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第254話　人事制度が役立つための第一原則とは

2025-04-16 [記事URL]

 
人事制度を導入すると、多くの場合「評価に納得できない」と社員から不平不満が生じます。

評価に対する不平不満の原因は、第一に上司間の甘辛評価の存在です。全ての上司が同じように部下を評価することは到底できないため、まずは部下を持つ上司に対して「どのように評価をしたら良いのか」を指導することが必要でしょう。そういった指導によって全上司が同じ評価をするようにならない限り、部下である社員は評価に納得することはありません。

しかし、それ以上に重要なことがあります。それは、評価は社員の成長を確認するためであり、評価によって次の成長に向けての指導を有効にすることです。

社員の立場で考えれば、成長することで処遇が良くなると考えるのは当然です。それはつまり、自身の評価が高くなることで昇給・賞与が増えることを期待します。

そのため、社員には「評価」とそれに伴って「昇給・賞与がどれほど増えるのか」を示さなければなりません。これは昇給・賞与を支給する当日の朝に分かるのではなく、事前に社員が「自分は昇給・賞与がいくら貰えるのか」分かるようにしなければなりません。

もっとも、社員の昇給・賞与を決める最大の要因は「会社の業績」です。会社の業績、そして社員本人の成長に伴って昇給・賞与がどう増えるのかが前もって示す必要があります。

評価に対する不平不満が一番生じる日は昇給・賞与の支給日であることを知っている経営者は多くないでしょう。しかし、自分の評価を昇給・賞与の金額で推し量るような会社では、社員の指導を効果的にすることはできません。社員が「自分は成長した」と自己評価している際に昇給・賞与が想像より低ければ、この会社ではどんなに頑張っても報われないという思いになってしまいます。その思いを持つようになった社員がさらなる成長を考えることはないでしょう。

人事制度で最も大事な原則は、この評価と昇給・賞与が一致することです。このための仕組みができない限り、人事制度は賃金を決定するためだけの仕組みになり、社員の成長に貢献することはないでしょう。

社員が成長し、会社の業績が向上する人事制度を構築・運用するためには、必ず社員の成長と昇給・賞与が一致していることを事前に仕組みで説明できる会社にならなければなりません。これによって社員は一歩一歩成長することが自分の昇給・賞与を高めることを理解し、安心して40年以上成長し続けることになるでしょう。

このことがそれぞれの会社の成長発展につながっていきます。社員の評価と昇給・賞与が100%完全一致する人事制度をつくりたい方は「成長塾」にお越しください。

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第253話　たじろぐ経営者、挑戦する社員

2025-04-09 [記事URL]

「今までの経営目標発表会から、賃上げ率５％の経営目標を発表するようになって、社内の雰囲気がガラリと変わりました」

賃上げ率５％を実現するための経営目標は決して低い目標ではありません。これまで中小企業が経営目標を達成した時の賃上げ率は２％ほどであり、それを考えれば５％の賃上げ率は経営者にとっては実現するのがかなり難しい経営目標であることは間違いありません。

しかし今、この賃上げ率５％を実現するための経営目標を掲げた会社で大きな変化が生じています。経営者自身は内心「この高い経営目標の実現はかなり難しい」と思っているにもかかわらず、社員は１人残らずその経営目標を実現しようとするのです。

今まで、経営目標を実現する目的は企業の存続・発展がメインだったでしょう。もちろん、その実現に伴って社員の処遇が良くなることは合わせて説明していたかもしれません。しかしそのことを具体的に説明している会社は少ないのが現状でした。

経営目標と社員の処遇がしっかりと連動していることで、社員は「経営目標は自分たちにとっても達成すべき目標」と理解します。

しばしば、目標にコミットメントする大切さが話題になります。しかし、残念なことに「目標にコミットメントする」と言った時に社内で明るい雰囲気はないのが実態でしょう。

この５％賃上げするための経営目標を掲げている会社では、全ての社員が賃上げ率５％の実現に向けて、一丸となって笑顔で明るく目指しています。これは、これからの時代において経営目標の実現は会社の存続・発展、つまりお客様の満足度を常に高めていくとともに、この会社で働く社員の処遇が良くなると明確に仕組み上で説明することが必要になったことを証明しています。

