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第152話 令和5年、社員を成長させるための最も大切な社員教育

2023-04-04 [記事URL]

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日々、賃金の見直しを検討している経営者は増えていますが、悩むだけでは社員の賃金を上げることはできません。

社員の賃金を上げたいと考えている経営者は、社員に「賃金はどうしたら上がるか」を教育する絶好のチャンスが来たと考えるべきです。

最も大事なことは、業績が向上しないと賃金は上がらないことです。
例えば経営目標を発表した会場で、全ての社員が「その経営目標は必達だ!」と発言することは通常ありえません。組織原則2:6:2の通りに、2割の社員は意欲的に、6割の社員は様子見、そして2割の社員は最初から否定的な考え方を持っています。このままでは経営目標を実現することは不可能だと言わざるを得ないでしょう。

では、「この経営目標が達成できたときこそ賃金がアップできる」と説明できている会社はどのくらいあるでしょうか? 例えば「今期の経営目標を達成したら、賃上げ率は平均5%になる」くらいの説明は必要です。

まずは業績と昇給・賞与の関係を説明しなければなりません。それによって経営目標は社員の昇給・賞与を高めるためにあることを社員に理解させなければならないでしょう。

そして経営目標を達成するためには、成果の高い社員のやり方を全社員で共有化して実行することです。

昇給・賞与に対する社員の考えは「自分はたくさんもらいたい」でしょう。それはいつも経営者が「頑張った社員にはたくさん昇給・賞与を出す」と言っていることを社員がそのまま理解している結果なのです。つまり、言い方を変えると「頑張って、自分だけはたくさんもらおう」となります。

昇給・賞与を増やす最も大切なことは会社全体の業績を上げることです。業績の大きさによって昇給・賞与はどうなるか、事業年度の最初に発表しなければなりません。

(A)業績がいいときにはどのくらいの昇給・賞与、(B)業績がまあまあのときはどのくらいの昇給・賞与、(C)業績が悪いときはどのくらいの昇給・賞与になるか、事業年度の最初に発表することです。それによって、社員は経営目標の実現によって自分の昇給・賞与がいくらになるか、1年前に分かるようになります。

昇給・賞与が少なくなってもいい社員は一人もいません。全社員が少なくとも前年より昇給・賞与を増やしたいと考えているでしょう。そのためには業績を前年より上げなければなりません。

ではどうやって業績を上げたらいいのかと社員が考えたときに、「優秀な社員をモデルにしてつくった成長シートに書いてある重要業務をみんなで遂行すること」と考えることができれば、全社員が成長すること=会社の業績を上げることだと分かるでしょう。

そして、特に優秀な社員が成果の上がっていない社員に積極的に教えることが、会社全体の業績を上げることへの一番の近道だと理解できるでしょう。この発想ができる社員は、さらに優秀になることはどの会社においても同じです。

この教育を今こそしていかなければなりません。今年の事業計画書、経営目標の発表時にはこの教育から始めてもらいたいと思います。

今、あなたの会社は、昇給・賞与は業績の向上によってこそ増えるということを社員に理解させているでしょうか。


有限会社中井レストラン企画様(飲食店の経営、酒類の製造および販売等 大阪府)

2023-04-03 [記事URL]

「人事制度の導入によって従業員の成長を促すことに成功。おかげさまで、独立した元従業員ともビジネスパートナーとして良い付き合いができています」有限会社中井レストラン企画 代表取締役 中井 深氏

働くポジションや昇給および賞与に関して従業員の納得度を高めるため、成長塾で人事制度づくりを学ばれた有限会社中井レストラン企画 代表取締役 中井 深氏に、その経緯と効果について詳しく伺いました。

●会社プロフィール
会社名:有限会社中井レストラン企画
代表者:代表取締役 中井 深
従業員数:20名(正社員5名、アルバイトパート15名/2022年6月現在)
所在地:〒541-0053 大阪市中央区本町1-7-1 三星本町ビル
事業内容:
飲食店の経営、ビール・発泡酒・その他酒類の製造および販売、
飲食店の企画・運営、飲食店の経営コンサルタント業務、
食料品および飲料品の販売、通信販売
URL:http://www.dolphins.co.jp/

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1.ベルギービールを提供する居酒屋を展開

――有限会社中井レストラン企画の会社概要をお聞かせください。

私が29歳のときに独立し、1985年4月に飲食店を開業、1990年3月に現在の有限会社中井レストラン企画を設立しました。店舗は私のビール好きが高じた、ビールがメインの居酒屋です。創業当時は世界各国のビールを提供していました。

途中からベルギービールの専門店にシフトしましたが、その理由はたまたま訪れたビール専門の講習会でベルギービール専門店舗のブースに出会い、興味を持ったからです。初めは「飲みやすい」「フルーティー」だけでなく「濃い」や「酸っぱい」など、バラエティに富んだ味が面白いと思いました。もっとベルギービールを勉強したいと考え、現地にも足を運びました。

いくつものビール醸造所を見学させてもらい、それぞれに非常に深いバックボーンがあることが分かりました。とくにさまざまな文化が交じり合ったベルギーの歴史と風土は興味深く、現地のビール醸造所はそのバックボーンを味に反映させていました。そこで、あらためてベルギービールの味を日本の皆さんに知っていただきたいと思い、ベルギービールの専門店にシフトした次第です。

