第145話 卵が先かニワトリが先か、賃上げ理論

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第145話 卵が先かニワトリが先か、賃上げ理論

2023-02-07

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物価高に対応して賃金を上げる企業が増えてきました。中小企業でも賃金を上げようと考えている経営者が増えています。

賃上げは、将来にわたって人件費を増やすことになります。賃上げすると関連する人件費が増えます。例えば、残業代が増えます。賞与が増えます。退職金が増えます。社会保険料が増えます。毎月社員に支払う賃金が増えるだけではなく、賃上げに関連して現金で支給しない人件費である法定福利費も増えることをしっかりと把握しておかなければなりません。

そのため、一度自社の総額人件費における所定内賃金の割合を計算することをおすすめします。これを「人件費係数」と言います。人件費係数は、総額人件費を所定内賃金で割って計算します。

人件費係数=総額人件費÷所定内賃金

例えばこの人件費係数が1.6のとき、10,000円賃上げすると16,000円人件費が増えることになります。思った以上に人件費が増えることに驚く経営者が多いでしょう。

そして賃上げの最大のリスクは、賃上げした金額は簡単に下げられないことです。そのため、リスクが少ない賃上げ方法を考えなければなりません。

それは、今回は基本給を上げずに「インフレ手当」を支給することです。手当の支給目的は経営者が自由に決めて良いのです。法律で定められている手当は超過勤務手当だけです。物価高に対応し、社員の生活のためにインフレ手当を支給するのであれば、賞与や退職金に影響を与えることはありません。

そして、手当は目的を達成した段階で廃止しても良いです。例えば、企業の創業時に精皆勤手当を支給する企業が多いでしょう。それは社員の欠勤や遅刻早退を無くすのが目的ですが、遅刻や早退・欠勤する社員がいなくなれば精皆勤手当を廃止しても問題はありません。

もっとも、このインフレ手当の支給を廃止すると実質的に社員の賃金が下がるため、基本給に算入する場合もあるでしょう。

そこで、インフレ手当の支給時に経営者が社員に教育しなければならないことがあります。それは、手当で賃金を上げた分をまかなえるほど業績を向上させなければならないことです。

業績が向上しないのにインフレ手当を支給し続けると、労働分配率が悪化し、企業の利益がその分減少することになります。これでは企業経営が継続できません。そのため、全社員を教育して成長させなければなりません。そして社員が成長したタイミングでインフレ手当を基本給に参入するのです。

経営者にとって大事なことは賃金を上げること以上に、賃金を上げても良いように社員を成長させることです。この教育はこの時期が最もふさわしいでしょう。

賃上げは企業の利益を減少させることになり、結果として社員の賞与が減少することになってしまいます。それで良いと思っている経営者はいませんが、このことを社員にしっかりと教育している企業はあまり多くないようです。そのため、インフレ手当の分業績を上げるよう社員が成長していかなければ、いつまでもこのインフレ手当を支給し続けることはできないと説明しなければなりません。

業績と賃金の関係は全社員に理解させなければならない教育の一つです。社員にこの教育をしているでしょうか?



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