これからの人事制度は、単に社員の評価と処遇を決めるだけではなく、社員の処遇を良くするための仕組みであることを明確にする必要性が出てきました。

つまり、これからの人事制度は会社・社員・お客様の「三方よし人事制度Ⓡ」にすることがとても重要になったといえます。ありがたいことに、このことを前面に出した会社から「全社員が目標達成に向けて邁進している」といった声を頂戴しています。これは社員が今までとは全く違うほど、加速度的に成長していることを意味します。

こうした会社の来年度の賃上げ率は５％以上になることは間違いありません。中小企業も大きく社員が成長することができる時代が来たといえます。大いに大きな目標にチャレンジしていただきたいです。

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第252話　利他主義賃金制度へのバージョンアップ

2025-04-02 [記事URL]

一般的な賃金制度では、社員を「利己主義」にしてしまう恐れがあります。

賃金制度を導入する企業の経営者が、社員に対して「頑張った社員には昇給・賞与をたくさん出します」と説明していれば、社員は徐々に利己主義になっていきます。しかも、その利己主義になる社員は「組織原則２・６・２」における上位２割の優秀な社員であるために組織上の問題は大きいのです。

「成果の高い社員に昇給・賞与をたくさん出す」という発言が、どうして社員を利己主義にするかご不明な方もいるでしょう。それは、社員数が何名いたとしても、昇給・賞与を最も多くもらえる社員はたった一人だからです。それ以外の社員はトップの社員と比べると昇給・賞与が少ないことになります。

成果の高い社員の昇給・賞与が多いと言うのであれば、社員はその昇給・賞与の金額が自分の評価を表していると考えるのは当然のことです。社員は、自分の昇給・賞与が社内でどれぐらいの順番なのかとても気になるでしょう。他の社員と比較したいと思うかもしれません。特に、一生懸命仕事に取り組んでいる社員ほど「自分は経営者から高く評価されていて、昇給・賞与も高いはずだ」と思います。

ところが、トップの社員はたった一人で、それ以外はトップと比べると昇給・賞与は少なくなるのが現実です。トップの社員以外はその現実を知り、徐々にモチベーションを下げてしまうでしょう。

もし、今まで以上の成果を上げるやり方を見つけたとしても、全社員に共有化することはありません。自分がそのトップになるためには教えることは不利だと思ってしまうからです。現時点でトップの社員も、成果を上げるやり方を誰にも教えないようになっていくでしょう。

結局、全ての社員が昇給・賞与をたくさんもらおうとして、成果を上げるやり方を他の社員に教えようとはしなくなるのです。そうなってしまうと、会社は継続して業績を上げることは困難です。

このような賃金制度を導入したことで、社員は成果を上げるやり方を共有化することが無くなり、社員間の成果の差は大きくなっていきます。その結果、会社全体の業績は悪くなり、昇給・賞与は全体的に減少する傾向になります。これが、一般的な賃金制度の弊害です。

これからは社員が「利他主義」になるような賃金制度が必要です。
「成果が高い社員には昇給・賞与をたくさん出す」という説明から「会社の業績が高くなれば【全社員】の昇給・賞与がたくさん出せる」と説明できる仕組みに変えなければなりません。

個人の成果の高さはもちろん大切ですが、会社の業績が良くなければ昇給・賞与をたくさん出すことはできません。このことを説明できる賃金制度が必要になりました。

特に今、昇給に関しては「賃上げ率」という言葉が日本中に広まっています。逆にこの「賃上げ率」を活用することで、全ての社員を利他主義の社員にすることができます。なぜなら、組織原則２・６・２があったとしても、全ての社員が共通に「賃上げ率」の恩恵を受けることができるからです。

最近の大手企業が掲げている賃上げ率５％を実現するためには、これまで以上に業績を伸ばしていかなければなりません。業績が厳しい状況で昇給し続けることはできないからです。

そこで、昇給に関しては経営目標の発表時に「この経営目標を実現できたら○％賃上げする。さらにそれ以上の経営目標を実現したときには５％賃上げする」といったように、高い賃上げ率を実現するにはどれだけ業績を上げなければならないのかを併せて発表します。

中小企業の今までの賃上げ率が仮に平均２％弱だとすれば、実に今までの２.５倍の賃上げ率ですから、経営目標が高くなることは間違いありません。５％の賃上げ率を実現するためには、これまで以上に高い経営目標の達成が求められるでしょう。