店舗写真
カフェでコーヒーを飲む感覚でベルギービールを楽しめる店DOLPHINS Umeda

現在はご存知の通り、コロナ禍の影響で飲食業界全体が大打撃を受けてしまいました。もちろん、当社も例外ではありません。一時は6つあった店舗も一店舗は閉店、もう一店舗はのれん分けを行うなどして規模を4店舗に縮小しました。しかし、ただ縮小するだけでなく、4店舗のうち、ひとつの店舗は自社製クラフトビールのビール醸造所にチェンジし、新たなビジネスモデルを構築中。このビール醸造所には、クラフトビールを提供するブルワリーパブも併設する予定です。

激動の飲食業界ですが、当社はコロナ禍の先に向け、新たなチャレンジにまい進してまいります。

2.キッチンとホールも兼任できる体制を構築したい

――成長塾を受講した背景をお聞かせください。

店舗写真
美味しいベルギービールと料理が楽しめる店内

もっとも大きな理由は好き嫌い、もしくは得意不得意でポジション(キッチン/ホール)が決まってしまい、店舗運営の効率化・活性化につなげることができなかったためです。

確かにキッチンが得意で接客が苦手な従業員の場合、あまりホールに出たくない気持ちは分かりますが、忙しい時間帯で人手が足りないときはホールにヘルプが必要です。そうした場面で頑なにキッチンにこだわる従業員がいると、店舗をスムーズに運営することができません。

しかも、私が「キッチンも大事、ホールも大事」だと従業員に浸透させることができずにいたため、ポジションにこだわる我儘がまかり通っていました。しかたなく、ホールを回すためにアルバイトを雇い、無駄な人件費を支出していました。

もうひとつ、昇給や賞与の決定にも苦労していました。基本的には私の一存で決まるわけですが、従業員と面談し、お互いに顔色を伺って昇給や賞与の額を決める状況でしたから、一人ひとりに時間がかかります。

しかも、提示する昇給や賞与は、面談時の場当たり的な数字。根拠があるわけではありませんから、従業員に対する説得力がありません。納得してもらうためにも気を使うため、私にはとてつもなく重労働でした。毎回、従業員が納得する昇給や賞与を簡単に算出できる方法はないかと考えていました。

――先ほどの問題を解決するための施策などはされたのでしょうか。

中小企業家同友会の研修会の旗を前に撮影された写真
大阪府中小企業家同友会での新人社員研修会のシーン

大阪府中小企業家同友会に所属する経営者仲間と相談しつつ、さまざまな施策を思案しました。例えば、従業員を交えた戦略会議もそのひとつです。

会議自体は盛り上がり、決定した事項を実行しようとするのですが、しばらくすると従業員は「会社には良いかもしれないけど、自分たちにはどんなメリットがあるのか」という考えが頭をよぎってしまうせいか、長くは続きませんでした。要は私が「どう頑張れば給与が上がるのか」を示せないため、従業員のモチベーションが続かない状況でした。

――成長塾に出会った経緯をお聞かせください。

あるとき、大阪府中小企業家同友会の経営者仲間の一人が、とても清々しい顔をされていたので「どうかされましたか?」と伺いました。すると、松本先生が主催する成長塾を受講したとのこと。さらに、成長塾の人事制度を導入して以降、会社が劇的に変革し始めたと聞き、これは当社もその人事制度を導入したいと思い、2010年12月に成長塾を受講しました。

3.成長シートづくりを再確認するため2回目の成長塾を受講

――2014年にもう一度受講をされていますが、その理由を教えてください。

最初の受講後、すぐに成長シートを作成して運用したところ、2010~2013年までは非常に上手くいきました。従業員も「期待成果」や「重要業務」などの成長点数が自身の成長につながること、昇給や賞与にもつながることを理解できていました。そして、私や幹部もフィードバックや成長支援会議を行い、人事制度の運用に力を注いでいました。実際、そうした人事制度の導入が業績にも成果として表れていました。

ところが、従業員が成長しているはずなのにも関わらず、2014年は業績が芳しくありませんでした。そこで、従業員と一緒に成長シートを見直したところ、「当社で言うところの優れたやり方は、他店では普通もしくは当り前なのかもしれない」という結論にたどり着きました。もちろん、私自身の経営戦略にも問題があったかもしれませんが、現状の状況を打破したいという想い、そして、成長シートづくりをあらためて確認、ブラッシュアップしたいという気持ちがあって、再度受講することにしました。

――2回受講されて人事制度は明確になりましたか。

もちろん、明確になりました。2回目の受講以降は、成長支援会議のなかで「重要業務」「知識・技術」の定義を毎回見直すようになりました。これにより、良い意味で成長点数の基準がシビアになるため、従業員を次のステップへ促せるようになりました。

4.正社員だけでなく、アルバイトは成長シートのスモール版で評価

――人事制度を導入して良かったところを教えてください。

多くの効果がありましたが、主だったところでは以下が挙げられます。

<成長と処遇(昇給・賞与)がリンク>

自身の成長が処遇(昇給・賞与)につながるということを説明できるようになりました。とくにキッチンとホールの両方を重要業務に位置付けたことが大きく、この両方をこなすことが成長への第一歩であることが、ようやく従業員に理解してもらえました。

