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弊社代表の松本がNHKラジオに出演しました!!!

2021-11-12 [記事URL]

弊社代表の松本がNHKラジオの取材を受けました!

<今更聞けないジョブ型雇用>
大手企業を中心に「ジョブ型雇用がいいか」「メンバーシップ型雇用がいいか」ディスカッションが続いています。どちらが良いのか、そしてこの日本においてどういう活用の仕方が良いのか。たった10分間でその凝縮した内容が分かります。

どうぞこのNHKラジオの放送内容をお聴きください。

聴き逃し配信はこちらから(3:56~) (11/19午前6:55まで聴取可能)

放送された日時と番組は次の通りです。
——————————————-
日時:11月12日(金)朝6:43頃~

番組:NHKラジオ第一放送「マイあさ!/三宅民夫のマイあさ!」
「マイ!Biz 著者に聞く」
番組サイト→ https://www4.nhk.or.jp/my-asa/
——————————————-


日本経済新聞に書籍の案内が掲載されました!

2021-11-11 [記事URL]

11月11日、日本経済新聞本紙に日本経営合理化協会より当社代表松本の書籍広告が掲載されました。

広告された書籍は『社員が成長し業績が向上する人事制度』です。
お陰様で16版のベストセラーになりました。感謝です!

書籍の詳細、ご購入はこちら


11月12日に弊社代表の松本がNHKラジオに出演します!!!

2021-11-10 [記事URL]

弊社代表の松本がNHKラジオの取材を受けました!
日本の人事制度の在り方についてお答えしています。

放送される日時と番組は次の通りです。
——————————————-
日時:11月12日(金)朝6:43頃~

番組:NHKラジオ第一放送「マイあさ!/三宅民夫のマイあさ!」
「マイ!Biz 著者に聞く」
番組サイト→ https://www4.nhk.or.jp/my-asa/
——————————————-

ラジオがなくても下記HPからスマホ、PCでも聞くことができます。
↓  ↓  ↓  ↓
https://www.nhk.or.jp/radio/
http://radiko.jp/

時間が合う方は是非お聴きください。
聞き逃し配信はこちらから(11/19午前6:55まで視聴可能)


第89話 優先順位が高い生産性向上で絶対忘れてはいけないこと

2021-11-09 [記事URL]

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日本のあらゆる産業で生産性向上に取り組むことが必要になりました。その中で、間違った取り組みをし始めてしまった会社が増えています。

日本の労働生産性はOECD加盟国37か国中21位です。この状況を打開するための生産性向上は「短い時間で仕事を終わらせる」だけではありません。

元々、日本の製造業は生産性の高い業種です。日々生産性向上のため、例えば製造ラインの製造時間を短くすることに取り組んでいます。それと同時に、途中で発生する不良品をゼロにすることにも取り組んでいます。これも生産性向上の一つです。しかし、実際は前者の「製造するための時間を短くする」ことばかりがクローズアップされています。

生産性向上に取り組むときに大事なことは、「時間を短くする」こと、そして「売り上げ・粗利益を増やす」ことです。
つまり、生産性向上には二つの方向性があります。
「時間を短くする」ことだけに取り組んでいくと、「残業が無くなった」だけならまだしも、「仕事があってもなくても残業しないようにした」という間違った判断をしたら、組織を存続させることはできないでしょう。

生産性を高めるためには、
①売り上げ・粗利益を増やすこと
②時間を短縮すること

この2つの方向性で業務改善をしていかなければなりません。特に売り上げと粗利益を増やす方法を、現場で取り組まなければならないのです。

生産性を向上させた会社であれば分かることですが、現場ではお客様のニーズに対応するために新しい商品を開発したり、品揃えを変えたりしています。このことが今のお客様からより多くの売り上げ・粗利益を頂くことができるようになります。

この二つの方向性が現場ではっきりと見えてくるようにしなければなりません。そのためには生産性指標を明らかにし、その取り組み内容を毎日確認する必要があります。そしてこの生産性指標が高いやり方を、スピーディーに組織全体で共有化することが必要になります。

この生産性指標は月に1回計算しても意味がありません。生産性が高い部署・部門、または社員に「なぜ生産性が高かったのか」と聞いても、1か月も経ってしまえばそれを思い出すことはできないのです。

