第5話「積極的に取り組む高齢者雇用」

ダントツ日本一の人事制度支援数
過去15年間で支援実績1128
042-542-3631
お問い合わせ 資料請求

第5話「積極的に取り組む高齢者雇用」

2018-09-17

最新セミナー情報
大好評「継続的な業績向上を実現する 経営者のための人事制度5大戦略セミナー」
10月岡山会場、11月福岡、12月大阪会場受付中。詳しくは「セミナー情報」を参照ください。

書籍のご案内
日本の人事制度のバイブル『社員が成長し業績が向上する人事制度』(現在第9刷)、社員を育て成果を向上させるノウハウをまとめる『成果主義人事制度をつくる』(好評10刷)、『新 経営者の誤解している15の常識』も発売中。
詳しくは、書籍のご案内を参照下さい。

政府は70歳雇用の促進を大々的にPRし始めました。
政府は年金の支払いを70歳過ぎにしようと計画しています。
もともとこの問題は成長塾メンバーには15年前から伝えてきたことです。

それが現実になりました。
企業とすれば最大の問題点は、70歳時の賃金をどうするかです。

今、日本の人事制度は、社員の成長と賃金が経営者の納得する形で運用されていません。
そのためにその問題を定年退職の60歳で解決しようとしてきました。

しかし6月1日に最高裁の判決が出た以上、これからは単純に賃金をカットすることは問題になります。

今までのように払い過ぎた賃金を60歳でカットすることはできません。

いかに現在の社員の成長と賃金が一致していないのか。
この大きな問題を、いよいよ抜本的に解決をする時が来たと言えます。

社員が何歳であろうと、社員の成長と賃金は一致させなければなりません。
そしてその賃金は会社の業績とも大きな関連性があることを社員に知らせなければなりません。

この問題は、とうとう先送りできないほど優先順位の高い経営課題となってしまいました。

ただし解決方法は単純明快、難しくはありません。

社員の成長と賃金を一致させることです。
そしてそれは、常に社員の納得を得ていることです。

これさえできれば、60歳になっても65歳になっても賃金の問題で揉めることはありません。
経営者が頭を抱えることもないのです。
そして60歳以降、65歳以降、そして今では考えられないかもしれませんが、70歳以降の雇用を私たちは考えるときが来たのです。

70歳雇用をしている中小企業は増えてきました。
大手企業では考えられないでしょう。
その70歳を過ぎた社員を経営者は全員一致でこう考えています。

「元気である!」

それであれば、その力を企業の成長発展のために活かしてもらうことが一番であると考えますが、いかがでしょうか。

経営者の想いを可視化した評価や賃金を決める仕組み化さえあれば、これからの時代も適用できます。

早く自分の人事制度を可視化してもらいたいと思います。

●今週の提言を毎週お知らせします! 「今週の提言」はいかがでしたか? 下記よりメールアドレスとお名前をご登録いただくと、今週の提言や最新の情報を掲載しているメールマガジンをお届けします。ぜひ、ご登録ください。
好評セミナー開催中 社員が成長し業績が向上する人事制度とはどのような制度なのか。「まさに、目からウロコ!」と絶賛。 詳しくは⇒こちらを参照

PAGE TOP




MENU

CONTACT
HOME