<教えることが当り前の環境に>

優れたやり方を他の従業員に共有して成長させることが5点という考え方は、とても素晴らしいと感じています。これこそが、私が求める理想の従業員像です。こうした高い成長点数は処遇(昇給や賞与)につながっていきますから、従業員も教えることに抵抗がなくなっています。もっと教えることが当り前の環境になれば、店舗の雰囲気はより和やかになるのではないかと期待しています。

<給与に納得感>

人事制度による評価と業績がリンクしているため、従業員から給与に対する不平不満の声がなくなりました。従業員も納得感があるようです。そして、私も楽になりました。

以前は昇給時期になると時間がかかるため、とても憂鬱でしたが、今は成長点数をベースに算出するだけですから、まったく時間はかかりません。

<新卒の採用に成長シートを活用>

以前は中途採用ばかりでしたが、人事制度導入後は成長シートでキャリアプランを説明できるようになったため、新卒の採用を決意。新卒の合同説明会などの場で成長シートを大いに活用し、実際に新卒を採用することができました。

<アルバイトには成長シートのスモール版を利用>

当社にも多くのアルバイトが在籍していますが、彼らの働きに対しても成長シートを応用できないかと思案し、成長シートのスモール版をつくることにしました。1項目あたりの成長点数は最高4点に設定。ビールとワインの持ち運びに関する項目を例にすると、「ビールもしくはワインをオーダーの席に持っていく」だと1点、「ビールとワインを一緒にオーダーの席に持っていく」では2点になります。2点を獲得すると研修が終わり、「素早く正確に」などが付くと3点になり、時給が上がるというシステムです。こういった項目を30前後用意しました。

アルバイトの業務を定量的に評価し、時給に反映できるため、非常に重宝しています。

5.一般的な外食産業よりも離職率が低い

――人事制度導入後の定量的効果をお聞かせください。

人事制度導入前後の2010年9月~2011年2月、2011年3月~2012年8月という6カ月で比較し、以下に示しました。人事制度導入前の2010年9月~2011年2月の売り上げ100%とした場合、人事制度導入後の2011年3月~2012年8月は業績が向上しているのが分かると思います。

また、2016年度の離職率を以下に示しました。長く働いてくれる従業員を確保するのが難しい飲食業界ですが、人事制度導入後の当社は従業員、アルバイトともに平均就業年数が長く、離職率が少ないというデータになりました。人事制度導入の効果は確実に得られたと考えています。

6.コロナ禍で辞めた元従業員と良好な関係性を築く

――冒頭でコロナ禍の影響をおっしゃっていましたが、もう少し詳しくお聞かせいただけますでしょうか。

コロナ禍は、飲食業界および当社に大きな打撃を与えました。そもそも最初の非常事態宣言時は営業自体できなかったため、売り上げは最大97%ダウン。現在はようやく6~7割ぐらいまで回復してきたところです。しかし、依然としてコロナ禍前の状況には戻っていません。

また、「営業ができない」「売り上げがない」となると、自ずと従業員は削減するほかありません。コロナ禍で十人前後の従業員が辞めていきました。残った従業員に対しては、成長シートを「今何をやるべきか」に絞り、コロナ禍仕様に変更して対応しました。ようやく現在は、コロナ禍前の成長シートに戻しつつあるところです。

幸いにも、当社を辞めた従業員の多くは円満退職で、独立して自分の店を持つ元従業員も少なくありません。そういった元従業員は、有り難いことに頻繁に当社の店舗に遊びきてくれます。もちろん、お互い遺恨などもありません。こうしたフランクな付き合いができているのは、人事制度による成長支援とアットホームな環境が少なからず影響しているのではないかと推測しています。

私も飲食業が好きですから、同じ飲食業を志す元従業員をしっかり応援したいと思っています。

――人事制度に悩んでいる飲食業に向けて、アドバイスがあればお願いします。

当初は「従業員みんなが定年退職まで勤める会社にしたい」と思っていましたが、大きなチェーン店ならともかく、当社のような規模の小さな会社では難しいというのが正直な感想です。

それでもコロナ禍を除き、当社が外食産業の平均よりも離職率が低いのは、成長塾の人事制度のもと、従業員の成長を促すことができたからだと思っています。仮に辞めても、成長シートを通じて自力で生きていく力が身についていれば、同じ飲食業の仲間として協業していくことも可能です。事実、これから当社がつくるクラフトビールを元従業員が経営する店舗に置いてもらう話を進めています。

私から言えるのは、会社に都合の良い成長シートにしないこと。繰り返しますが、従業員の成長を促すことに重点を置いた成長シートを作成すれば、長く付き合える飲食業の仲間になるのではないかと考えています。それを念頭に、飲食業の経営者も成長塾を受講することをおすすめします。

――最後に一言お願いします。

実は最初の受講のとき、重い病気にかかってしまい、計6講座の講義の4講座目を受講することができませんでした。病気のこと、4講座目を受講できないことを松本先生に伝えると「とにかく病院に行ってしっかり直し元気に帰ってきてください」と安心する言葉をかけていただきました。