なぜ生産性が高いのか、日々確認することが必要です。それによって社員は「何をしたら生産性が上がった」「何をしたら生産性が下がった」ことをしっかりと知るようになります。それは社員にとって仕事の楽しみでもあります。今日は○○に挑戦してみようと挑戦した結果、生産性が上がれば「そうなんだ。こうやると生産性が上がるんだ」と分かったり、△△に挑戦してみようと取り組んでみたら「残念ながら生産性が落ちた」とがっかりしたりします。

日々、生産性指標の数字を知ることによって挑戦した結果が分かり、実際に生産性を上げるやり方を、今までの「勘の世界」から「表の世界」に可視化することができます。そして本人だけではなく、その内容を全社員に共有化をすることができたら、どれほど組織の生産性が一気に進むか理解できるでしょう。

生産性向上は「一人一人の生産性を上げるコツを、毎日全社員で共有化をすること」が大事です。そんな仕組みを持っているでしょうか?


コンサルティングを受ける企業様へ

2021-11-02 [記事URL]

 当社では人事制度を扱っております。お客様の大切な、社内でも秘匿されるような情報にも触れることがあるため、情報の送受信については慎重に行っております。

 そのため、基本的にご連絡は経営者様及び成長塾代表受講者様(以下、経営者様とします)にメールで差し上げております。

 また、当社へCCでどなたかを設定されてメールをお送りいただいた際も、次の例外を除いては基本的には送信を行われた方にのみ、(CCを設定せずに)返信をいたします。返信が不要かどうかについて当社で独自に判断することが難しいためです。

■ 例外1.連絡・質問・お申込みが経営者様以外の方から送られてきたとき
※確認のためにこちらで経営者様をCCに設定させていただきます。

■ 例外2.「このメールへの返信は担当者にも送ってほしい」とメール文面にご指定があったとき

■ 例外3.「すべてのメールを担当者へ送ってほしい」とご指定があったとき
※すべてのメールをCCでお送りしたことにより問題が起きる可能性があることを了承いただいた場合のみです

■ 例外4.電話コンサルティングの日程連絡
※「電話コンサルティングの予約シートを担当者へ送ってほしい」というご依頼については対応いたします。

 以上、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

2021.11.2掲載


第88話 アフターコロナを生き抜く企業のベストな戦い方とは

2021-11-02 [記事URL]

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いよいよ新型コロナ第5波も収束と言えるような状況になってきました。

今までこの新型コロナで影響を受けてきた業界は、業務の平常化に向けて着実に準備をしていることでしょう。昨年から今日まで経営環境は大きく変わり、私たちの生活環境も大きく変わりました。その環境に合わせて事業が適応できるかどうか。これからの企業の存続にかかわってきます。

一番変わったのはお客様のニーズです。そのニーズに応えていくことがとても重要になります。このことは社長室でいくら考えても答えは出てきません。実際に現場に行ってお客様の声を聞くことが必要でしょう。

ある経営者は既に営業社員と一緒にお客様を訪問して、この変わった環境でのお客様の変化をお尋ねしています。そしてそれに対する自社への要望を聞いて回っています。このような行動がとても求められるようになりました。

会社全体とすれば、この環境に合わせて社員がお客様の要望にどう対応しているのかをタイムリーに収集することが必要です。この環境の中で成果を上げる社員が、どのように成果を上げているか、その行動をまとめなければなりません。もちろん現段階ではそれは仮説です。その検証をこれから毎日しなければなりません。

そのためには成長シートがとても役に立ちます。それぞれの社員に求める期待成果の種類を決めることが一番大切です。これは、経営者が決めることです。

あらゆる業界で必ずこれから確認する必要がある期待成果が「生産性」です。そしてその期待成果を上げるために今社員はどんなことを行っているのかを調べなければなりません。この重要業務が、新型コロナ感染が収束する前とどう変わったのかが大きなポイントになります。

またその重要業務を行うために必要となった知識・技術を調べなければなりません。もちろん、重要業務が変われば必要な知識・技術は変わります。そして成果を上げている社員はどのような勤務態度・考え方で仕事をしているかを明らかにする必要があるでしょう。

多くの経営者と話をしていると、「環境が変わって全く思考停止になり、待ちの姿勢になってしまった社員」と、「勇猛果敢にその環境に適応としようとして挑戦している社員」の2つに大きく分かれてしまったということを聞きます。どちらの社員が成果を上げているかは明白です。勤務態度には「チャレンジ」という成長要素が新しく追加される必要があるでしょう。

今一番気をつけなければならないのは「変わらないことへのリスク」です。現場の優秀な社員は、このことをしっかりと理解し挑戦しています。それを「成長シート」にまとめ、全ての社員に提示して欲しいのです。どんな環境でも成長することはできます。成果を上げることができます。そのことを全ての社員に知らせて元気を出して欲しいと思います。

今、この環境に対応する職場の雰囲気は挑戦的な雰囲気になっているでしょうか?


