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山陽パッケージシステム株式会社様(包装物流業 広島県)

2023-09-01 [記事URL]

事業拡大による従業員の増加への対応と大手企業のブランド力に対抗するため、成長塾を受講し人事制度づくりを学ばれた山陽パッケージシステム株式会社 代表取締役 小林 大敏氏に、その経緯と効果について詳しく伺いました。

●会社プロフィール
社名:山陽パッケージシステム株式会社
所在地:〒720-2113 広島県福山市神辺町旭丘50(神辺工業団地)
代表者:代表取締役 小林 大敏
資本金:4,300万円
設立:1977年2月
社員数:90名(契約社員・パートを含む)
事業内容:包装物流に関して、重包装から一般段ボール包装を含む化粧箱、化成品、諸資材の設計開発・製造・販売、その他CAD/CAMシステムによる包装・物流に関するコンサルティングサービス、前各号に付帯する一切の業務
URLhttps://www.sanpake.co.jp/

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1.包装物流を企画、設計、製造、納品までワンストップで提供

――山陽パッケージシステムの会社概要をお聞かせください

当社はお客様の大切な製品を守るため、包装・物流システム全体の問題点を正しく把握し、梱包形態、輸送方法、保管を勘案したうえで最適な素材、最適な形状を設計し提案する包装物流の会社です。お客様の大切な製品は大きさや形が異なり、さらに輸送方法もトラックや貨車、航空機などさまざまで、梱包物流のスタイルも多種多様です。そこで当社は、お客様のご要望をヒアリングし、企画から設計、製造、納品までワンストップで提供できる体制を構築しました。この体制を基盤に品質の維持、作業性の向上、資材の削減、環境負荷の低減、誤包装の防止などを考慮したうえで、段ボール、樹脂、木材、金属から最適な梱包素材をご提案させていただいております。結果、全国より多くのお客様から「包装物流のことなら山陽パッケージシステムに」とお問合せをいただける会社へと成長することができました。

広島県福山市の本社工場

お客様はものづくりを手掛ける大手企業が大半。近年は自動車部品メーカー様とのお取引が増加しており、本社工場がある広島県福山市だけでなく、2014年からは埼玉県幸手市に埼玉工場を建設して包装物流を展開しています。2023年は愛知にも営業所を開設、さらなる事業の拡大を目指しています。社会に必要とされる会社となるため、これからも進化を続けていく所存です。

――小林社長が山陽パッケージシステムに入社された経緯をお聞かせください。

山陽パッケージシステムは、1977年に私の叔父が創業した会社です。学校を卒業する前から叔父には「会社を継いでほしい」と声をかけられていましたが、卒業後はとりあえず大手素材メーカーに就職。サラリーマンを続けつつも、「一度きりの人生だし、自らチャレンジできる環境で仕事がしたい」と思い、1992年に山陽パッケージシステムに入社しました。

当時の山陽パッケージシステムは自社工場の生産能力が低く、製造のほとんどは外部の協力工場に依頼している状況。売り上げは2億円ほどでした。そうしたなかで営業を中心に会社で実務経験を積み、2002年に事業承継して山陽パッケージシステムの代表取締役に就任しました。

2.従業員の働き方を定量的に評価できる人事制度が必要

――成長塾を受講された背景をお聞かせください。

大きく2つありました。1つ目は会社が成長し、規模が大きくなってきたことです。代表取締役就任当時はパートを含めて20名程度の会社でしたが、その後、約10年がむしゃらに走り続けた結果、気づくと従業員50名ほどの会社になっていました。ただし、業務をこなすことで精いっぱいだったため、この規模でも管理部門はありませんでした。しかも、給与計算は相変わらず私が鉛筆なめなめで行っている状況。正直、私一人で人事全般を見るのは厳しい状況と言わざるを得ません。そこで、人事制度の導入が必要だと感じるようになりました。

2つ目は大手企業のリクルートで従業員が引き抜かれてしまうことです。大手企業は繁忙期に入ると数百名単位のリクルートを実施。その際、当社の従業員も大手企業のブランド力に惹かれて転職してしまうケースが多々ありました。当社としては大事な人材を取られてしまうのは大きなマイナスです。そこで、たどり着いたのが人事制度です。従業員の働き方を定量的に評価し、働きに見合った処遇(昇給・賞与)を与えることができる人事制度が当社にあれば、人材の流出を防げるかもしれないと考えるようになりました。

