人事制度コンサルティング

第297話　「賃上げ５％」よりも大切なこと

2026-02-25 [記事URL]

 
今年も、４月に向けた「賃上げ」に関するニュースが増えてきました。あるアンケート調査によると、日本の会社の約８割が賃上げを予定しているといいます。

もはや今の時代、賃上げをしない、またはできない会社では社員の定着・成長を期待することはできないといえるでしょう。

たとえ今働いている社員が仕事にやりがいを感じ、やる気があったとしても、このまま賃上げされないとすれば、自分の将来を不安に感じるのは間違いありません。

そのため、去年初めて耳にした「防衛的賃上げ」という言葉のように、やむを得ず賃上げをする会社が増えるかもしれません。防衛的賃上げとは、業績が良くなくても物価高などの外部環境に押されて、社員が辞めないよう「守りのため」に行う賃上げのことです。

「賃上げすれば社員は喜び定着するだろう」と思って実行するかもしれません。しかし、この防衛的賃上げは経営者として本来やってはいけない行動です。会社の業績や利益の裏付けがない賃上げは、会社の存続を危うくしてしまうからです。

たしかに、賃上げしてもらったら社員は喜ぶでしょう。そして次のように思うはずです。
「いい会社だ。来年もぜひ防衛的賃上げをしてもらいたい」
しかし、残念ながら防衛的賃上げをする会社は「本当にいい会社」とはいえません。

本当にいい会社とは「たとえ５％賃上げをしても、しっかりと利益を残せる会社」です。会社はゴーイング・コンサーン、つまり継続して存続していかなければなりません。そのためにも、社員を継続的に成長させ、会社の業績を上げていくことがとても重要です。

そこで、今の時点で社員に対し「今年度この目標を達成したら、来年は５％賃上げします」といった宣言をしなければなりません。このときの目標は会社全体の目標です。

この宣言により、社員は次のように思うでしょう。
「５％賃上げを実現するために、みんなで一緒に成長しよう」

個人の目標ではなく会社全体の目標を示すことで、経営者の持つ「全ての社員を物心両面で豊かにしてあげたい」という願いと、全く同じ方向性の想いを社員も持つようになります。

「みんなのために」と思って成長する社員は、今までの成長とはまったくけた違いになります。そして、そこには「教え合い」「協力し合う」といった素晴らしいパワーが生まれていくのです。

上からの管理や指示といったマネジメントだけで社員を成長させるのではなく、社員自らが「成長したい」と思うようになること。そのうえで「みんなで一緒に、物心両面で豊かになろう」という目的に向かって、全ての社員が成長していけるようにすることが大切です。

この想いは、言葉ではなかなか伝わりません。しっかりとした「仕組み」をつくることが必要です。その仕組みが「人事制度」です。人事制度とは、評価や賃金の決め方を明確にし「どう成長すれば、どう報われるか」を見える化する仕組みのことです。
社員が一緒に、物心両面で豊かになれる人事制度をつくりたい方は、ぜひ弊社の「成長塾」にお越しください。

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第296話　いい高校、いい大学、いい会社の神話の崩壊？

2026-02-18 [記事URL]

 
多くの人が人生の進路を考えるとき、周囲から「いい人生を歩むためには、いい高校に入り、いい大学へ進学し、そしていい会社に就職することが大切だ」と聞かされてきたかもしれません。

以前は、良い会社に入ることが人生のゴールで、それによって安泰な人生を送れると信じられていました。しかし、時代が変化する中で、私はその考え方は正しくなかったことが分かりました。その理由は定年後に実感することになります。それを実感したうちの一人が私です。

現在は、基本的に65歳で「定年」となります。65歳を過ぎた世代の方々に聞いてみると、大企業では65歳で定年退職し会社を去るケースがほとんどでしょう。

ここで人生の道が二つに分かれます。「これまで頑張って働いてきたからと言ってリタイアする人」と「さまざまな理由で他の会社で仕事を探す人」です。

さまざまなアンケート結果によると、65歳以降も働いている人の「人生における満足度」は、働いていない人よりも高い傾向があります。これは大企業出身者か中小企業出身者かという違いを考慮していませんが、一つの傾向として参考にできるでしょう。

特に中小企業の場合は、65歳を過ぎても社員として継続雇用される場合が多いです。事実、経営者から「定年後の社員の評価や処遇」に関する相談が多くあるからです。

65歳を過ぎても今まで働いていた会社で継続して仕事ができる、いわゆる「終身雇用」であれば、その会社で大先輩として扱われ、尊厳を持って好きな仕事を続けられる利点があります。