加茂繊維株式会社様(繊維製品の開発・製造・販売 岡山県)

2021-11-01 [記事URL]

「社員を評価するのではなく、社員が成長する人事制度になったお陰で、社員の成長するスピードが大きくアップしました。中小企業にとっては、まさに”魔法の人事制度です”」加茂繊維株式会社 代表取締役 角野充俊 氏(写真)

既存の人事制度に疑問を感じる中で成長塾の存在を知り、受講して人事制度を構築。
運用を始めて売り上げアップや社員の成長に繋げることに成功した
加茂繊維株式会社の代表取締役 角野 充俊氏に、その経緯と効果について詳しく伺いました。

●会社プロフィール
社名 加茂繊維株式会社
所在地 〒708-0821 岡山県津山市野介代1650-1
資本金 10,000,000円
設立 1973年8月
事業内容 繊維製品の開発・製造・販売
URL  https://www.kamoseni.co.jp/

 

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1.着る岩盤浴「BSファイン」の開発・製造・販売を行う老舗繊維メーカー

―― 加茂繊維の会社概要をお聞かせください。

加茂繊維様の工場の様子(写真)
工場内では約80名のスタッフが集中して、手作業で様々な製品を製造

自社開発の着る岩盤浴「BSファイン」を使ったインナーウェア等の開発、製造、販売を行っている、1973年創業の繊維メーカーです。元々は大手アパレルメーカー・グンゼの下請け工場からスタートした弊社は、そこで培った日本トップクラスの縫製技術を活用して、有名セレクトショップのOEM品の製造や、オリジナルブランドの立ち上げ・運営、百貨店への出店などを行うようになりました。

しかし、様々な事業を展開する中で、バイヤーさんの多くが「ブランドを育てる」意識に欠けていることがわかり、我社しか出来ない独自性を持ち、ビジネスを展開する必要性を痛感。その結果、直販体制をつくり上げました。

そこで1999年に、新たな素材「BSファイン」の開発に着手しました。しかし本製品は、天然石である鉱石を繊維に練り込んでいるため、なかなか品質を安定させることが難しく、開発だけで4年、量産化に10年掛かりました。

これまでになかった素材なので、大手繊維メーカーの協力も仰ぎ、すべてのデータを数値化すると共に、測定方法も自社で策定しながら進めていったためです。
そうした試みもあって「BSファイン」は、多くのお客様に受け入れていただきました。今はTV、新聞、ラジオ等の広告や、弊社のECサイトと全国の百貨店の催事にて販売を行っています。

――開発されたインナーウェアや「BSファイン」の素材を扱わせて欲しいという引き合いは、たくさんあるのではないですか?

お問合せはたくさんいただいています。しかし、機能を説明しないと価値が分からないので、すべて断わらせていただいています。

一部、過去に販売を協力していただいたところがあるので、そこに少しだけお渡ししていますが、それ以外はすべて直販です。

加茂繊維様のBSファインを用いた製品「ウエストウォーマー」(写真)

着る岩盤浴「BSファイン」で作られたウエストウォーマーを始めとするインナーウェアが
加茂繊維の主力商品

2.社員の成長を促進して頑張りを評価できる人事制度に共感

―― 成長塾を受講した背景をお聞かせください。

元々導入していた人事制度に疑問があったのが背景としてありました。弊社では30年前と10年前に、あるコンサルティング会社の人事制度を取り入れました。しかしその人事制度には、いくつか納得いかないところがあったのです。

ひとつは「こういうもの」と決められた制度を、会社の規模や実情に関係なく、そのまま使うこと。そしてもうひとつが、その人事制度では社員の評価しか出来ず、仕事の仕方や成長を促したりが出来ないことです。

そんな時に、たまたま成長塾の案内を見たのです。そこに書かれていた内容に惹かれて、すぐに松本先生の書籍を購入して読んでみたら、内容がとても納得できるものでした。またそのタイミングで、弊社の所在地である岡山県で人事制度セミナーが開催されることが分かり、すぐに参加を申し込みました。

実際に生でお話を聞いてみると、まさに自分が不満に思っていた既存の人事制度の悪いところを、すべて払拭してくれる内容でした。ここで学んで実践すれば、きっと社員全員、仕事が出来るようになるし成長もできる。そう思って、すぐに成長塾の受講を決意しました。

当時の専務と部長を連れて、「この人事制度を取り入れるぞ」と言って、同じ人事制度セミナーにもう一度参加したのを、今でもよく覚えています。

その後すぐに、2015年12月からの135期の成長塾を受講させていただきました。

⇒成長塾についてはこちら

3.社員の成長・定着により3年で売り上げが約3倍に!