病院では、松本先生に用意していただいた教材と電話でのコンサルティングにより、4講座目の講義をクリア。退院後は5講座目の講義に出席することができました。こうした松本先生のフォローは本当に有り難かったですね。こうした対応には感謝しかありません。これからも、引き続きよろしくお願いいたします。


従業員は同じ飲食業で働く大事な仲間

有限会社中井レストラン企画様、お忙しい中、貴重なお話をありがとうございました。

※有限会社中井レストラン企画様のホームページ(http://www.dolphins.co.jp/)
※取材2023年1月


第151話 この時代に経営者が最も優先すべき教育の重要性

2023-03-28 [記事URL]

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社員の賃金を検討することはとても重要な経営課題です。特に今は物価高により、社員の生活は厳しさが増すばかりです。賃金が上がらなければ、物価高になった分、可処分所得が減少したに等しい状況になります。その状況を見過ごすわけにはいきません。そのため、多くの経営者は社員の賃金を上げることを検討しているでしょう。

賃上げには「昇給」と「ベースアップ」の二つの方法がありますが、賃金の底上げをしたいとベースアップを考える経営者は増えています。確かに賃金を上げることは大事でしょう。しかし、賃金を上げる以上に重要なことがあります。

それは「賃金を上げられるように社員を成長させる」ことです。つまり、稼げる社員に成長させることです。

稼ぐことの本質は、目の前にいるお客様のお役に立つことです。社員が目指す成長の方向性は、お客様のお役に立つ社員として成長することです。社員がそのように成長することで、賃金を上げることができる可能性は高まっていきます。

しかし、日本の中小企業の黒字化率は約30%と言われていますので、そんなに簡単ではないでしょう。ですが、決して無理なことではありません。やることはたった二つです。

一つ目は「成果を上げている優秀な社員が何をしているか可視化する」こと。二つ目は「その可視化したやり方を成果の上がっていない社員に教える」こと。この二つだけです。

全ての中小企業にも組織原則2:6:2があります。優秀な社員が2割、まあまあの社員が6割、これからの社員が2割います。この組織原則で考えれば、優秀な社員の2割が何をして成果を上げているのかを可視化するのが一つ目です。

二つ目は可視化した「成果を上げるやり方」を他の社員に教えます。このとき、教えられた社員が教えた通り実行しなければ意味がありません。そのため、成果の上がっていない社員は成果が上がるやり方を素直に真似することです。

「学ぶ」の元々の意味は「真似る」からスタートしています。成果の上がっていない社員が素直に成果を上げるやり方を真似してもらう教育、これは最も重要な教育の一つでしょう。

「やる気を出せ!」と言う指導よりも、「この『成果を上げるやり方』は、成果を上げた人たちがさまざまなことに挑戦してやっと見つけたものです。これを真似することで、何年もの時間を短縮して同じように成果を上げることができます。その短縮した時間を利用して、成果の上がるやり方を学んだ先、それ以上の成果を上げるやり方を考える。そのように成長することが大事です」と、成果の上がっていない社員に教育する最も大切な時期と言えるでしょう。

この二つができれば、社員が全員成長する組織になります。社員が全員成長している組織で赤字になることはありません。是非この二つを取り組んでもらいたいと思います。

今、全ての社員が成長しているでしょうか? またその成長するための仕組みをつくっているでしょうか?


第150話 優秀な人材をスカウト採用から守る唯一の方法

2023-03-14 [記事URL]

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最近の中途採用は、求人広告を出して社員を募集する方法から、スカウトサイトに登録している中から社員を採用する方法に徐々に変化してきています。

これにより、社員は転職を考えたときに初めて求人広告を見るという時代から、今すぐ転職する気はなくてもスカウトサイトに登録する時代になりました。

スカウトサイトに登録している社員は、今の会社の評価や賃金に満足していない社員が多いでしょう。評価と賃金は一致していることを、社員が納得できるよう分かりやすい説明をしている会社は少ないのが現状です。

例えば年収400万円の社員がスカウトサイトに登録し、年収500万円のスカウトを受ければ、心が動くのは当然でしょう。そのため、我が社の優秀な社員が他の会社に転職しないための方法を考える必要があります。同じくらい優秀な社員を採用することは、ほぼ不可能です。

社員の物心両面の豊かさを考えている経営者は、社員を一生懸命成長させ、そして賃金を上げたいと考えているでしょう。しかし、世の中にいる経営者が全てそう考えているわけではありません。スカウトサイトで、必要な人材を高い年収でスカウトする会社は「社員の今後の成長を考えて」だけではなく、「今不足している人材を至急求めている」ケースの方もあるでしょう。つまり、その社員の人生を考え、そして物心両面の豊かさまで考えて採用しないことも想定されます。

我が社の社員にはしっかりとした教育が必要です。それは我が社には成長階層が一般階層・中堅階層・管理階層があり、その階層を上がるように成長してもらうことを考えており、その成長によって賃金はどう増えていくのか説明することです。社員が将来のことを考えられるよう、賞与も含めた年収が分かるようにするとより良いでしょう。経営者はこれを社員に明示して教育しなければなりません。