しかし、全社員が一緒になって賃上げ率５％を実現したいと考えたときの行動は、ほとんど同じです。お互いに教え合い、助け合って高い経営目標を実現しようとします。

成果を上げるやり方があれば、それを他の社員に教えるようになるでしょう。社員は個人で成果を上げるよりも、会社全体で成果を上げることが高い賃上げ率につながると理解するからです。

ただし、このとき「他の社員に教えた社員を最も高く評価する」ことを社員には明らかにしておく必要があります。成果の高い社員は他の社員に教えることで高く評価され、成果の低い社員は成果を上げられるやり方をどんどん教えてもらうことで、全社員が成長していくことになり、より成果を上げるやり方に注力するようになるでしょう。

つまり、このときの経営者の発言は「全ての社員が一緒にこの会社で成長して業績を上げ、全員で高い賃上げ率５％を獲得しよう」となるのです。どうぞこの賃上げ率を上手に使って全社員を成長させてください。

全ての社員を利他主義にするためのＥＮＴＯＥＮＴＯ式人事制度は、グループコンサルティング成長塾で作成できます。賞与についても同様に、会社全体が一丸となって高い賞与の実現を目指すようになります。

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第251話　賃上げ率５％実現が存続の絶対条件となる

2025-03-26 [記事URL]

成長シートは職種・階層ごとに優秀な社員を特定し、その社員が行っていることを可視化します。自社の優秀な社員をモデルに成長シートをつくるため、他社の成長シートを活用することはできません。成長シートはモデルとなった優秀な社員を評価した際、80点以上の点数になることが大切なポイントです。

成長シートに記載されているのは、全て自社の優秀な社員が実際に行っていることです。この説明をすることで、全ての社員が「成長シートに書いてあることを実行するだけで、自分は優秀になれる」と確信し、その目標に向かってかつてないほどハイスピードで成長するようになります。

その大きな効果が分かったとしても、成長シートの作成はとても苦労することになるでしょう。その理由は明らかです。「なぜこの社員が優秀だと評価されているのか」が普段は明確にされておらず、可視化できていないからです。

これは不思議といえば不思議です。上司は部下を成長させるためにはどのようなことをさせたらいいのか、それを知らずに部下指導していることになっていたからです。

部下が高い成果を上げられるよう成長させるには「勤務態度」を守らせ、「知識技術」を身につけさせ、「重要業務」をできるよう指導する以外方法はありません。成長シートではそれら全てを可視化することになるため、部下は成長し、上司も指導する内容や部下の成長度合いを確認することができます。

このように、部下指導の内容を普段から可視化している企業であればスムーズに作成できますが、これまで可視化してこなかった企業はとても苦労します。今まで社員が成長していなかった可能性が大きいでしょう。

加えて、一般階層を卒業して中堅階層になり、そして管理階層になった社員が成長シートをつくる際は、一般階層・中堅階層当時の自分をモデルにしてつくってはいけません。今の優秀な社員をモデルにしてつくる必要があります。20年以上前の優秀な社員像と、今の優秀な社員像は全く異なるからです。そのため、成長シートは今の現場で働いている社員に協力してもらってつくることになります。

しかし、この現場の社員に協力してもらうこともまた困難を極めるでしょう。現場の社員からすれば「そんなシートをつくる時間があったら、本来の自分の仕事をして成果を上げたい」と思うのは当然のことです。

そのため成長シートをつくろうとしても、社員が協力的にはなることはありません。モデルとなる優秀な社員は日夜努力して成果を上げることで評価されています。そのため、成長シートの作成に協力しても評価されないのであれば、その時間がもったいないと思うからです。

現場の社員に協力してもらうためには「この成長シートを活用することによって、モデルとなったあなた自身も含め、全社員の賃金を今まで以上に上げることができる。成長シートによって全社員が成長し、業績を向上させ、賃上げ率5%という高い賃上げをしたい」と説明することが必要になりました。

こうした説明の仕方は、全ての社員を「利他主義」の社員として成長させることになります。なぜなら、賃上げ率５%は全ての社員にとって好ましいパーセンテージだからです。

当然、社員によって実際の賃上げ額は違いますが、賃上げ率５%では全体平均でも全社員一緒に賃上げすることになるからです。

特に、優秀な社員が成長シートの作成に協力する状況をつくっていかない限り、この人事制度で最も必要な成長シートが完成することはありません。成長シートによって全社員が一緒に成長しなければ、賃上げ率５％を実現することはできません。

