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6/1最高裁まさかの判決で経営者は大混乱。はっきりしなかった60歳定年時の賃金カットの是非

――今から12年前までは60歳で定年退職した社員が年金をもらっていました。そのため、60歳を過ぎて嘱託社員になって賃金をカットされたとしても不平・不満を言う社員はほとんどいませんでした。

ところが高年齢者雇用安定法が改正されたことにより、65歳までの間は年齢を理由に解雇できなくなりました。その理由は、年金の支給を65歳以降に延ばしたことにあります。

そのため国もその問題を緩和するために60歳過ぎの社員で25%以上賃金カットをした社員に対しては、ご存じのように雇用継続給付金を支給してきたのです。この問題は国にあります。

国も認めた賃金カットを東京地裁では認めない判決が出ました。最終的には今年の6月1日の最高裁の判決で、広く一般に行われている60歳の時の賃金カットについては認めないと言及しました。その上で訴えた社員の21%賃金カットに関しては認める判決。

結局この判決によりカットしてもいいかどうかはその個別状況に応じて判断することになりました。そしてその割合も何%が妥当であるかも個別に判断することになりました。そのため日本中の経営者が困り果てています。相談する先もありません。

この問題を当社は12年前から、弊社の集合研修型コンサルティング「成長塾」でお話してきました。いよいよそのときが来たのです。万全な対策を立てる必要があります。

60歳の時の賃金をどうしたらいいかは、60歳になった朝に発生する問題ではなく、在職するすべての社員の問題なのです。その60歳に向けた対策を今すぐ立ててください。

そしてこの問題は賃金カットの問題が本質ではありません。

これは誰も注目していません。大手企業が注目していないからです。

しかし中小企業ではこれこそが最も大切なことです。高齢社員が元気に働く会社がこれからの日本を支える会社となるでしょう。また、これからの若い社員が求める会社ともなるでしょう。ぜひその施策をまとめ、社員に発表してください。社員が全員「この会社は本当にいい会社だ」とまた確信するでしょう。

この問題について二人のプロが、二つの側面から説明します。


戦う社労士。1987年 東京大学大学院修了。大手証券会社などを経て、2003年に独立し2004年にあおば社会保険労務士法人として法人化。中小企業の人事労務面のコンサルティングを担当し、「元気な会社」づくりを応援するため東京・静岡・大阪の3拠点で奔走中。特に人事制度、賃金、退職金等の総合的な相談、労働紛争相談を中心に企業を支援。労働問題、労務問題の解決の実績多数(あっせん代理等の実績多数)。


6K産業と呼ばれる株式会社魚力(魚屋)に入社して、サービス残業130時間から業界初のサービス残業ゼロ、完全週休2日制を実現。社員が成長し業績が向上する人事制度を構築し、30年連続増収増益を実現。東証1部上場にいたる。現在は人事コンサルタントとして、人事制度構築支援のために日本中を飛び回る。平成30年6月までの15年間で1,093社の人事制度づくりを支援しダントツ日本一に。中小企業大学校東京校・関西校講師。

8/30にこの問題対策のため急遽開催したセミナーは2週間で満席となり、参加された全ての経営者が、「今すぐ対策を立てたい」とセミナー会場を後にしました。あなたもこのセミナーDVDをご覧になり、すぐに対策を立てて頂きたいと思います。

セミナーDVDの内容は次の通りです。

・払いすぎの賃金を60歳でカットする納得の方法とは・我が社で賃金カットして良い割合の計算方法とは・賃金を下げてもモチベーションが下がらない方法とは・60歳で支給をストップしても違法にならない諸手当の支給目的とは・60歳以降の社員が元気に組織の中で育つ方法とは・20年後の新卒採用でダントツトップの採用力を持つための準備とは・少子高齢化時代に労働分配率を改善するベストな方法とは・これから必要になる成長給表は最低5種類である理由とは・年金支給70歳時代に今から企業で備える必要があることとは・今日からすぐスタートすべき賃金の見直しとは・すべての企業で必要になる、ある賃金項目とは・賃金問題で社員から訴えられないための最低必要条件とは・一番問題な賃金払いすぎの社員への緊急な対応策とは ……他 注意すべきポイントをきちんと説明します。 そして、次の点も一緒にお教えします。・賃金払いすぎの社員を成長させて、払い過ぎではなくする方法とは

参加された方の声

当日セミナーに参加された方の声を一部ご紹介します。

参加者様のアンケート

終身雇用の考え方が良く解りました。社員の人生を考える一助となりました。キャリアプランの発表をする事にします。

株式会社岩岡
代表取締役  岩岡隆雄 様


成長ステップアップ表や、60歳以降にも積極的に成長シート活用とともに賃金制度も成長と一緒に運用していく事が参考になりました。

小林食品株式会社
代表取締役社長  小林大介 様


就業規則の個別化、60才以上の賃金規定、事前に作っておくこと!とても大事ですね。

株式会社Ja-BIG岡山
未来会計コーディネーター  櫻田昌人 先生


均等待遇と均衡待遇の考え方が参考になりました。

株式会社オリエンタルベーカリー
代表取締役  原田幸博 様


法律と実際の社風に合った社員の皆さんとの運用の仕方を体系的に学ぶことが出来ました

株式会社大家商店
取締役総務課長  大家鉄平 様

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