――成長塾の受講に至った経緯をお聞かせください。

さまざまな本などを参考に、人事制度の導入に取り組みました。まず、大手企業4,000余社を指導し、超優秀企業を数多く育てた方の本を参考にしました。実際、導入を試みようとしましたが、すぐに合わないと判断。数万人規模の大手企業が求める人事制度と、当社のような数十名の中小企業が求める人事制度では根本が大きく異なっていました。

ライン化により効率性の高い生産が可能。5S運動により、工場内の清掃も行き届いています

そんなとき、知り合いから偶然松本先生の冊子をいただきました。タイトルは覚えていませんが、書かれていたのは松本先生が提唱する人事制度の手法でした。読み進めるなかで「これだ」と電気が走りました。とくに松本先生が言う業務の可視化は、今でこそメジャーになりつつありますが、当時は新鮮そのもの。すぐに詳しく知りたいと思い、2012年2月に経理を担当している妻と一緒に成長塾を受講しました。

3.受講後すぐに仮運用から本運用へ

――人事制度の運用状況をお聞かせください。

受講の半年後には、成長塾で学んだ人事制度を仮運用で導入。2015年からは、給与と連動した本運用を開始しました。大変だったのは、やはり成長シートづくりです。当社の場合、営業部、営業企画部、製造部、業務部、総務部、経営企画部の計6つの部門に一般・中堅・管理職という階級があり、それぞれに成長シートを作成しなければなりません。単純に計算して18種類の成長シートが必要になります。

さらに、会社が求めるものと従業員が行う業務のベクトルを合わせるため、毎年、成長シートのブラッシュアップが必要です。加えて、成長シートは社会情勢や会社の現状に則したものでなければならないと考えています。実際、少しずつ会社の業種業態も変化していますから、そういった部分も加味して成長シートを更新しています。

フィードバックと成長支援会議は、現場が忙しいため、どちらも年2回行っています。松本先生が推奨する年4回は難しいですが、フィードバックと成長支援会議を繰り返すことによってPDCAが回りますから、従業員の業務への取り組み方が変わってきたと感じます。とくに「給与水準を上げていこう」という雰囲気が会社のなかに漂い始めているのは良い傾向だと思っています。

――人事制度導入後の定量的効果をお聞かせください。

2015年4月~2016年3月をBefore、2022年4月~2023年3月をAfterとし、人事制度導入直後と直近を比較した定量的効果を以下に示しました。ご覧の通り、売り上げはもちろん、すべての項目で数字が向上。今期の売り上げ目標は19億円に置いています。

4.成長支援制度を仕組み化し、従業員の成長を後押し

――人事制度の導入で効果を感じるところを教えてください。

主には以下の2つで効果を感じています。

<定着率の向上>

もともと従業員から不平不満が出るような会社ではありませんでしたが、人事制度導入後は、明らかに定着率が向上しました。それは、人事制度が従業員に納得感を与えつつ、成長を促すことができるからだと考えています。例えば、入社して2~3年も経過してくると先輩風をふかし始めるというか、存在感を出してくる従業員がいますが、そんなときは成長シートを通じて可視化された勤務態度や業務への取り組み方などをもとに、現在の評価を説明します。すると、すぐに現状を理解してもらえます。そして、理解することで次の成長が見えてきます。このプロセスには納得感も伴いますから、辞めるという発想には至りません。これが定着率に寄与していると考えています。

<成長支援制度の策定>

人事制度をもとに賃金テーブルを作成し、成長階層によって従業員のおおよその給与が分かる仕組みにしています。さらに、賃金テーブルに加え、キャリアパスを設定するなど、成長支援制度として仕組み化。この成長支援制度はPowerPointに落とし込み、新卒採用時に利用しています。

実は当社の多くは新卒で、人事制度導入前から毎年5名前後を採用しています。以前は新卒採用に苦労していましたが、人事制度を導入し成長支援制度を策定してからは、採用がスムーズに進むようなりました。会社説明会などの際、成長支援制度のPowerPointを見せることで、当社がどれだけ従業員の働き方に配慮し、成長を支援しているか理解してもらえます。