―― 人事制度の導入後、どのような定量的効果を得ることができましたか。

2017年4月~2018年3月をBefore、2020年7月~2021年9月をAfterとし、成長塾受講前後を比較した定量的成果を以下に示しました。経営的な数字の部分は、ほぼオープンになっています。

加茂繊維様の定量的成果の表

(クリックで拡大します)
ちなみに計測の月が替わっているのは、途中から決算期を変更したためです。成長塾の効果で、社員の成長スピードが大きく上がったこと、また人の定着率が上がったことによって、3年で約3倍と急激に売り上げを伸ばすことができました。

弊社は、2年以内に年商100億円、5年で500億円を目指しています。そのためには社員の成長が必要不可欠ですので、今回は社員教育のために投資しました。

労働分配率は下がっていますが、これは社員の人数があまり増えていないにも関わらず、売り上げが大きく伸びたためで、額自体は1.3倍上がっています。2017年では平均3ヶ月分だった賞与が、2021年には平均で6ヶ月になりました。もっとも少ない社員でも、かつての平均以上の4ヶ月分は貰えていますし、最も評価の高い社員に至っては12ヶ月分の賞与を支給しています。

会社は右肩上がりですし、会社の業績と社員の成長により給与や賞与が支給されることもあって、社員はより成長を実感出来ているのではないでしょうか?

4.社員に分かりやすいシンプルな人事制度とは?

―― 成長塾で学び、新たな人事制度を導入するにあたって、苦労した点があれば教えてください。

成長シート・経営計画書・志プロジェクトの冊子(写真)
「成長シート」だけでなく、「経営計画書」や「志プロジェクト」など、様々なツールを用いて社員教育に注力

社員に理解しやすい、シンプルな制度に作り上げることに苦心しました。

成長塾の特徴のひとつは、会社ごとの制度や実情にマッチした自社オリジナルの人事制度が出来上がることです。そこで最初は私自身が、次に幹部社員が中心となって、人事制度を構築したのですが、いずれも内容が難しすぎたようで社員にしっかりと意図が伝わりませんでした。

毎月、試行錯誤しながら何度もブラッシュアップを重ねて、近年ようやく形になってきたところです。

ただ、まだまだ理想には遠いとも思っています。後から松本先生にお聞きしたところ、成長塾の人事制度は「業務に詳しい人が作るほど難しくなる」らしいですね。

―― 分かりやすくシンプルにというのは、具体的にどんなところに気を付けられたのですか?

例えば「成長シート」が、業務のマニュアルになるように心がけています。

業種と階層ごとに「成長シート」を作り、例えば製造部門の一般職に合った「成長シート」に記載された仕事を覚えれば、自然と製造部門の一般職に必要な業務はすべて覚えられる。そんな「成長シート」になることを目指して作りました。

5.「成長シート」の役割は社員の進むべき道を示すこと

―― 分かりやすくシンプルな「成長シート」が出来ると、どのような効果が期待できるのでしょうか?

社員の成長スピードが早くなります。
「成長シート」に記載されていることがすべて出来れば、それはその階層、その部門において優秀な社員に全社員がなれます。つまり「成長シート」を見れば、優秀な社員になるための道筋が分かるのです。そうすることで社員は、無駄なことに時間を費やすことなく、「成長シート」に書かれたことだけをやれば良くなります。やる、やらないの整理整頓ができるのです。

霧の中を頑張って歩いても、目的が見えなければ、その道が正しいか分かりませんし、必死になって走れません。その点、「成長シート」というロードマップがあれば、目的地にまっすぐ向かうことができます。

私は、社員の成長が会社の成長に繋がると思っています。そのため、予算としては年間5000~6000万円、回数では約250回近くを掛けて、社員教育を行っています。中途採用の社員が付いて来られずに、数日程度で辞めてしまうことが多くなり、今では新卒を中心に採用して、イチから教育を実施しています。

