第138話 インフレ手当を支給する企業が増えた今、やるべきことがある

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第138話 インフレ手当を支給する企業が増えた今、やるべきことがある

2022-12-06

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最近の物価高に対する企業の対策は、インフレ手当を出したり、臨時でベースアップをしたりすることです。中小企業でもこの物価高にしっかりとした対応をしていくことが必要になりました。

そもそも、賃金を増やすことよりも大事なことがあります。それは、賃金を増やすにはどうしたらよいかを社員に教育することが先であることです。

賞与原資・昇給原資は、売り上げや粗利が増えなければ増えません。この教育ができていない企業が多いようです。

経営者は、この物価高の生活環境の中で賃金を上げてあげたい気持ちは十分にあるでしょう。そのためにどうしたら賃金が増えるか社員に教育することが必要です。つまり、売り上げ、粗利益を増やすにはどうしたらよいかを社員に教育することが今求められています。

売り上げや粗利益を増やすためには、この経営環境に適応した社員へと成長することが求められます。どのような経営環境でも売り上げや粗利益を上げている社員はいます。それは組織原則2:6:2で示すことができるでしょう。その高い成果を上げている2割の社員の優れたやり方を、スピーディに、全社員に教育をすることが大きなポイントになります。

そして業績が向上することで、昇給原資、賞与原資がいくら増えるのか具体的な金額で社員に事前に分かりやすく説明しなければなりません。

通常、賃金制度を見れば自分の賃金がいくら増えるのか分からなければなりません。
「自分はたくさん賃金をもらえるよう頑張ろう!」
しかし、これだけではお互いに教え合う組織風土をつくることはできません。

大事なことは、業績によって個人ではなく全社員の昇給原資や賞与原資がどうなるかを示すことです。この原資が増えることによって、全ての社員の昇給・賞与が増えることになりますので、誰も困る社員はいません。

そしてこの昇給・賞与の原資の増減が、例えば賞与なら半年後、昇給なら1年後支給するときに分かるのでは遅すぎます。この原資の増減は毎月毎月社員に分かるようにしなければなりません。

そしてこの毎月の業績で一喜一憂するのが経営者や幹部だけでは、到底業績を向上させることができません。この業績は社員が過去1か月間のマーケットで得た満足度を示した数字です。そうであれば、一番関心を持たなければならないのは現場にいる一般階層の社員と言わざるを得ないでしょう。

一般階層の社員まで含めた全ての社員が、毎月毎月その業績結果を見ることによって一喜一憂する。つまり、自分の1か月間を振り返ることができていなければなりません。

それによって社員は毎月業績を高めるための行動を取ろうとしますが、その際大きなヒントになるのは「高い成果を上げている我が社の社員が何をしているか」です。

そして実際に高い成果を上げている社員は、成果の上がっていない社員に教えることができるようにならなければなりません。教えた社員が最も昇給・賞与が多い。このことに反対する社員は過去40年間で一人もいませんでした。

今こそ、全ての社員に業績に関心を持ってもらい、賃金を上げるにはどうしたらよいか、しっかりと社員教育をするときが来たと言えるでしょう。

その教育はしていますか?



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