今週の提言

毎日のようにマスコミから新卒の初任給引き上げのニュースが報道されています。初任給を上げるためには、その原資が必要です。その原資は、生産性の向上によって生み出すことが可能です。 日本の大手企業と中小企業には生産性に大...

厚生労働省は公的データを民間開放し、将来の年金額を簡単に試算できるアプリの開発を後押しするようです。これにより資産形成の助言を受けやすくし、貯蓄から投資への流れを加速させようとしています。老後2000万円問題などに対応で...

ある大手企業が、ホームページ上で賞与の配分の仕方をオープンにしていました。そこには「賞与は成果の大きさで配分する」と示されています。この配分の仕方はバブル崩壊の時に問題を発生させた成果主義の考え方のままです。大至急、改革...

70歳までの雇用が努力義務になり、企業は65歳以降の継続雇用について取り組む必要がでてきました。しかし、中小企業では推定４割以上の企業で70代の社員を実際に雇用しているのに対し、厚生労働省の調査によると...

テスラのイーロン・マスク氏がテレワークを認めない考えを示し話題になりました。日本では、NTTが社員３万人をテレワークにすることを発表し話題になっています。「出社」がいいのか「テレワーク」がいいのか、まだまだ多くの企業がど...

「賃金を上げてください…」社員の心の声が伝わってくるようです。次から次へと様々な商品の価格が上昇しています。原材料費が高くなれば、当然企業側も売価をその分高くしなければなりません。これは世界の常識です。このままでは生活が...

人事制度はもともと、社員の評価を決め、昇給・賞与を決めるためにつくられます。上司の評価によって昇給・賞与が決まることを明確にする制度、それが人事制度です。ところが、実際は多くの企業で人事制度による評価を実施した後に評価調...

100年に一度の大変革期が訪れています。あらゆる業界の現場で、さまざまなチャンスが生まれています。中小企業の経営者はそのチャンスをしっかりと掴むため、様々な経営戦略を検討しているでしょう。幸運の女神には前髪しかないことは...

最近、「大手企業の半分以上がジョブ型雇用の導入を決めた、または検討している」というニュースが報道されました。大手企業と違って、中小企業の優秀な社員は多能工であることを考えれば、中小企業でジョブ型雇用を導入しようとは考えな...

一般的には、男女で賃金差があることが問題だと捉えているでしょう。実は賃金差の問題の本質はそこにはありません。社員によって賃金は当然違います。その理由を、社員に明確に説明できないことが問題です。社員にたくさん賃金を支給した...

かつて日本では欧米型の「成果主義」を導入して、当初の想像以上に社員のモチベーションを下げました。さらには組織風土を壊した会社もありました。「成果の大きさで賃金を決める」考え方で、成果の低い社員の賃金を下げたからです。当時...

新年度が始まって、目標管理を実施している会社では、社員はそれぞれ目標設定をしていることでしょう。目標管理を実施しているほとんどの会社が目標達成率で社員を評価しようとしています。もっとも、日本ではこの達成率で処遇（昇進・昇...