設計専門スタッフが3台のCAD CAMを使い、スピーディーな設計ができる体制を整えています。

5.広島県の上場企業の給与水準に合わせることを目標に

――人事制度の導入後、目指している試みなどはございますか。

現在、目指しているのは給与水準の向上です。経営者にとって、従業員から「給与が安いから生活できません」と言われることは、もっとも辛いことのひとつです。人事制度導入も、そういった不満が出ないようにしっかり従業員の業務を可視化して適正な処遇を与えたいという想いがありました。

給与水準の向上のため、具体的には広島県の上場企業の給与水準を参考にしています。広島県の上場企業40社以上の決算書を取り寄せて、それぞれの企業の平均給与をExcelに入力。それをもとに当社の給与と比較しています。今はまだ8%ほどの開きがありますが、少しずつ差は埋まってきています。先ほど「給与水準を上げていこう」とお話させていただきましたが、実はこうした私の想いも影響しています。

この私の想いに従業員も同調し、どうすれば給与水準を向上させることができるか考えるようになりました。まず、他社と同じもの、同じサービスであれば給与の向上は望めません。ですから「コスト競争力で負けない」「オリジナル仕様を確立する」など、どう差別化を図っていくかを真剣に考え始めるのです。まだまだ全従業員がそういう意識ではありませんが、ベクトルの方向性は定まってきていると感じます。そして何よりも、当社にはそうした従業員の頑張りに応える人事制度の仕組みがあるというのが、私と従業員の大きな支えになっています。

6.人事制度は経営者側と従業員が成長していくための重要な制度

――人事制度に悩んでいる企業に向けて、御社からアドバイスがあればお願いします。

人事制度を導入すると、経営者側に不利になると思われている方がいらっしゃるかもしれません。しかし、決してそうではありません。人事制度は経営者側と従業員とのコミットメントであり、お互いが成長していくための重要な制度です。とくに松本先生の人事制度は、そのコミットメントのベースとなる成長シートを通じ、成長度が目に見えて分かります。まずは、成長塾の受講をおすすめします。

――最後に一言お願いします。

松本先生に助けていただいた一人として言えるのは、「先生には健康に気をつけながら少しでも多くの中小企業を支援し続けてください」の一言です。これからも何卒よろしくお願い申し上げます。

山陽パッケージシステム株式会社様、お忙しい中、貴重なお話をありがとうございました。

※山陽パッケージシステム株式会社様のホームページ(https://www.sanpake.co.jp/)
※取材2023年5月


第172話 評価はなぜ1年間に4回必要なのか?

2023-08-29 [記事URL]

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経営者の悩みの1つに「社員の評価を決める」ことがあります。本人評価と上司評価、そして組織的な評価を決めるため、かなりの時間を必要とします。そのため、できれば社員の評価を年に2回にしたいと考える経営者が多いようです。

評価の目的の1つは、社員の昇給・賞与を決めるためです。そのためだけに評価を決めると考えている方が多いでしょう。

しかし実は、昇給・賞与を決める以上に大事なことがあります。それは、評価が決まらない限りは有効な部下指導ができないことです。

例えば、ある成果を上げるための業務を「重要業務」と言いますが、その重要業務の遂行度を5段階で評価するとき、その社員が果たして1点なのか2点なのか3点なのか4点なのか5点なのか、評価を組織的に決めてフィードバックしない限り、上司は部下に対して的確な指導ができません。

仮に社員の評価を年2回、つまり半年に1回行うとすれば、上司は部下がどれだけ成長しているのか、そして部下本人は自分の成長度合いが半年間分からないままになります。

部下に対する指導は、組織的に決まった評価に基づいて行うことになります。部下は成長度合いを評価フィードバックで確認し、上司はそれに合わせた指導を行わなければ的確な指導にはなりません。年2回の評価では、半年間とても曖昧な指導しかできないことになります。曖昧な指導では決して部下の成長の役に立ちません。

本来、的確な部下指導のために評価をするのであれば、評価は毎月すべきでしょう。しかし、この評価を決めるための時間を毎月組織的に取ることは難しいでしょう。そこで、1つの妥協案として3か月に1回の評価になります。

仮に3か月に1回評価を行った際、本人評価と上司の評価のギャップ、または上司間の評価のギャップ(評価の甘辛)、または上司と経営者の評価のギャップが存在している間は、決して的確な部下指導ができていないことを表しています。このままでは部下を成長させることはできないでしょう。