しかし、大手企業出身者の場合は、定年後も継続して勤め続けられることは基本的にありません。新しい就職先が見つかったとしても、前職の功績は評価されることはないため、尊厳を持って働き続けることは難しいでしょう。

これまで、弊社が行っている「成長塾」を修了された企業は1,400社以上ありますが、その中で65歳以上の雇用をしている企業は既に６割を超えています。まだ65歳以上の社員がいない場合もありますので、この割合はこれから増えることが予想されます。

大切なのは「その人たちは元気に働いているか」です。これまで「成長塾」を受講した全ての経営者は「元気に働いている」と答えています。そうした65歳以上の社員を継続して雇用するには、企業として「定年後も安心して働き続けられる仕組み」が必要です。

例えば、社員としての成長をいつでも確認できる「成長シート」があれば、定年後の社員も成長することができます。さらに、その成長に見合う賃金（成長給）を支給する仕組みがあれば、社員は終身雇用で安心して働き続けることができるのです。

終身雇用は大手企業では難しく、中小企業だからこそできることがお分かりいただけたかと思います。65歳を過ぎた方々から、中小企業に就職したことで老後を輝かしく、年金の心配もせずに元気に過ごすことができ、幸せを感じているという話を多く聞いています。これは中小企業の良さであり強みです。

人材獲得が難しい時代だからこそ、中小企業の良さを大きくアピールして、採用力を高めてください。そして、65歳以降の雇用にあたって、評価や賃金で悩まないためにも、さまざまな働き方に対応できる人事制度をつくることが必要です。人事制度をつくりたい方は、どうぞ成長塾にお越しください。

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第295話　歩合給は社員をダメにする

2026-02-11 [記事URL]

 
今、Ｐ生命保険会社の「歩合給」の問題がクローズアップされています。私はこれまで1,400社以上の人事制度の構築支援を行ってきましたが、営業社員がいる会社の60％以上は歩合給を支給されていました。

「営業なくして事業なし」です。確かに間違ってはいないでしょう。しかし、営業社員だけで会社を運営しているわけではありません。さまざまな職種の社員が関わり、その総合力によって会社を運営しています。

それなのに、営業社員にだけは歩合給を支給しています。そのため、他の職種の社員はあまり良い気持ちで営業社員に協力することはないでしょう。

一番問題になっているのは、歩合給の支給額が高い営業社員ほど勤務態度が良くないという事実です。本来、勤務態度は上司の指導を受けて守っていくものです。しかし、この歩合給があることで、上司の指導に従わない社員が生まれてしまいます。

上司の指導に従わないことは社員として決してあってはならないでしょう。ところが、上司の指導に従わなくても高い成果を上げることができれば高い歩合給になります。そして、こともあろうに、その成果の高さから「素晴らしい社員」と社内で評価される可能性もあるのです。

これではもう全員一丸となって組織運営をすることはできません。多くの会社で、社員には守ってもらいたいことがあるはずです。しかし、そういったことを守らなくても「優秀な社員」と評価をされてしまうのであれば、営業社員のみならず他の社員も、やがてその守るべきことを徐々に守らないようになるでしょう。これがいつしか不正を生み出す温床になるのです。

「歩合給をすぐなくすことは難しい」という経営者の本音も分かります。しかし、歩合給の高い社員は社内で問題を起こす可能性が高く、定着する確率は低いという現実もあります。社員を物心両面で豊かにしたいという経営者は、今すぐこの歩合給を段階的に廃止する計画を立てていくべきでしょう。

もちろん、歩合給を支給している社員が決して不利にならないようにすることも、とても重要です。すべての職種の社員が一緒に成長し、人間としても成長していく。そのためには「経営者の考える優秀な社員」へと社員を成長させていくことが必要です。これを社員に示すためのツールとして「成長シート」が必ず必要になります。

「成長シートをつくりたい」という方は、グループコンサルティング成長塾へお越しいただければと思います。

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第294話　部下指導に絶対必要なもの

2026-02-04 [記事URL]

 
上司は、日々自分の部下を成長させるために「部下指導」に取り組んでいます。このとき、多くの会社は「全ての上司には部下指導のための『マネジメントスキル』を身につけさせなければならない」と考えます。

ここでいうマネジメントスキルとは、部下の指導の仕方や目標管理の方法など、部下を管理・育成するための技術全般のことです。マネジメントスキルによって全ての部下を成長させることができれば、それはとても素晴らしいことでしょう。

