない方法とは・60歳で支給をストップしても違法にならない諸手当の支給目的とは・60歳以降の社員が元気に組織の中で育つ方法とは・20年後の新卒採用でダントツトップの採用力を持つための準備とは・少子高齢化時代に労働分配率を改善するベストな方法とは・これから必要になる成長給表は最低5種類である理由とは・年金支給70歳時代に今から企業で備える必要があることとは・今日からすぐスタートすべき賃金の見直しとは・すべての企業で必要になる、ある賃金項目とは・賃金問題で社員から訴えられないための最低必要条件とは・一番問題な賃金払いすぎの社員への緊急な対応策とは ……他 注意すべきポイントをきちんと説明します。 そして、次の点も一緒にお教えします。・賃金払いすぎの社員を成長させて、払い過ぎではなくする方法とは

本当は、社員の賃金をカットしたいと思っている経営者はいません。

問題なのは、評価と賃金が一致していないことです。

けれど、一致するようにどう成長させればいいのかを、多くの経営者が悩んでいます。その悩みを解決する方法を、一緒にお教えします。

今回の最高裁の判決により60歳時の賃金問題は簡単に解決できなくなりました。

経営者にはいつも様々に人に関する悩みがついてまわりますが、共通かつ最大の人事上の問題になってしまいました。

これからも裁判に訴える社員は増えることになります。

このセミナーの当日に抜本的な解決策を考え、今すぐ人事制度・賃金制度の見直しに着手してください。

ただし、人事制度だけでは十分ではありません。

就業規則も正社員用と嘱託社員用、2つ用意する必要性が出てきました。

その就業規則の作り方を就業規則のプロであり、かつ経営者の立場で戦ってくれ、ご自身も経営者である社労士の先生をお呼びしました。

これで万全です。

人事制度就業規則、これをもって今後の日本の少子高齢化に適用する対策を取りながら、60歳定年時の賃金の問題を根本的に一気に解決してもらいたいと思います。

この対策セミナーを開催しました。

2週間で満席で、キャンセル待ち続出になりました。

このセミナーをビデオ収録しました。

お申込みは簡単です。

追伸
この問題の本当に重要なこと……実は、それに誰も気が付いていません。
60歳以降、65歳以降の社員のモチベーションの継続のさせ方、いや向上のさせ方です。
この年代の社員のモチベーションが10年後の企業の発展を左右します。
そのための人事制度の活用方法を特別に今回初めて公開します。
経営者には必聴の内容です。


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