この問題が解消されるとき、具体的には上司による部下の評価が組織的に評価を決める際に覆ることがない、つまり上司の評価=会社の評価になれば、この段階で組織的に評価を決めることは半年に1回でいいとなります。

上司の評価が常に組織として正しい評価になったことが確定すれば、その評価を基にして後々の昇給・賞与を決めることができるようになります。それまでは最低でも3か月に1回は必要でしょう。

私たちには忘却曲線があります。1か月も経つと8割のことを忘れてしまうのです。そのため、上司が6か月も前の部下の成長度合いを評価すること自体、相当な困難を伴うでしょう。

最低でも3か月に1回は社員の評価を決め、そしてフィードバックすることは必要であり、全上司が部下の評価を的確にできるようになってから半年に1回にすることです。評価を決めることは大変なことですが、それまでは3か月に1回評価してください。

社員の評価は年に何回行っているでしょうか?


第171話 中途採用で押さえるべき経験より大切なこと

2023-08-22 [記事URL]

中途採用する時に求めていることは何でしょうか? 一般的に即戦力を求めているでしょう。中途で採用する以上、早期に成果を上げる優秀な社員を採用して経営を楽にしようという考え方は、当たり前といえば当たり前でしょう。

しかし、それだけの実力があるかどうかは、入社してみないと分かりません。日本の場合、面接時には「何ができるか」ということばかりが採用の決定要素になっています。大事なことは入社後にどれだけの成果を上げることができるか、応募者に入社前に明確に数値で説明してもらわなければなりません。

中途採用の場合には事業規模の急拡大、または欠員募集といった緊急度が高い採用のために、採用時の賃金が高額になることは往々にしてあります。

基本的に、入社から半年も経てば社員が実際どれだけの実力を持っているか明確になります。このとき、面接時の評価と入社半年後の評価にギャップがあり、賃金を払い過ぎていると後悔する場合があります。そのため、半年後にはこの賃金の見直しができるようにして採用しなければなりません。

しかし、仕事ができるかどうか以上に重要なのは、我が社の組織風土に合うかどうかです。

会社にはそれぞれの考え方があるでしょう。その考え方に共感するかどうかは、6か月間あれば十分判断できます。そして会社の考え方に共感しているかどうかは、社員の行動で判断することになります。

それが勤務態度の遵守です。組織風土に基づいた具体的な社員の行動、守ってもらうべき態度です。

この態度が守れるかどうかがとても重要であることに気がついている会社はあまりありません。つまり、成果を上げる仕事はできても、勤務態度を守らない社員がいます。

「協調性がない」や「責任感がない」といった、我が社の社員としてふさわしくない状況があったとすれば、それはこの会社で定着する可能性は低いことを知らなければなりません。

なぜなら、日本企業の場合は基本的に一般階層で優秀な社員を次の中堅階層にステップアップさせ、部下育成の仕事をしてもらうことを期待しています。

勤務態度が悪い社員を上司にすることはできないでしょう。上司が最初に取り組む仕事は部下の勤務態度を守らせることだからです。例えば「遅刻をしない」「仲良く仕事をする」「困っている人を助けてあげる」ができていない上司が、その勤務態度を部下に指導することはできません。

つまり、中堅階層にステップアップする社員は勤務態度を守っていなければならないのです。そのため、中途採用で成果の高い優秀な社員を採用する場合でも、必ずこの勤務態度が守れることを採用の条件にしなければならないのです。

今すぐこの会社全体の業績向上に貢献してもらいたい気持ちは経営者の中にあるかもしれません。

しかし、結局定着しないような社員を採用してしまえば、指導した努力が全て無駄になってしまいます。この繰り返しをしてはならないでしょう。

成果を上げられる以上に、必ず採用する時に我が社の勤務態度が守れるかどうか判断することが大事です。一度我が社の勤務態度を確認してみてください。難しいことは一つもないはずです。小学校・中学校・高校レベルの守るべきことしか書いてありません。

勤務態度の内容は企業によって若干違いはありますが、どれも難しく理解できないものではないでしょう。我が社の勤務態度を大事だと思って守れるかどうか。たったそれだけです。

高い成果を上げられるかどうかだけでなく、勤務態度が守れる社員を中途採用しているでしょうか?


