第57話 企業寿命30年時代の組織運営と処遇の仕方とは

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第57話 企業寿命30年時代の組織運営と処遇の仕方とは

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企業寿命30年説はご存じでしょう。
企業は一つの事業モデルでもう30年以上存続することはないでしょう。もっと短くなっているかもしれません。人間の寿命よりも企業の寿命の方が遥かに短くなっていることが今の現実です。

そのため、多くの経営者は新しい事業を立ち上げることになるでしょう。若い世代のために、新規事業を立ち上げて「さあ、さらなる飛躍を」と、経営者は将来を考えます。しかし、実態は新規事業を立ち上げたことによって「既存事業と新規事業の社員の人間関係がうまくいかなくなった」という相談が多いのです。経営者はその理由について、なかなか正確に把握されていないようです。

本来であれば、新しい事業を立ち上げるということは、現在在職している全ての社員の新しい活躍の場所を作り、将来をさらに輝けるものにするためのものであり、社員にとっても共通の課題であることは紛れもない事実です。

それにもかかわらず、社員間の人間関係がうまくいかない原因を正しく理解していないと、解決することができません。

私は前勤務先において、新規事業(寿司事業)を立ち上げた経験があります。
新規事業を立ち上げるときの様々な問題点については十分理解をしていたために、”ある”工夫をすることができました。それは、経営者が理解してくれなければ絶対にできないことです。

新規事業は、既存の社員の中の優秀な社員をその事業に異動させているにもかかわらず、なかなかスタートから計画通りの収益を上げることはありません。そのため、通常であれば優秀な社員が高い成果を上げることになるはずが、新規事業はなかなか高い成果を上げることができません。

昇給・賞与を決めるときに「事業部門」ごとに決める経営者は、多分50%以上でしょう。
もし事業部門ごとに処遇を決めるのであれば、概ね新規事業の社員の評価は下がる可能性があります。新規事業の業績が良くないと、そこにいる社員の評価が高くなることはないからです。

そうなるとこの新規事業の社員は、今まで既存事業では高く評価されていたのに、新規事業に異動したために評価が下がる、そして処遇が下がるという何か割り切れない思いになります。
新規事業というとてもワクワクするような事業を行いながら、一方では処遇が悪くなるというこのアンバランスな状態で仕事をするのはとても辛いものです。

そしてこともあろうか、既存事業の社員は「新規事業に異動しなくて良かった」と胸を撫でおろしている可能性があります。困っている新規事業を応援しようともしません。このままでは、決して既存事業の社員と新規事業の社員は、仲良く一緒にその会社全体のことを考えることはできないのです。

解決方法は決して難しくありません。
既存事業と新規事業の合計の業績(つまり、会社全体の業績)によって社員の処遇を決めることです。
過去において、この全体業績で処遇を決める方法に変更して業績を飛躍的に上げた会社はたくさんあります。企業全体の業績は、全ての社員がお互いに協力しあって実現するものであることを証明しているといえるでしょう。

これからも全ての企業において新規事業を立ち上げていく必要があります。
このことは忘れないでもらいたいと思います。



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