経営者が社員の物心両面を豊かにしたいと思っていても、明確な仕組みが無ければ社員はその想いを理解することができません。そのため、3階層の成長シートをつくり、その階層にステップアップするための基準を明確にし、そして会社の業績がいいことを前提として社員が成長していったらどのように年収が増えていくのか、仕組みをつくり説明しなければなりません。

賃金に関して社員から不平不満がないという会社がほとんどでしょう。しかし、日本人は世界の中で一番賃金交渉をしない国民であることが分かった以上、安心することはできません(出典:リクルートワークス研究所⦅2020⦆「5か国リレーション調査」)。

この社員の40年間の賃金がどう増えていくか説明できることが、本当に社員のことを思っている、物心両面豊かにしたいと考えている証明にならざるを得ないようになりました。

特に優秀な社員はスカウトサイトから常に誘いを受けているという感覚を持ってください。その対策をしているでしょうか。


2023/3/10~3/12に発生したクラウド版トータルサポートシステム障害について

2023-03-10 [記事URL]

※3/13 9:30更新

2023/3/10 10時~2023/3/12の間、クラウド版トータルサポートシステムにアクセスできない事象が発生しました。
原因は管理しているサーバー障害で、現在は無事復旧していることを確認しました。ご迷惑をお掛けし大変申し訳ございませんでした。

※新システムriyakuは障害発生しておりません


弊社代表の松本の記事が東洋経済オンラインに掲載されました!

2023-03-08 [記事URL]

2023年3月7日に、弊社代表の松本が執筆した記事が「東洋経済オンライン」に掲載されました!

記事はこちらからご覧ください
残業続きで疲弊「生産性が低い」会社が陥る悪循環
-増員しても残業は減らない、どう対応すべき?


第149話 上司が部下指導を上手にできない根本的な理由

2023-03-07 [記事URL]

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部下を持つ上司に対して、経営者は「部下をしっかり指導して成長させてほしい」と心から思っているでしょう。しかし残念なことに、実際のところ上司はなかなか上手に部下指導ができていないのが実情です。

ところが、その上司に対して部下指導が上手にできるようにと指導をしようと思っても、どのような指導をしたらいいのかよく分からない経営者がほとんどです。そのため、経営者は外部の研修機関を頼り、上司が部下指導できるようにしたいと研修に参加させることが往々にしてあります。

しかし、その研修の効果を十分に感じている経営者は少ないと思います。この効果を上げる方法があります。それは、”あること”を思い出すことです。日本で社員に部下を持たせることは、一般階層(プレーヤー)の階層から中堅階層(プレーイングマネジャー)の階層にステップアップしたことを意味します。この社員をステップアップさせるとき、経営者は「この社員の何を見て判断したか?」を思い出さなければなりません。

部下指導が上手だから中堅階層にステップアップさせた会社は、基本的に日本では大手企業も含めて一社もないでしょう。経営者は、一般階層で社員が一人前になったと判断して中堅階層にステップアップさせます。部下指導は中堅階層にステップアップしてから初めて取り組むことになります。

マネジメントができる人に部下を持たせる欧米と、一般階層から中堅階層に上げてから部下指導の経験のない社員に部下指導をさせる日本とは、この根本的な違いがあります。

そのため、社員は「部下指導」という重要業務を中堅階層になって初めて行うことになりますが、このときの成長基準は基本的に1点です。つまり、部下指導をやったことがないところからスタートします。このことを経営者は中堅階層にステップアップした社員に説明しなければなりません。それは次のような説明です。

「あなたは一般階層で優秀な社員になり、一人前になりましたので中堅階層にステップアップしてもらいました。これから部下指導を行なってもらいますが、最初の「部下指導」の評価は1点です。つまり、部下指導ができないところからスタートします。仮に中堅階層にステップアップするのに10年かかったとすれば、部下指導ができるようになるためには10年以上はかかると考えてください。これから徐々に部下指導ができるように指導していきますので、決して焦らず取り組んでください」

このような説明をしておかなければなりません。上司には「部下指導」がすぐにできないのは能力がないからと誤解をさせないことが大切です。

私たちは部下指導ができるから中堅階層にステップアップさせたのではない。これを知っておかなければなりません。これからじっくりと部下指導に取り組んでもらわなければなりません。

そして、実際に部下指導ができるようになったか確認するためには、部下が重要業務をできるようになったか、知識技術が身についたのか、そして勤務態度を守るようになったのかを確認することです。

これらの部下の成長のプロセスを明確にし、部下の成長を確認することで部下指導が上手にできているか上司が分かるようになります。この部下指導できている上司が分かることにより、少しずつ部下指導のやり方を社内に共有することができるようになるでしょう。

まずは、部下指導が上手にできているか分かるような仕組みをつくることが必要でしょう。上司が部下指導できるようになったことを確認する仕組みはあるでしょうか?


