第66話 後継者問題を解決する確かな方法

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第66話 後継者問題を解決する確かな方法

2021-05-25

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帝国データバンクの情報によると、日本の後継者の不在率は2020年に65%になりました。

一般的に後継者を決めるには、様々な状況を考えると後継者を指名しようとした時から通常5年かかると言われています。

しかし、残念ながら5年や10年で後継者が決まることはないでしょう。それは日本経営の大きな特徴があるからです。

その後継者問題に悩んでいる多くの経営者に「我が社の現場のことを知らずに後継者の指名をしますか?」とお尋ねすると、100%「それはありません」と答えます。つまり、我が社の現場を分かっていない社員を後継者に指名はしないのです。

それは、日本では一般職層で優秀になって中堅職層にステップアップし、中堅職層で部下を指導して優秀になって管理職層になるという順番があるからです。そして、管理職層になった社員は経営者と一緒に、この会社を通じて世の中に大きな貢献をする目標を立て、活躍することになるでしょう。

それはとても重責です。簡単に今までのようにできることではありません。優秀なプレイヤーであったとしても、優秀なマネージャーだったとしても経営者になれるかどうかは管理職層で大きな違いが出てきます。このための年数は入社後、最低でも20年かかるでしょう。ですから経営者になった瞬間から既に、後継者指名を考えておかなければならないことになります。

逆にこのことがはっきりわかっていれば、一般職層・中堅職層・管理職層の成長シートをつくって運用し、その管理職層の成長シートで高い成長点数の社員を、後継者に指名することになるでしょう。

このこと自体は自分の親族から指名するのか、従業員の中から指名するのか、様々な状況が考えられるでしょう。創業経営者がいなくなった後の後継者を考えるのであれば、決して親族から指名するという画一的な決め方ではいけません。事業承継するときに「管理職層の中で一番成長点数の高い社員を後継者に指名する」と、事前に社内に告知することがとても重要です。

なぜなら、後継者に指名した社員は成長点数が高いことを、そのときの上層部は全て知っています。成果が高い、やることをやっている、知識・技術を持っている、勤務態度も良い。つまり、総合点数が高いから後継者に指名されたことが組織的に証明されれば、誰も否定はできません。

この決め方が、その後継者が実際に経営者として力を発揮する時に最も組織全体に支持される環境づくりとして重要です。そのことを前もって決めて社内に告知することがとても重要だと考えています。

これからの日本での経営はとても舵取りが難しくなるでしょう。高度成長時代や安定成長時代であれば誰が経営者になっても…という言い方は変ですが、問題がなければ経営ができた時代はありました。しかし、これからはそうはいきません。新型コロナのような大きな環境変化に適応していかなければならない時代です。

後継者の指名は、この事業をその次の世代にも存続発展させるためにも経営者の最も大事な役割を担うための仕事です。そろそろ準備を始めてもらいたいと思います。



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