第146話　中小企業も賃上げ可能な理由

賃上げ率が３%以上になりつつあるのは、日本では約30年ぶりと言えるでしょう。最近のこの大手企業の賃上げに合わせて、中小企業も賃上げを検討せざるを得ない状況になりました。

賃上げには中身が２つあります。「ベースアップ」と「昇給」です。どちらも賃上げ原資は同じです。そのため、同じ財布からベースアップにするか、昇給にするか決めなければなりません。

ベースアップは会社の業績に関係なく物価高騰に対応するため、社員に一律で支給します。「物価上昇に対応してベースアップします」と一度社内に発表したら、業績とは関係なくベースアップをすることになります。これは中小企業では基本的にできないでしょう。

そのため、中小企業では「昇給」を中心に考えなければなりません。現実問題として、中小企業の賃上げ率は大手企業と比べて低い傾向があります。しかし決して「社員の賃金を上げたくない」「低く抑えたい」と考えているわけではありません。結果として大手企業と比べたら低いというだけです。

そこで、中小企業でも高い賃上げができることを、前もって社員に発表しておく必要性があるでしょう。

例えば、今期の経営目標が実現できたら３%の賃上げが可能である。またはそれ以上に業績がよかった場合には賃上げ率は５%にできる。業績が向上したら、大幅な賃上げも可能です。このことを事業年度の最初に発表しなければなりません。

業績の結果責任は経営者・経営幹部が一番大きいと言えるでしょう。だからと言って社員は何もせず賃金が上がる訳ではありません。社員の成長も必要なのです。

「こんなに頑張っても賃上げ額が少ない…」という社員の嘆きを聞く前に、賃上げ率を高めることは可能である、そのために会社の業績はどのくらい上げなければならないのか。このことを経営目標の発表時に行う必要があります。

賃上げ率は事前に計算できます。全社員がそれぞれその成長によって昇給額は異なります。その金額を合計して自社が支給できる昇給額かどうか確認することができます。決して難しい計算ではありません。業績が良ければ十分に払えると確認できれば、事前に社員に発表しなければならないでしょう。

そしてその業績を高める方法は経営計画書の中に書かれているかもしれません。しかし大前提があり、この経営目標を実現するための一番有効な方法は全社員が成長することです。

そして社員の行動で大事なことは優秀な人がそのやり方を成果の上がっていない人に教えることです。教える社員と教えられて成長する社員。その職場の雰囲気はとても良好だと言えるでしょう。

職場の雰囲気が良いことは業績の良い企業に共通する企業風土です。
この賃上げをする方法を社員に説明しているでしょうか？