それら数々の社員教育が、「成長シート」のお陰で質が上がり、より的確に出来るようになりました。結果として、弊社ではたくさんの社員が早く、大きく成長してくれたと実感しています。

6.成長塾に参加して良かったこと

―― 新たな人事制度を導入したことで、改めて感じた成長塾の良さを教えてください。

繰り返しになるかもしれませんが、会社の実情に合わせた加茂繊維専用の人事制度を自分たちで作り上げられる点、そしてそれが、社員を評価するだけでなく成長を促す効果も持った制度になる点です。

自分たちで作るので、会社が成長したり実情と制度が合わなくなってきたら、自分たちで変更・進化させていけば良いというのも、ありがたいところですね。

あとは成長塾の各講座が終わった後に、受講生で集まっての交流会も良かった点ですね。他の経営者のお話を聞いて、自分になかった考え方、失敗例や成功例などを、生の声で聞くことができたので、勉強になりました。

7.「すぐに取り掛かること」が人事制度運用の第一歩

―― 人事制度に悩んでいる企業に向けて、成長塾の上手な活用法についてのアドバイスをお願いします。

まずは未完成で良いから、仮運用を始めることです。最初から上手く進むことなんて、なかなかありません。

私もいくつものトライ&エラーを繰り返すことで、やっと形になってきたところです。
松本先生から学んだ人事制度を、本当の意味で実現させるのは簡単ではありませんし、時間も掛かります。ですので、まずは仮運用を始めてください。そうすると、だんだん、その真髄が分かってくると思います。

加茂繊維様の工場で働く従業員の皆様(写真)

社員一人一人が大きく成長したことで、会社の業績は大きく上昇

―― 最後に今後の展望についてお聞かせください。

2年以内に年商100億円を目指し、弊社では繊維以外のビジネスや海外展開など、新たなビジネスも計画的に進めています。

このように会社が成長していくと、またそれに合わせた人事制度を再構築しなければなりません。しかしまだまだ弊社の人事制度はレベルが低いと思っています。

成長塾で学んだことを活かして、成長シートやステップアップ制度を作ったり、成長支援会議やフィードバックを実践したり、様々な取り組みを行っていますが、まだ本当の意味ではモノに出来ていません。そこでもう1回、成長塾を再受講して、ブラッシュアップを図りたいと思っています。

もうひとつ遠大な話をすれば、松本先生にはぜひ多くの中小企業に広めていただきたいと思います。全ての中小企業が成長塾の人事制度に取り組めば、全ての企業がさらに成長出来ると思います。

自らのものとして導入すれば、必ず社員と会社は大きく成長できる。そんな、まるで「魔法の人事制度」が成長塾を受講すれば構築できます。

角野社長

加茂繊維株式会社様、お忙しい中、貴重なお話をありがとうございました。


加茂繊維株式会社様のホームページ
※ 取材 2021年9月


第87話 なぜ「働かないオジサン」は生まれてしまったのか!

2021-10-26 [記事URL]

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もともと賃金制度を持っていない会社であれば、「働かないオジサン」が生まれる可能性はないでしょう。「働かないオジサン」がいる会社には、必ず賃金制度があります。とても不思議です。

昇給するときは、昇給する理由が必要です。
社員が成長していない。つまり勤務態度が守れていない、知識・技術が身についていない、重要業務が遂行されていない、その結果として成果が上がっていない社員の賃金が上がることはありません。

賃金制度が機能していれば、成長していない社員の賃金が上がるはずがないのです。

ところが、最近話題になったこの「働かないオジサン」は、賃金制度を持っている会社で生まれています。つまりそれは社員の賃金を決める仕組みが実質的に機能していないことを意味しています。

その筆頭が年功序列型賃金といわれている年齢給や勤続給でしょう。
もともとこの年齢給と勤続給は年功給といわれていますが、その本質は年功給ではありません。年功給だとすれば、1年経って社員が成長していない場合、賃金を上げることはないからです。この年齢給や勤続給は、年功給ではなく属人給です。

ただ、年功序列型賃金が問題であるとすれば、解決方法は簡単です。定年退職の年齢、例えば60歳まで属人給を加算しなければ良いだけです。つまり、退職までの自動的な昇給をやめれば良いのです。

それとは別に、仕事給があります。会社によって様々ですが、職能給や職務給、資格給と様々な仕事給があります。この大事な仕事給の決め方が曖昧なことが、働かないオジサンを生む最大の原因です。