第170話 上司に教えるべきことは部下の成長のゴール

2023-08-08 [記事URL]

上司が2人以上いる企業は、あることに気がついているでしょう。それは上司によって部下の成長度合いに差があることです。部下が成長している上司と、なかなか部下が成長しない上司を目の当たりにしているでしょう。

上司には部下をしっかり成長させてもらいたいという気持ちは、全ての経営者の想いです。ところが、部下の上げた成果を見比べて、上司によって部下の成長度合いに違いがあると、成果の低い部下の上司にはもっと積極的に指導してもらいたいと考えるでしょう。

部下の成長は、上司が部下指導に積極的かどうかによって違いが出るわけではありません。そもそも、上司は今までの経験や年齢、持っている知識技術もそれぞれ違うでしょう。同じように部下を成長させることは非常に難しいと知る必要があります。

部下が成長しているかどうかは、通常は部下が上げている成果で判断しています。営業社員であれば、売り上げで部下の成長度合いを考えることになるでしょう。

しかし、その成果を上げるためには、部下に大事な勤務態度を守らせ、知識技術を身に付けさせ、成果を上げるためにすべき業務(重要業務)を指導する必要があります。この成果を上げるためのプロセスの指導の仕方が、上司によって違うということに気がつかなければなりません。ここが部下の成果の違いを生んでいる大きな要因です。なかなか部下が成長しない上司は、このプロセスの指導が有効ではなく、どうしたらよいか分からないまま部下指導しているのです。

大切なことは、全上司に「成長のゴール」(優秀な社員像)を共通の認識にすることです。それは我が社の優秀な社員を基にした成長シートをつくり、その成長シート通りに社員を成長させることになります。

高い成果を上げている社員が優秀な社員でしょう。その社員がやっている重要業務、その重要業務を遂行するために必要な知識技術、そして我が社の社員として守ってもらいたい勤務態度を1つにまとめなければなりません。まとめることによって我が社の優秀な社員が可視化されます。つまり、部下の成長のゴールが上司によって変わることなく、同じものに統一できるのです。

そして指導する対象(プロセス)は全部同じです。勤務態度を守らせること、知識技術を身に付けさせること、そして重要業務を遂行させること。この指導を有効にするためには優秀な上司をモデルにすれば良いのです。

この指導内容の違いが部下の成長の違い、成果の違いを生み出しています。部下を成長させるためにはどのような指導が必要か、我が社で統一的なものにまとめることができれば、上司が「有効な部下指導」を指導することができ、上司によって部下の成長度合いが違うことは少なくなります。

上司の部下指導が上手にできていないという曖昧な情報だけでは、全上司の部下指導を有効にさせることはできません。まずは部下の階層である一般階層で、優秀な社員をモデルにした成長シートをつくり、そのシートを上司が部下指導する際に活用する。それによって全ての上司は同じように部下育成をすることができるようになり、全上司を優秀な上司にすることができます。

部下だけでなく、上司も一緒に成長できるような仕組みはあるでしょうか?


弊社代表の松本が執筆した記事が「東洋経済オンライン」に掲載されました!

2023-08-02 [記事URL]

2023年8月2日
「残業するおじさん」と「帰りたい若手」のギャップを埋める方法について、弊社代表の松本が執筆した記事が「東洋経済オンライン」に掲載されました!
世代間にある、残業の考え方のギャップを埋める方法を解説しました。

記事はこちらから(無料で読めます)
https://toyokeizai.net/articles/-/690163


第169話 社員の成果向上にはノルマより正しい目標

2023-08-01 [記事URL]

   

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会社には経営目標があり、基本的にその経営目標を実現するための大きな原動力は社員です。

社員にはそれぞれの成長段階があります。例えば、社員の成長を点数として表せる「成長点数」がある会社であれば、20点の社員も、40点の社員も、60点の社員も、80点の社員もいます。

社員それぞれ成長するスピードはさまざまであり、会社には標準的なスピードで成長して昇格に必要な年数、いわゆる「標準昇格年数」があります。入社して1年で高い成果を上げて80点の社員になることは無理です。ある程度の年数をかけて優秀な社員になっていきます。

ところが、会社全体の目標である経営目標を達成するために、会社側から社員それぞれに会社の目標を割り当てることがあります。それを「ノルマ」と言います。

ノルマは英語ではありません。ロシア語です。戦後、シベリアに抑留された日本人たちが過酷な条件の中で生き永らえて帰ってきたとき、この「ノルマ」という言葉が日本に伝えられたそうです。

