第103話　社員の賃上げ原資は社員自身でつくる？

 
今、4月からの社員の賃上げ（昇給とベースアップ）をどうするか悩んでいる経営者が多いでしょう。

今年の賃上げをどうするか、経営者の最初の確認事項は「前事業年度の業績が良いかどうか」です。前年度の業績が良ければ賃上げは可能でしょうし、業績が悪ければ賃上げは難しいでしょう。ごく当たり前のことです。

これは経営者が一人で悩んでいることです。この状態が続く限り、社員はいつになっても業績に関心を持つことはないでしょう。なぜなら、賃上げは経営者の考え一つで決まると思っているからです。そして社員は社長の賃上げ決定を、固唾を飲んで見守っているのが現状です。

この賃上げのための「賃上げ原資」は、社員が全員で業績を向上することによって獲得するものであり、経営者一人で賃上げ原資をつくるのではありません。この基本的な教育ができていない現状があります。

これから日本の経営環境は企業規模によって安泰であり続けることはできなくなりました。どのような規模であろうと、どのような業種であろうと、この経営環境に適応していく必要があります。それはつまり、全社員が業績に関心を持ちながら成長していかなければならなくなりました。

今、日本の全ての会社にとって重要なことは、環境変化に適応して社員がチャレンジすることでしょう。それによって、会社自体もこの変化する経営環境に適応していかなければなりません。そしてその環境に適応して全社員で一緒になって業績を上げ、賃上げ原資をつくっていく時代です。この教育をしなければならない時期になりました。

もし仕組みがあれば、事業年度の最初、経営目標の発表時にこのことを教育することができます。今年の経営目標が実現できれば、どのぐらいの昇給ができるのか、去年と同じ業績で全く業績が変わらなかったら昇給はどうなるのか、逆に今年の経営目標以上の業績になった場合には昇給はどれほど増えるのか。つまり、賃上げはそれぞれの会社の業績によって変わることを説明し、教育しなければなりません。

環境が厳しく目標が達成できなければ賃上げすることはできません。そしてこの時期に大切なことはこの賃上げ原資を獲得する最も有効な方法は「生産性向上」だということです。

厚生労働省は時間当たりの労働生産性という言い方をしていますが、これは従業員一人が、１時間当たりに稼ぐ粗利益高ということです。一人一人が1時間あたりの稼ぐ粗利を増やさない限り、賃上げ原資を増やすことはできません。逆にこの生産性が高まれば、賃上げ原資を増やすことができるのです。

今、この生産性は社員間で大きく差が開いていることをご存知でしょうか。つまり、生産性の高い社員と低い社員がいるのです。その生産性の高い社員のやり方を全社員で共有化することが、全社員の賃金を上げるベストな方法なのです。この生産性の高い社員のやり方を今すぐ全社員に教育をし、そして社員がお互いに協力し合って賃上げ原資を獲得してもらいたいと思います。

そのためにも具体的な賃上げ額の計算式は示さなければなりません。それによって全社員が協力して生産性を上げる会社になるでしょう。チャレンジして頂きたいと思います。