「働かないオジサン」を発生させないために、この仕事給をしっかり社員の成長に合わせて支給することが必要です。
基本的には、この仕事給が属人給のように積み上げていくことによって問題は大きくなっていま

仕事給そのものの本質は、現在の仕事の評価によって支給されることであり、過去の実績は全く関係ありません。今の仕事に対して正しい評価を行うことによって仕事給が維持できないことがあるでしょう。
それは突然そうなるのではなく、毎年徐々にその傾向が生まれてきます。社員が成長を止めたときに、それに合わせて社員の仕事給が毎年下がっていく仕組みをつくることは必要です。そうならないために、教育制度があります。

今、大きな問題になっている「働かないオジサン」になってしまってから、今の賃金に見合うよう一気に教育しようとしても、「時すでに遅し」でしょう。

この問題を一気に解決しようとしてジョブ型雇用を導入した会社は相当数あります。
問題は、現在在籍している社員が、このジョブ型雇用を行うことをどう理解するかです。
「会社が環境の変化に合わせて突然人事制度を変え、賃金を下げる」
となれば、社員はこれからこの会社に人生を賭けようとは思わないでしょう。不安な気持ちのまま、毎日仕事をしなければなりません。

人事の大切な仕事は、賃金をカットすることではなく、「今この社員をどう成長させるか」そして「その成長に合わせて賃金がきちんと一致する制度をつくることができたか」。それがこの時代に問われています。

今、社員の賃金は評価と一致しているでしょうか?


第86話 最低賃金1,000円へのアップに対応する秘策とは

2021-10-19 [記事URL]

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今後日本では最低賃金の全国加重平均を1,000円にすることを政府は前々から宣言しています。つまり、今は全国加重平均が930円ですので、平均して70円賃金が上がることを経営者は覚悟しなければなりません。

例えば、今後採用するパートさんの時給を最低賃金にアップすると、現在在職しているパートさんの時給がその最低賃金を下回る場合、合わせて時給を上げなければならなくなります。その変更を続けていたら、「経験のあるベテランのパートさんと新人のパートさんの時給の差が少なくなり困った」という相談があります。

これはパートさんに任せる仕事に対しての考え方に問題があります。パートさんは短時間労働というだけであり、正社員との仕事内容の違いをつくる必要はありません。短時間だから単純な作業をしてもらおうとの発想が元々間違っています。短い時間でも正社員と同じ仕事をしている会社はたくさんあります。パートさんには最初は単純な作業をしてもらったとしても、ベテランになるに従って、社員と全く同じような仕事、例えば一般職層の成長シートがあればその重要業務に取り組んでもらうことも考えてください。

私は前勤務先で初めて新規事業を立ち上げました。その事業は寿司事業でしたが、今の回転寿司業界とは違い、当時の寿司専門業界は全く儲かっていない業界でした。その理由は寿司職人さんの高い賃金が労働分配率を悪化させていたのです。

今の回転寿司が高収益を上げている理由の一つに、職人さんを使わずに事業をしていることがあります。例えば寿司ダネを切るという仕事は、ベテランの寿司職人さんがやる仕事でありパートさんには到底できないと言われていました。ところが実際はパートさんに寿司ダネの切り方を教えると、あっという間にその技術を習得したのです。

そもそもパートさんは寿司ダネを切る仕事をやりたいと思っていました。30年前、寿司屋で寿司を食べられるのは年に1回ぐらいのご馳走でした。もし自分(パートさん)が寿司ダネを切れれば、自宅で簡単に寿司が食べられる。そのような隠れたニーズがありました。

通常であれば当時の時給で2,000円の寿司職人さんの仕事を時給650円のパートさんがする。ほぼ1/3の時給で寿司ダネを切ってもらうことができました。これによって利益がしっかりと出る事業にすることができたのです。ほどなくこのパートさんの時給は800円以上になりました。会社もいい、パートもいい。そのような逆転の発想が必要です。

パートさんが単純な仕事をしているうちは時給を上げることはできないでしょう。これからはパートさんにもっと難しい仕事に挑戦してもらい、時給を上げていくことが必要です。それができれば、今後は全国平均70円最低賃金が上がりますが、パートさんが難易度の高い仕事に挑戦することによって、もっと高い時給にすることができます。

「困った」と頭を抱えても何の問題も解決しません。最低賃金で苦しんでいる会社はたくさんあるでしょう。是非、現在働いているパートさんに難易度の高い仕事に挑戦してもらいたいと思います。そのような準備はされているでしょうか?


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