第183話　賃上げ率３％を求める社員と取り組むこと

2023-11-14　2023-11-14

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これから大手企業は毎年のように賃金を上げていくでしょう。それも３%以上、中には７%以上賃上げすると宣言していた経営者もいます。３％の賃上げとは、平均賃金が30万円であれば9,000円になります。結構な金額です。

このような環境下では、中小企業の社員も自社の賃上げ率に関心を持たざるを得なくなります。もう既に社員から来年の賃上げ率を聞かれた経営者もいます。その社員の質問に答えられる経営者はどれぐらいいるでしょうか。

経営者個人の気持ちとしては賃上げしたいと思っていても、賃上げはそのときの業績によって決まることであり、今から説明するのは難しいとお考えでしょう。

しかし、この質問は、今最も良いタイミングでの最も良い質問といえるでしょう。社員は「どのようなときに賃上げになるか？」を質問してきているのと同じです。

どういうときに3%賃上げできるかは、経営目標を用いて説明することが可能です。売上高が○○円のときは３%、△△円であれば４%、□□円であれば５%賃上げすると説明できます。場合によっては、賃上げ率７%のためには売上高は××円必要と、高い目標まで説明できるようになります。

賃上げの内訳は「ベースアップ」と「昇給」です。まずは、ベースアップと昇給の割合を決めることが必要です。

ベースアップは現在、物価高への対応が主な支給目的とされていますが、一般的には労働力需給関係や生産性の向上、生活水準といったさまざまな理由でベースアップは行われてきました。しかし、どのような場合でも賃上げは会社の業績がいいことが前提です。業績が悪ければ当然ベースアップもできないでしょう。これも社員に説明することが必要です。

とはいえ、「業績が良ければベースアップする」ことは年功序列賃金と同じ問題を発生させます。そこで、ベースアップはせずに昇給だけで賃上げする、いわゆる「昇給率=賃上げ率」という考え方で進めることが最も合理的であり、リスクもない賃上げです。間違っても、業績が悪いときにベースアップはできませんから。

そして経営目標を実現することで、昇給するための昇給原資をつくることができ、結果として賃上げすることが可能になります。経営者にとってもリスクがなく、社員にとっても分かりやすいでしょう。

今までの日本とは違い、これから賃金は毎年のように上がっていくことになります。しかし結果として業績が悪いからといって賃上げをしなければ、我が社は賃金を上げる気のない会社だと社員から誤解され、定着率が下がる可能性があります。

賃上げをして欲しいと全ての社員が思っているとすれば、どのようにその経営目標を実現するかを全社員で真剣に考えるときが来たといえるでしょう。

これが今の時代の社員教育で最も大事なことです。この教育を社員にしているでしょうか？

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