4/3(月)~4/7(金)の営業について

2023-03-06 [記事URL]

弊社では誠に勝手ではございますが、下記の期間中、社内研修のため、通常の業務をお休みさせていただきます。

◆ 休業期間 2023年4月3日(月)~4月7日(金)

期間中はお電話をお受けすることができません。折り返しご連絡させていただきますので留守番サービスへ伝言をお残しいただくか、メールフォームからお問い合わせください。

各種お申込みや商品の発送につきましては順次対応させていただきますが、通常よりも日数がかかる場合がございます。ご了承ください。

大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。

ご不明な点等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。


株式会社プレテック・エヌ様(産業用機械の設計・製造等 新潟県)

2023-03-01 [記事URL]

「中堅階層の係長のモチベーションが向上し、会社全体にやる気が感じられます。人事制度構築・運用システム『riyaku(りやく)』にも期待しています」株式会社プレテック・エヌ 代表取締役 永井宏明 氏

優秀な従業員を可視化し、公平に評価できる人事制度を構築したいと考え、成長塾で人事制度づくりを学ばれた株式会社プレテック・エヌ 代表取締役 永井 宏明氏に、その経緯と効果について詳しく伺いました。

●会社プロフィール
社名 株式会社プレテック・エヌ
代表者 代表取締役 永井 宏明
所在地 〒940-2045 新潟県長岡市西陵町221-28
従業員数 57名
事業内容 産業用機械の設計・製造、各種切削・研削による精密金属部品加工、車載用部品製造
URL  https://www.pretech-n.co.jp/

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1.産業用機械や車載用メータ一の製造に携わる

――株式会社プレテック・エヌの会社概要をお聞かせください。

1916年(大正5年)に、曾祖父が設立した永井鉄工所が当社の始まりです。設立当時は、長岡市で石油が掘り当てられたこともあって、それにともなう採掘機械の製造・保守・メンテナンスの需要が増加し、永井鉄工所も主に石油掘削機の部品などを製造していました。以来、金属加工をはじめとして、精密性が要求される機械部品の製造、さらには設計や組立を含む産業用機械の一貫生産へと領域を広げてきました。

工場内部の写真
確かな技術でお客様のニーズに対応しています

具体的には、工場の生産力アップや省力化に役立つ、安全で使いやすい産業用機械を製作しています。設計はもちろん、お客様からお預かりした図面をもとに製作することも可能です。これまで、食品・印刷・医療機器・航空機部品など、さまざまな分野のお客様に当社の産業用機械をお使いいただいています。

また、国内有数の計器・センサーメーカーからの依頼により、二輪車を中心とした車載用メータ一部品やスピードセンサーの組立にも携わっています。部品加工、製造、検査、納入それぞれの過程で厳密な品質管理を実施。高品質な製品を長年にわたり遅延なく製造・納入することで、現在も高い信頼をいただいております。

当社の商号、プレテック・エヌの由来は「正確・精密(PRECISE)なモノ造り」「優れた技術力(TECHNOLOGY)の開発・提供」「次代への新たな(NEW)挑戦」。この商号をモットーに、100年にわたる歩みのなかで磨き続けてきた技術と、常に改良を重ねてきた品質管理体制を活かし、お客様と地域のために社員一丸となって業務に取り組んでいます。

――永井様の経歴をお聞かせください。

大学卒業後、2年ほど東京のIT企業で働き、2000年に新潟に戻ってプレテック・エヌに入社しました。事業承継が既定路線とはいえ、知識も理解も不足していましたから、会社経営は大きな不安でした。そこで、当時の代表取締役である父の勧めもあって、2011年に独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営する「中小企業大学校東京校」で、経営後継者研修を受講。経営のイロハはもちろん、講師や参加していた後継者との交流を通じて、事業承継への意識を高めていきました。その後、2018年に代表取締役に就任し、現在に至っています。

2.年功序列型の給与体系に疑問を感じる

――成長塾を受講した背景をお聞かせください。

入社した当時から、評価と処遇(昇給・賞与)に疑問を感じていました。いわゆる年功序列型の処遇で年齢によって基本給が決まり、昇給に関しては一律、賞与総額に関しては業績をベースに算出していました。一見すると公平に見えますが、頑張っても頑張らなくても給料は同じ。極端な話、適当に働いていても給与は下がりませんから、公平とは言えません。

「給料をもらえれば、それだけでいい」という従業員には、とても居心地が良い会社だったと思います。逆に上昇志向の強い優秀な従業員は、いくら頑張っても頑張らない従業員と給与は変わりませんから、当社に見切りをつけて辞めていきました。こういう状況だったため、社内は殺伐としており、活気がありません。この状況を打開し、活気溢れる生産性の高い会社にしたいと常々思っていました。

――そうした給与体系を改善する施策は行ったのでしょうか。

2013年に、経営コンサルタントを招いて人事制度を構築しました。年齢だけでなく、業務の評価、技術手当を含めて総合的に評価する人事制度を導入することができました。しかし、評価方法に問題がありました。基準となる従業員を選定し、その従業員と評価対象の従業員を比較する相対評価だったため、従業員への説明に困窮。「あの従業員と比べてあなたはこうだから」とは言えません。当然、従業員から賛同を得られるわけがなく、私自身もこの人事制度に納得することができませんでした。