もうすでに今年の賃上げ率は５%以上と提示している企業もあるでしょう。これからは５%以上賃上げできる会社と、できない会社の２つに分けられます。社員がこうしたニュースを知ってしまえば、多くのマスコミの報道にあるように５％以上賃上げできない中小企業の定着率は下がっていきます。

このまま賃上げできない企業は、社員の採用も定着もできず、存続できないという大変な状況です。今こそ、現場の社員の協力を得て成長シートをつくり、全ての社員を成長させて業績を向上させなければなりません。

そのためにも、まずは成長シートをつくるグループコンサルティング「成長塾」にぜひご参加ください。成長塾に関心のある方は、ぜひ資料請求をしていただければと思います。
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第250話　人事制度に賛成する社員は1人もいない

2025-03-19 [記事URL]

弊社が行っているグループコンサルティング「成長塾」に参加される経営者は「社員のために人事制度をつくろう」と、みなさん笑顔で参加されます。

しかし、その一方で社員は会社が人事制度の構築や見直しを始めたことに対して肩を落としているでしょう。社員は、誰一人として人事制度を待ち望んでいないからです。

そもそも「会社が社員の賃金を上げたいと考えている」とは到底思っていませんし、どちらかというと社員の賃金を上げることは控えたいというイメージがあり、社員が納得できないような人事制度を一方的に説明されるだろうと考えています。

そのため、人事制度をつくるときには必ず社員から人事制度を構築するにあたっての要望を聞かなければなりません。アンケートなどの匿名化にすることで、社員からさまざまな要望が出てくると思います。その要望に応えながら人事制度を構築していくことで「この人事制度は社員のためにつくられたものである」と社員に実感してもらうことが人事制度導入の第一歩です。

現在の成長塾では、社員を評価するための「成長シート」をつくってもらうことからはじまります。そして成長シートをつくった段階で、併せて「賃上げ」や「賞与」に関する予定表も社員に発表してもらいます。

成長シートをつくって運用することは、社員にとって「また何か新しいことに取り組まなければならない」という少し重たい気持ちが強くなります。しかし、その取り組む内容が自分たちの賃金を上げるためであると分かれば、この人事制度に反対する社員は1人もいなくなるでしょう。

特に自社の賃上げ率は何％になるかについては、大手企業でも１年前の時点で発表することはできないものです。大手企業で賃上げするときには労働組合との話し合いが必要ですが、労働組合がない中小企業では、実際に会社の業績と社員の成長によって賃上げや賞与がいくらになるのか、１年前の時点で説明することができます。これは大手企業との差別化と言えるでしょう。

これからの採用の場面では、かつてないほど人材確保の競争が始まります。これは企業規模が全く関係ない時代になったともいえます。中小企業は大手企業とは違う独自性を示し、優位性を採用の時点で説明できるようにしなければなりません。採用の時点で、会社の業績がどのように賃金に影響するのか、向こう40年間を説明することができるでしょう。

賞与についてもどのようなときにどれだけ増えるのか、この人事制度があれば今年含めて40年先までどうなるか説明できるようになります。

これから採用する社員に対して、そして在職中の社員に対しても、今後の昇給・賞与の決め方を中・長期的に前もって発表できる会社であると大いにアピールすることが必要になったといえます。

これからますます厳しくなる採用の現場では、まずは大手企業に打ち勝つことができるような独自性を明確に示して競争力を高めることが必要になりました。

中小企業だから採用できないと諦めるのではなく、採用するための仕組みをつくって、中小企業ならではの魅力を伝えなければなりません。その魅力をつくることができるのが成長塾です。

この成長塾では大手企業と差別化できる独自の処遇の決め方を示すことができるようになります。厳しくなる環境で優位に立ちたい。そのための人事制度をつくりたい方は成長塾にお申し込みください。

（現在受付中の成長塾はございません。受付を開始次第メールマガジン等でご案内いたしますので、事前に下記フォームからご登録ください）

第249話　社員から賃上げ率を聞かれましたか

2025-03-12 [記事URL]

毎日のように、新聞やテレビでは各企業の賃上げのニュースが報道されています。
社員はこういったニュースを毎日見ていますので、自社の賃上げ率について関心を持っていない社員は１人もいなくなりました。

賃上げ額は、単に自分の今の基本給に賃上げ率をかければ計算することができます。賃上げ率を発表していない企業でも、賃上げ後の基本給から逆算すれば簡単に計算できるでしょう。