しかし、部下一人一人によって今の成長段階やこれまでの経験は全く異なります。どれほど豊富なマネジメントスキルを上司が身につけていたとしても、全ての部下を同じ方法で成長させることは不可能です。

部下指導に必要なスキルは現場で実践することで徐々に身についていきます。上司が「学んだマネジメントスキル通りに指導しても部下が成長しなかった」と嘆くことがあってはならないでしょう。

そもそも、マネジメントスキル以上に大切なことがあります。それは、部下の「成長のゴール」を示すことです。つまり、多くの会社が上司に対して部下をどこまで成長させるのか、その目標を明らかにしていません。そのため、それぞれの上司が自分の経験だけで部下を指導していることがあります。これでは上司によって部下の成長スピードに大きな違いが出てくることは間違いありません。

部下指導には必ず最初に「どこまで成長していけばよいか」というゴールを、上司と部下で共通認識にする必要があります。部下が考えている成長のゴールと、上司が考えている成長のゴールが一致していることで、部下指導はとても楽になるからです。この成長のゴールを会社で決めていないまま部下指導をさせている会社では、上司は部下を成長させることに大いに苦しむでしょう。

部下を持つようになった上司に、初めに示すべきものは「部下の成長のゴール」です。そして、そのゴールを基に部下指導をすることを上司と部下の両方に伝えます。

上司の指導は部下の成長を支援するためのものであると分かれば、どれほど部下指導が有効になるかお分かりでしょうか。上司は部下を成長させる指導が何であるかが明確になり、部下もその成長のゴールを確認しながら上司の指導を受け入れるようになります。

まずは会社として「成長のゴール」を示してください。私たちはその成長のゴールを、社員それぞれの成長度合や求めているプロセスを整理して見える化した「成長シート」で明らかにすることができます。

社員をしっかりと成長させたいというお考えがありましたら、成長塾にお越しください。

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第293話　人材採用、人事制度で大手企業に勝つ

2026-01-28 [記事URL]

 
今、大手企業を中心に初任給が毎年大幅に上がり続けています。初任給が上がるということは、それと同時に在職社員の賃金も上げていかなければなりません。この状況に追随できる中小企業は、あまりないでしょう。

中小企業の経営者の中には「社員の定着も採用も大手企業には立ち打ちできない…」とあきらめている方もいると思います。しかし、中小企業でも「採用活動に“ある”差別化」を行えば、中小企業にふさわしい新卒を採用することができます。

重要なのは、大手企業にできないことを実施することです。
例えば「終身雇用」です。終身雇用は定年まで、あるいは長期にわたって同じ会社で働き続けられる雇用の仕組みのことです。人事制度によって、65歳を過ぎた社員を継続的に雇用することができます。

65歳ともなると、多種多様の仕事ができなくなることもあるでしょう。週5日勤務から週３・４日勤務といった働き方に変化する可能性もあります。そうした働き方の変化に合わせて処遇も変化する人事制度があることで、社員は安心して長く働き続けることができます。

６５歳を過ぎても仕事ができることは、年金だけで生活するといった将来への心配がなくなります。これは今いる社員だけでなく、新卒にとっても大きなメリットになります。大手企業にはなかなかできない、中小企業ならではのメリットになります。

また、中小企業には基本的に出世競争がなく、入社した同期全員が一緒に成長できることも大きな差別化になります。お互いに教え合うことで、会社全体の業績を向上させることになるのです。

このように、まだまだ他にも多くの差別化を図る余地があります。大手企業だけが絶対優位というわけではありません。中小企業でも、大手企業に決して負けない人事制度をつくっていけばよいのです。

大事なことは、厳しいときにこそ知恵を出し、自社の良さを改めてアピールすることです。中小企業に本当に必要な新卒人材は「初任給が高いから選びました」という学生ではなく「経営者と一緒になって世の中に貢献していきたい」という学生ではないでしょうか。

そのための差別化できる人事制度をつくりたい方は、成長塾にお越しください。成長塾で、大手企業と差別化できる人事制度をつくることができます。申し込みは簡単です。

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第292話　人事制度は社員のクレームで強くなる

2026-01-21 [記事URL]

人事制度の目的は、一般的には社員を評価し、賃金や昇給・賞与（ボーナス）を決定するための仕組みです。つまり「給与や賞与を決めるために人事制度をつくっている」ということになります。

多くの場合、会社が決定した評価に対し、社員が意見や不平不満を言うことはないでしょう。しかし、もし社員が自分の評価に納得できていない場合は、昇給や賞与にも当然納得できなくなってしまいます。