3.松本先生のセミナーを受講し、人事制度に共感

――成長塾と出会ったきっかけをお聞かせください。

中小企業大学校を含め、さまざまな研修を通じて知り合った方々に、おすすめの人事制度を伺う日々が続きました。そんなとき、懇意にさせていただいた経営者から紹介してもらったのが松本先生の成長塾でした。早速、松本先生が講師を務められていた2016年5月開催の「トップセミナー(2) 業績向上型人事制度~人事制度の見える化~」を受講。その際「経営者の想いと従業員の働き方を可視化して仕組みにする」という松本先生の人事制度に共感し、率直に素晴らしいと思いました。

作業中の写真
既定の技能検定や資格を取得した場合は、規定の技能手当を支給

ますます興味が湧き、7~9月にかけていくつかの松本先生のセミナーを受講。そのなかで松本先生とお話しする機会を得て、当社の人事制度の問題点を相談させていただきました。すると「早急に改善が必要です。成長塾を受講すれば解決できるはずですから、すぐに受講してください」というお言葉をいただきました。それを受け、その年の12月に成長塾を受講しました。

――成長塾受講の感想を教えてください。

成長シートを通じて「経営者の想いと優秀な従業員を可視化して仕組みにする」を実践できる点に感銘を受けました。しかも、相対評価ではなく絶対評価ですから、従業員にも分かりやすく説明することができます。あらためて、この人事制度を導入したいと思いました。

4.係長が成長シートを作成し、運用しながらブラッシュアップ

――受講後の運用状況を教えてください。

当時、期末は2月でしたから、新しい期が始まる2017年3月から仮運用を始めました。成長シートについては、私が現場のことをしっかり把握できていないこともあり、一般階層の従業員向けの成長シートづくりは、中堅階層である係長に任せることにしました。係長を評価する成長シートについては私がつくりました。

具体的には、9部門の係長を集めて成長シートの説明を行い、まずはたたき台をつくってもらってから会議で議論を数回繰り返し、成長シートの精度を高めていきました。以前導入した人事制度は、従業員一同からかなり反発がありましたが、成長塾の人事制度は優秀な従業員を可視化して評価する仕組みということもあって、すんなりと受け入れられた感覚がありました。

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工場内では女性従業員も活躍しています

その後、部門の統廃合がありましたが、部門ごとに成長シートを運用し続けてブラッシュアップを実施。成長シートの評価を賞与に反映させたのは2019年からで、給与との連動は2022年7月からです(現在は6月が期末、7月が期初)。ようやく本運用が始まったと安堵しているところです。

――人事制度導入後の定量的効果をお聞かせください。

人事制度導入後の2019年7月~2020年6月、2020年7月~2021年6月、2021年7月~2022年6月の3年間を比較した定量的効果を以下に示しました。

※クリックで拡大

2019年7月~2020年6月はコロナ禍が始まったときで、売り上げが落ち込みました。その後も部品調達に時間がかかるなど、コロナ禍の影響はあったものの、2020年7月~2021年6月、2021年7月~2022年6月は売り上げが回復。人事制度導入による効果もようやく出始めてきていると感じていますので、今後は会社も従業員も大いに成長できると確信しています。

5.係長の高いモチベーションが従業員にも波及

――どのようなところで人事制度の効果を感じますか。

もっとも感じるのは、係長のモチベーションです。成長シートの「期待成果」「重要業務」「知識技術」によって優秀な従業員が可視化され、本当の意味で部下を公平に評価できるようになったことが係長のモチベーションにつながったと理解しています。

実際、3カ月に1回、私を含めて役職者が全員参加して行う成長支援会議では、係長が従業員の評価に対して積極的に発言する姿が見られます。とくに勤務態度については、部門が違えど階層ごとに同じ基準を使っているため、部門を超えて従業員の評価が可能。自分の部門以外の従業員に対しても「こういうところがとても良かった」「こういうことがあったので注意した方がいい」など、係長が積極的に発言してくれます。成長塾の人事制度を導入する前までは、こういった積極的な発言はありませんでしたから、意識は大きく変わったと言えると思います。

係長と部下のフィードバックにおいても、やる気が感じられます。例えば、フィードバックの内容はフィードバックシートに記載して成長支援会議内で議論し、最終的な評価につなげていますが、その際も、部門を問わず「その評価はおかしい」「もっと評価を上げてもいいと思う」といった係長の意見が飛び交います。熱い議論のなか、最終的には成長支援会議の参加者全員が納得して評価を決定している状況ですから、これまでにない良い傾向だと感じています。

――一般の従業員への効果はいかがですか。

現場の従業員と関わる機会が少ないため、成長支援会議などのなかで係長から従業員の話を聞くようにしていますが、それによると係長のモチベーションの高さが従業員にも波及し、今まで以上に成長している従業員が増えたとのこと。業務の詳しいことは私が知識不足のため、割愛させていただきますが、従業員の成長が売り上げアップにつながっていると考えています。

また、不平不満を言う従業員がほとんどいなくなったと聞いています。確かに以前は不満をもらす従業員が少なからずおり、前述したような殺伐とした雰囲気を感じることがありましたが、現在はそういった雰囲気はありません。むしろ、穏やかな中でもやる気に溢れた雰囲気が漂っています。フィードバックや成長支援会議を通じ、従業員も納得感が高まったのかもしれません。また、成長シートをもとに、どこに取り組みどこを頑張れば処遇(昇給・賞与)に反映されるか、具体的に認識できたのが大きいと考えています。