過去に人事制度の構築支援をしてきた企業では、経営目標実現時の賃上げ率は平均1.8％でした。当時の大手企業の賃上げ率が２%前後でしたので、1.8％はそれほど低い賃上げ率ではなかったといえます。

ところが、現在はあたかも全ての企業が賃上げ率５％以上であるかのように発表されています。高い賃上げ率のニュースが連日流れるようになってしまっては、社員は今後の自社の賃上げ率に関心を持つことは仕方のないことです。

政府は最低賃金1500円を最終ゴールにしています。そのため、これから毎年最低賃金は５％以上上がります。それに伴って初任給も上がっていくことになるでしょう。

これは企業規模にかかわらず、社員の賃金を５％以上上げていくことは必須となりました。もしこれができなければ社員は転職を考えるようになるでしょう。しかも、今までとは違ってその補充のための採用も厳しい状況であり、ほとんど不可能といえます。

では どうしたらよいのか。解決策はけっして難しくありません。社員に５％以上の賃上げをするための経営目標を発表し、全社員で取り組むのです。

大手企業に比べて中小企業の賃上げ率が低いことは、中小企業の社員であれば薄々感じているでしょう。しかし、「大手企業の賃上げ率」は「中小企業でも業績が良ければ実現できる賃上げ率」なのです。

大切なことは、５％以上の賃上げをするためにはどれぐらいの業績が必要なのか、それを社員に説明することです。

現在在職している社員の中に、会社を辞めようと思っている社員はほとんどいないでしょう。その社員が「この会社で賃上げ５％を実現するためには何をしたらよいか！」を考えられるよう、その方法を示すのです。

そして、社員たちが「この経営目標を実現するためにも、自社の優秀な社員がやっていることを可視化し、共有化して全社員で一緒に成長しよう」と考えるようになれば、一致団結して経営目標の実現に取り組むことになるでしょう。

実際、そういった企業が増えてきました。
「賃上げ率５％の経営目標は難しい」と経営者はいいます。しかしその「難しい」と経営者が言った経営目標を、社員は「実現しよう」と言うのです。

「ピンチはチャンス」です。現在は厳しい時代でありながらも社員を成長させるチャンスの時代でもあります。こうした取り組みをした会社は、経営者も驚くほど社員が成長し、高い賃上げ率を実現しています。

社員が一丸となって経営目標に向かうような組織へと成長させたいと考える方は、そのための仕組み「ENTOENTO式人事制度」をつくりに成長塾へお越しください。

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第248話　いつもやるべきことが徹底されない

2025-03-05 [記事URL]

多くの経営者が悩んでいることの一つとして「社員にやるべきことを指示してもなかなか徹底できない」があります。

会社とすれば、今後も続く高い賃上げを実現するためにも、しっかりと業績を上げなければなりません。業績を上げるために、社員には「やるべきこと」をしっかりとやり切ってもらう必要があります。

しかし、会社からやるべきことを社員に伝えても、それが完全に、徹底して実行されることはなかなかありません。このままでは、高い賃上げをすることは難しいでしょう。

社員からすれば、やらなければならないことは当然だと分かってはいるでしょう。しかし、何らかの理由があって徹底できていないのです。この問題を解決しなければ、これからの経営環境に適応することはままなりません。

実は、やることが徹底できていない企業には2つの理由があります。
１つ目は、会社から指示される「やるべきこと」が次々に追加されてしまい、決められた時間の中ではやりきれない状況になっていることです。このとき、何からはじめたらいいかは社員の判断に任されているため、次々に指示される仕事の中で、社員はやりやすいところから取り組んでいくことになります。

社員は決してサボっているのではなく、やることがあまりにも多すぎるため、一度に実行することができない状況にあるのです。この問題を解決しない限り、会社としてやってもらいたい仕事をやり切ってもらうことはできません。これは社員の問題ではなく会社の問題です。

2つ目は、やるべきことをやったとしても会社が評価しないことです。日々、やるべきことをしっかりとやっている社員もいるでしょう。反対に、さまざまな理由を述べて先送りにしている社員もいると思います。この社員は、やったとしてもそれを自身の成長として評価されているとは思えない、評価されないのならやってもやらなくても同じだと考えているために先送りにしているのです。