人事制度は会社がつくるものですが、その評価に対して社員が「納得できない」という意見を伝えられないままであれば、不満を持ったまま働くか、または諦めて会社を辞めるしかありません。

そもそも、評価に納得できない理由は明確です。上司と部下である社員本人で評価している点が異なるからです。上司同士によっても評価の甘辛があるくらいですから、上司と部下で評価に違いがあるのはあたり前のことです。しかし、この違いを放置したままでは、上司の指導は効果的にはなりません。

どれほど上司がマネジメントスキル（部下を正しく指導するスキル）を身に付けていたとしても、部下が上司の評価に納得していない状態であれば、その成長を促すことはほとんど不可能でしょう。

そこで、部下が「評価に納得できない」と訴えてきた場合には、その声をしっかりと受け止め、評価の基準や理由を説明することが必要です。会社の評価の決め方が公平で、十分に説明できれば、社員は元気に成長します。

それでも納得できない場合は、きちんとその理由を聞き、納得するまで説明しなければなりません。場合によっては、部下の主張が正しいこともあるため、その場合は評価の見直しが必要になります。

人事制度は社員の成長のためにつくり、運用していくものです。
そのため、会社組織の成長に合わせて人事制度も見直しが必要となります。一番大切なのは、社員が納得できるように制度を改善していくことです。

多くの会社では、お客様からのクレームに対応し、顧客管理の仕組みを見直しています。その結果として顧客満足度が高まり、顧客の定着率や顧客単価も高めています。つまり、クレーム対応によって顧客の満足度を高め、会社の業績を伸ばしているのです。

同じように、人事制度も社員からのクレーム（不平不満や意見や要望）があるからこそ、より社員の成長につながる良い仕組みに進化していきます。
社員の「評価や昇給・賞与に納得できない」といったことを感じた場合は、その声を無視せず、しっかり聞いて対応していくことが求められます。これは、人事制度を進化させる上で最も大切な原動力となるでしょう。

社員の成長とともに人事制度もより良いものにしていきたい、そんな制度をつくりたいと考えている方は、グループコンサルティング「成長塾」で正しいノウハウを学びに来てください。人事制度のつくり方だけでなく、見直しの方法まで詳しくご案内いたします。グループコンサルティング「成長塾」は、ここからお申し込みできます。

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第291話　部下指導を有効にするためには部下に成長のゴールを示すことです

2026-01-14 [記事URL]

部下指導には、さまざまな「マネジメントスキル」が必要だと考えている方が多いでしょう。しかし、実際にマネジメントスキルを身に付けたからといって、部下が思った通りに成長したことはあったでしょうか。この問いに「イエス！」と答えられる上司は、そう多くないはずです。

部下が自律的に成長しない本当の理由は、部下に「成長のゴール」を示していないからです。成長のゴールを示すことで、部下は一つの例外もなく自らそのゴールに向かって成長しようとします。

ここでいうゴールとは「次の階層まで成長するための必要な力を身に付け、成果を上げられるようになること」です。私たちは、このゴールを「成長シート」というシートにして部下に示します。

基本的に、新卒で入社後は「一般階層」として現場で働くことになります。そこで、まずは一般階層でどのようにすれば成果を出せるのかを整理し、１枚の成長シートにまとめてください。そして、この成長シートを「成長のゴール」として事前に示してから部下指導をはじめるのです。

この成長シートは一般階層を卒業した上司がモデルです。つまり、上司が部下指導をする際「あなたの成長のゴールは、今の私です」と示すことになるのです。成長シートと上司を通じて成長のゴールを示すことで、部下は「どうすれば優秀な社員になれるのか」を事前に知ることができます。

成長したいと思っている部下に、無理に発破をかける必要はないでしょう。部下指導をするためには、まずは部下に成長のゴールを示すこと。これが最も部下を成長させる鉄則であり、効果的であることを知ってください。

全ての部下を成長させるための成長シートは、グループコンサルティング「成長塾」でつくることができます。その正しいノウハウを学びに来てください。
グループコンサルティング「成長塾」は、ここからお申し込みできます。

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第290話　人生成功の鍵は目標設定にあり

2026-01-07 [記事URL]

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

新年にあたり、多くの方が「目標設定」をされたと思います。一般的には今年１年間の目標を設定しているでしょう。しかし、最も大切なのは「人生の目標」です。何のために生まれ、何をしようとしているのか。それを確認することです。