ノルマを課された社員は、そのノルマを達成するために必死に成果を上げることに取り組むでしょう。場合によってはノルマを達成しようとするあまり、決して正しくない道に進んでしまう可能性は十分にあります。ある企業の問題がマスコミを賑わせていますが、それはノルマを課していたことが一因でしょう。

ノルマを課しても、決して会社の業績を上げ続けることはできないことを私たちは知らなければなりません。歴史は繰り返しています。経営目標を達成するために、ノルマを課す必要はないのです。

どの会社にも成果の高い社員がいます。だからこそ、この高い成果を上げている社員と同じ成果を他の社員にも上げてもらいたいと考えるでしょう。そのために、この会社で高い成果を上げている社員は「何をして」成果を上げているのかを調べて他の社員に教えること、共有化することです。これが日本のマネジメントです。

全社員が成果を上げたいと思っていますが、いきなり全員が成果を上げることは無理でしょう。しかし、その成果を上げている社員のやり方を真似することによって、徐々に高い成果に近づくようになっていきます。これが社員の本来の成長なのです。

社員は高い成果を上げるためのやり方をすれば良いということを学んで実行していくことになるでしょう。仮に全社員が上げている成果の平均売上高が3000万円だったとします。その中で最も高い成果を上げている社員が5000万円の成果を上げていたとしたら、実に1.6倍の差があります。この5000万円の成果を上げるやり方を全社員に教えることができたら、全社員が5000万円の成果を上げることができるのです。

もちろん、高い成果を上げるやり方は難易度が高いでしょう。しかし、ノルマを課すのではなく成果を上げるやり方を教えることによって、社員は正しい成果の上げ方を学びます。それはお客様に喜んでもらいながら成果を上げることです。

お客様に喜ばれ、感謝された社員は「世の中に貢献している」と、胸を張って正々堂々成果を上げるための努力を重ねるでしょう。そしてさらに成果を上げたときには、多くのお客様に大きな喜びになり、より大きな感謝を得ることができます。社員の成長は成果をもたらすことと同時に、多くのお客様に喜びをもたらすことになるのです。

会社に存在している高い成果を上げるやり方を社員の中から引き出し、可視化して共有化することが最も大切なことです。この激動の時代でも成果を上げることができるベストな方法です。

現在高い成果を上げている社員のやり方を上司全員で把握し、全社員に共有化しているでしょうか?


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夏期休業のお知らせ

2023-07-25 [記事URL]

平素より大変お世話になっております。ENTOENTOです。
弊社では誠に勝手ではございますが、本年度の夏期休業日につきまして、以下の通りとさせていただきます。

◆ 休業期間 2023年8月11日(金)~2023年8月20日(日)

【セミナー・研修へお申込みいただいた際】のご請求書の郵送につきましては、以下の通りとなります。

8月7日午前8時までにいただいたお申込みにつきましては、10日(木)までにご請求書を発送いたします。
8月7日8時以降のお申込みにつきましては、21日(月)以降に順次請求書を発送させていただきます。

【ご注文いただいた商品の発送】につきましては、以下の通りとなります。

(1)【代金引換便】でのお申込の場合
8月7日8時までにご注文いただいた商品につきましては、10日(木)までに発送いたします。
※在庫切れの場合にはその限りではございません。ご了承ください。

(2)【銀行振込】でのお申込の場合
8月7日8時までにご注文いただいた商品につきましては、10日(木)までにご請求書を発送いたします。
8月7日8時までにご入金が確認できた商品につきましては、10日(木)までに商品を発送いたします。

(3)【払込書】でのお申込(小冊子)の場合
8月7日8時までにご注文いただいた商品につきましては、10日(木)までに発送いたします。
8月7日8時以降のお申込みにつきましては、21日(月)以降に順次発送させていただきます。

なお、夏期休業中もFAXやEメールによるお問い合わせは受付けておりますが、7日8時以降のお問い合わせ等につきましては、21日(月)以降に順次対応させていただきます。

大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。

ご不明な点等がおありでしたら、お気軽にお問い合わせください。


第168話 日本の賃金制度の正しい活用の仕方

2023-07-25 [記事URL]

   