もちろん 会社は「しっかりと評価している」と言うでしょう。しかし、そのことは社員には見えません。端的にいうと、社員は会社から指示されたことをやった結果、自分の処遇（昇給・賞与）に反映されるかどうか分からないために、取り組もうとしないのです。

このままだと、会社はやらない社員に対して叱ることが多くなります。しかし、社員が評価は自分の昇給・賞与には関係ないと考えていると、叱られることを甘んじて受け入れるだけです。改善することはありません。

この２つの問題を一気に解決するためには「成長シート®」が役立ちます。
成長シートには、1つの期待成果ごとにやるべきこと（重要業務）が最大3つまでと限定されています。期待成果は最大５つまでです。どれだけ多くても重要業務は15個（５×３）までです。これにより、社員には「これだけやればいいのですか？」という状況を提供することができます。成長シートのとおりの仕事をすればいいので、とても生産性の高い方法で仕事が遂行できるのです。

また、成長シートでは社員の成長度合いが分かるよう「成長点数」があります。今やっていることが成長シートで評価され、その結果を成長点数として実数で計測し昇給・賞与を決めるのです。これにより、社員は会社からしっかりと評価され、処遇に反映されることが約束されていると理解します。

たとえスタート段階では成長点数が20点であったとしても、少しずつ成長することで成長点数が高まっていき、少しずつ昇給・賞与が良くなると社員は分かるようになるのです。

やったことがきちんと評価され、それが処遇に反映されると明確になっている。そのような人事制度をつくって社員に提示しなければなりません。

人事制度は決して難しくありません。それは今現在も社員を評価しているし、評価によって昇給・賞与を決めていることが事実としてあるからです。ただ、それが仕組みとして社員に可視化されていないだけの話です。

これからの厳しい環境では社員がやることをしっかりとやりきり、そして高い成果を上げて業績を高めていかない限りは昇給・賞与の原資をつくることはできません。この厳しい環境の中でこのような社員を成長させるよう仕組みをしっかりつくりたいという方は、どうぞ成長塾にご参加ください。

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成長塾223期【東京】開催要項

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第247話　賃上げ率の書かれていない経営目標は役に立たない

2025-02-26 [記事URL]

経営計画書をお持ちの会社は多いでしょう。その経営計画書をお持ちの会社の経営者から、「この経営計画書に書いてある経営目標を実現できたら賃上げ率は何%になりますか」と相談を受けます。

もし自社の社員から「自社の賃上げ率は何パーセントですか？」と、経営計画書の中身を見ながら質問されたら何とお答えになるでしょうか。この質問に明確に答えることができないとすれば、残念ですが、この経営計画書は社員の賃金を上げることには全く関係ないものだと社員は判断します。

実際に「経営計画書の目標には真面目に取り組みません」という社員はいないでしょうが、賃上げ率を一緒に発表しなければ、社員は「この経営目標の実現は会社のためであり、社員のためではない」と理解します。

しかし、一方では嬉しい報告もあります。経営計画書と一緒に賃上げ率を発表したら、全ての社員が異口同音に「みんなでこの経営計画書を活用して経営目標を実現し、お客様に喜んでもらいながら、この賃上げ率を受け取れるように取り組みましょう！」と言ってくれたそうです。

たった１人の社員の言葉ではありません。2人でもありません。全社員がそのように発言をしてくれたのです。

もともと経営計画書は何のためにつくるのでしょうか？　当然、会社の成長・発展を願ってつくることは間違いないでしょう。そしてそれは私たちがお客様のお役に立つためであることも、間違いないでしょう。

では、そこに「社員の処遇の改善」は入っていたでしょうか？　経営者の頭の中にあったことは間違いないでしょう。しかし、今後はそれを経営目標として社員に示すことが必要になったのです。賃上げ率を発表した会社から、社員の成長は飛躍的になったという報告をたくさん受けています。

もし、現在経営計画書をお持ちでありながら、それを実現したときに賃上げ率は何パーセントにして良いのか分からないという方がいらっしゃいましたら、ぜひ成長塾にお越しください。

この高賃上げは最低でも10年間は続くことは必至です。今年だけの問題ではありません。来年も再来年も同じような問題が起きます。１日も早く、社員がこの経営目標を実現することによって高い賃上げ率になることを理解し、その目標の実現に邁進するような組織にしていただきたいです。

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成長塾223期【東京】開催要項

（※224期から内容拡充により、成長塾受講料が変更になります）