これからの日本は、かつてないほど厳しい環境が続きます。例えば「賃上げ率の大幅な上昇」です。最低賃金は毎年５％以上上昇することになるでしょう。2026年でも５％以上上がることは必至です。それに応じて、初任給や中途採用の賃金も上昇することは間違いありません。

こうした厳しい時代に私たちは生まれ、人生を過ごしています。その中で、何を人生の目標にするのか考えることはとても重要でしょう。

毎年の目標設定の前提には、この「人生の目標」があります。人生の目標とは「自分はどのように生き、どのように社会に役立ちたいのか」といった、より根本的な方向を目指す目標のことです。

このことを考える良い機会が、この１月の年頭だと思います。ぜひ、自分の人生の目標を考えたうえで、今年の目標設定をしてください。

「成長シート」がある会社は、とても簡単に今年の目標設定ができます。成長シートとは、社員が成長するために身に付けるべき知識技術や行動を整理したシートで、人材育成や人事評価の土台になるものです。

一人前の社員になること（第１段階）、人を育てることができるようになること（第２段階）、経営者と一緒に会社を通じて世の中を良くしていくこと（第３段階）。そのために必要なことを成長シートで示すことで、それぞれの成長段階に応じた目標を立てることができます。

この成長シートでの目標管理は、達成率で評価しないことが特徴です。どれだけ挑戦的な目標を立てたか、それがどれだけ成長につながるかが明確だからです。

今年１年間の大いなる目標を、成長シートで設定してください。それでは、今年も１年よろしくお願いいたします。

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第289話　稼げる社員への成長は可能だ

2025-12-24 [記事URL]

 
日本では、基本的に「お金」の話をすること自体がタブーとされているように感じます。
そのため、経営者の「頑張った社員にはたくさん給料を出す」といった話は、社員にはあまり受け入れられていない可能性があります。

しかし、現在の日本では生活費が増え続けているため、自分の稼ぎで生計を立てるには収入を増やす努力が必要です。そもそも、収入が増えることは組織の一員として世の中に貢献した結果です。そのためには、どのような成果を上げることでどれだけ収入を増やせるのかを社員に示し、教育しなければなりません。

特に、成果の中で最も大切なのが「時間粗利」です。時間粗利とは、社員一人が１時間でどれだけ効率的に利益を生み出しているかが分かる、いわば生産性を表す指標です。この時間粗利を計測して数値を確認することで、社員は自分の生産性を明確に把握することができます。

そして、その成果は組織として社会に貢献した結果であり、給与にどのように反映されるのかを理解することで、社員はさらなる生産性向上に向けて取り組むようになるのです。

私自身、前の会社で入社時点の時間粗利2,600円から5,600円まで向上した過程を経験しました。2,600円のときは毎日忙しく、常に大変な状態でした。そこから5,600円まで向上したのは、社員のやる気や頑張りよりも生産性を上げるための「仕組み」をつくり、しっかり運用したからです。5,600円の現場は楽々でした。その結果として、社員の力が２倍以上になり、それと同時に生産性も２倍以上になりました。

このように、社員を成長させるには「稼げる社員」に育てることが重要です。賃上げ率がどんどん高くなっている日本で、社員を会社に定着させたり、新しい社員の採用を進めたりするには、社内の「稼げる社員」を増やすことが必要になります。

その方法は簡単で、社員の生産性を高めることです。生産性を向上させる最大のヒントは、社員が自分の生産性を毎日把握できるようにすることで手に入ります。

生産性の高い日もあれば、低い日もあります。しかし、その差が生じている理由を１か月後に確認しても気づきにくいでしょう。そこで、生産性の数字を毎日出すことで、自分にとって最も効率の良い仕事のやり方を見つけやすくなり、やがてその高いやり方が「仕組み」へとつながっていきます。仕組みにして他の社員に共有することで、会社全体の生産性向上にも大きく貢献します。

上司のマネジメント力がどれほど優秀であっても、現場の社員の生産性を上げるのには限界があります。そこで、現場で働く社員の生産性の高いやり方を日々確認し、上司はそれを全体に共有化するのです。

生産性向上の答えは常に現場にあります。経営者は「頑張った社員にはたくさん出す」といった説明ではなく「生産性を向上することで、全員にたくさん出せる」と社員に説明し、現場の社員が仕事を楽しみながら生産性を高められるようにしてください。

生産性の高い社員へ成長させるには「仕組み」が重要であり、その１つが「人事制度」です。人事制度とは、社員の成長やさまざまな働き方を支援し、評価・賃金を高める会社の仕組みです。この人事制度をつくりたい方は、グループコンサルティング成長塾にお越しください。

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