6.2023年初頭から「riyaku(りやく)」を本稼働

――人事制度構築・運用システム「riyaku」を導入されたと伺っています。

当社はMicrosoft Teamsなどを導入しており、ITシステムの利用に抵抗がありませんから、2022年11月に「riyaku」の契約をさせていただきました。もちろん、機能面も高く評価して導入しています。具体的には、今年の年末に支給する冬季賞与の計算について、これまでのExcelの場合と「riyaku」で比較・検証させていただきました。その結果、ほとんど差がなかったため、実用的に利用できると判断しました。また、当社は3階層ではなく4階層で運用していますが、「riyaku」はオプションによって4階層で運用することが可能という点も評価しています。

現在は過去の成長シートのデータを入力するなど、データを「riyaku」に集約している状況で、成長戦略会議でも「年明けの2023年から本格的に使っていきます」と告知済みです。ただし、本格的に運用するには、製造現場の従業員がスマートフォンやタブレットなどで入力できる環境が必要になります。タイミングを見計らいながら、環境整備も行っていきたいと考えています。

7.人事制度に悩んでいる経営者には松本先生の書籍がおすすめ

――人事制度に悩んでいる中小企業に向けて、アドバイスがあればお願いします。

成長塾の人事制度に感じるのは、経営者が心身ともに楽になれる仕組みだということ。これまで悩んでいたことが、ウソのように晴れやかになります。

もちろん、それだけではありません。当社の場合、中堅階層の係長を通じて従業員の成長、そして会社の成長も期待できます。人事制度に悩んでいらっしゃるなら、まずは松本先生の書籍をおすすめします。興味が湧いたら、ぜひ成長塾を受講してみてください。

――最後に一言お願いします。

全国大会やお客様の視察会など、松本先生とお会いし直接お話を伺える機会をとても楽しみにしています。残念ながら、コロナ禍以降はそういった機会が減りましたが、またいつかお会いできる日を期待しています。その際には、いつものように豊富な見識や的確なアドバイスがいただけたら幸いです。今後とも何卒よろしくお願いいたします。


やりがいや面白さを感じることができる会社です

株式会社プレテック・エヌ様、お忙しい中、貴重なお話をありがとうございました。

※株式会社プレテック・エヌ様のホームページ(https://www.pretech-n.co.jp/)
※取材2022年12月


第148話 生産性を上げる最も大切な1つの条件

2023-02-28 [記事URL]

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経営者も学者も専門家も、賃金を上げるためには生産性向上が必要であると発言しています。誰一人このことを疑わないでしょう。

日本では元々、1人当たりの獲得する付加価値を生産性として見てきました。そのため、残業をして成果を上げれば、生産性が上がるようなイメージがあったでしょう。

「残業するのは当たり前だ」という時代も確かにありました。現在40代以上の人たちは、あるCMを否定せずに受け入れてきました。

「24時間戦えますか! ○ゲイン!」というCMです。今の時代ではこのテレビCMは流すことができないかもしれません(笑)。

残業する社員を褒めるような時代が確かにあったのです。これはとにかく長時間働くことで、組織全体の生産性が上がっているようにすら見えます。実際、1人当たりの労働生産性が生産性指標であれば評価されるでしょう。

しかし、時間外労働の上限規制が中小企業でも始まった2020年からは、社員の評価を「売り上げ」「契約件数」「工事高」「生産高」といった成果の大きさから、別の成果の種類に切り替える必要がでてきました。それは「1時間当たりの労働生産性」です。従業員が1時間働いて稼ぎだした付加価値、ここでは粗利益としますが、その金額の大きさで評価することが必要になりました。

※ 1時間当たりの労働生産性 = 付加価値(粗利益) ÷ 総労働時間

たまたま私は以前小売業に勤めていましたので、40年前からこの1時間当たりの労働生産性を「人時生産性」と表現し、常にこの人時生産性を高める活動をしてきました。人時生産性が高い店舗の優秀な社員は、2つの行動を取っています。1つは粗利益を増やす行動、もう1つは労働時間を減らす行動です。これは同時に行っています。

現在、日本全体が残業時間を短縮する方向に進んでいるように感じますが、これは間違った方向性です。「残業時間を減らす」のではなく、「生産性を高める」としなければ、残業時間を短縮した社員は優秀な社員になってしまいます。残業時間を短縮したからといって、必ずしも粗利益が増えているとは限りません。これでは賃金は増やせません。

今、それぞれの会社に評価シートがあると思います。そしてその評価シートの中にはその社員に求める成果の種類が書いてあるでしょう。これからは、その成果の1つに「1時間当たりの労働生産性」を入れなければならなくなりました。これを評価の対象にすることが、生産性向上の絶対条件です。

そしてもう1つ大事なことは、会社には生産性の高い社員と生産性の低い社員が混在していることです。今スグこの生産性の高い社員のやり方を可視化、共有化することです。生産性を高めるやり方を全社員が真似すれば、今スグ生産性を上げることができます。これはとても簡単ですが、効果のある取り組みです。

今、生産性の高い社員は誰であるか、そしてその生産性の高いやり方を把握していますか? そして、あなたの会社ではその生産性の高いやり方を全社員に共有していますか?


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