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人事制度の中で大きなウエートを占めている賃金制度を作ると、どうしても賃金で社員のモチベーションを上げようとしてしまいます。このとき社長が、「賃金がたくさん欲しければ頑張ってください」「頑張った分だけ賃金は増える」と社員に説明してしまうと大きな問題になります。

日本では欧米と違い一般階層を卒業して中堅階層にステップアップします。そして中堅階層を卒業して管理階層にステップアップします。つまり優秀な社員がこの組織でステップアップした結果、最終的な成長のゴールである管理階層にステップアップした社員の賃金が組織の中では最も高くなります。

つまり、会社の中で一番賃金が高いのは管理階層の社員ですが、この管理階層の社員は賃金がたくさん欲しくて管理階層へと成長したのでしょうか。

今、管理階層にいる社員は、経営者と一緒にこの会社を通じて世の中に大きな貢献をしたいと考えているでしょう。それは紛れもなく利他の精神です。社員を成長させて、たくさんのお客様にお役立ちしようと考えているのです。

自分のことを全く考えていないわけではないでしょうが、お金のためだけに管理階層で仕事しているのではなく、周りの人たちを幸せにしたい、社会に貢献したいという考えで仕事をしているのです。世の中のために役立つことでお客様からの支持も増え、会社の業績も良くなり、自分の成長も感じるでしょう。

ところが、世の中に大きく貢献したいと考えている社員に対して「頑張ったら賃金が増える」という発言は、「賃金をたくさんもらいたいなら、管理階層まで成長してください」と言ってしまったことになります。これでは賃金が欲しいという自利の心から抜け出せないまま、管理階層に行ってしまうことになり、決して大きな力を発揮することはできません。

自分の利益のためだけに頑張る社員と、世の中に貢献するために頑張る社員では、成長の違いは歴然です。

社員の大きな成長を考えるのであれば、決して賃金でモチベーションを上げるような賃金制度を作ってはいけないことを知る必要があるでしょう。
ただし、人はこの社会の中でお金がなければ豊かな生活はできないことは十分に知っています。だからこそこの会社で成長することによって賃金は後からついてくることを説明できる会社にしなければなりません。

そのためには、この会社の業績が良く、自分が一般階層、中堅階層、管理階層に成長していくと賃金がどのように増えていくのかを前もってわかるようにすることです。

社員の考え方は様々です。早く世の中に大きな貢献をしたいと意欲を持った社員もいるでしょう。自分でゆっくりと理解をしながら成長するのがふさわしいと思っている社員もいるでしょう。成長する方向性は全く同じでもその成長のスピードに違いがあるのです。

そのため、40年間のモデル賃金を自分で設計できるようにしておくことが一番いい方法なのです。どのようなときにどれぐらい賃金が増えるということが自分で設計できることによって、この賃金制度は浸透していき社員にしっかり理解されやがて空気になります。社員は自分の賃金について一切気にする必要がなくなります。とても大事なことですが、賃金を気にすることなく安心してこの会社で順調に成長することができるでしょう。

日本では賃金制度は社員の成長の後からついてくる。この説明をしているでしょうか。


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環境開発株式会社様(廃棄物処理業 石川県)

2023-07-19 [記事URL]

従業員の年齢構成の平準化、および処遇を改善するため、成長塾を受講し人事制度づくりを学ばれた環境開発株式会社様。その経緯と効果について詳しく話を伺いました。

●会社プロフィール
社名:環境開発株式会社
所在地:〒921-8046 石川県金沢市大桑町上猫下4番地7
代表者:代表取締役社長 髙山 盛司
資本金:5,000万円
設立:1972年7月
社員数:140名(契約社員・パートを含む)
事業内容:一般廃棄物・産業廃棄物の収集・運搬、廃棄物の焼却処理、リサイクル処理
URLhttps://www.kankyo-kaihatsu.co.jp/

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1.焼却処理をコア事業として展開

――環境開発の会社概要をお聞かせください。

当社は廃棄物処理を専業とする会社として1972年に設立以来、一般廃棄物および産業廃棄物の収集・運搬、焼却を主体とした中間処理ならびに管理型最終処分事業を展開してきました。この間、焼却施設9基、管理型処分場3カ所を建設。時代とともに厳しくなる環境問題に対処しながら、近年は石川県内を中心に焼却処理をコア事業として展開しています。

現在は第8号焼却炉と第9号焼却炉の2基体制で事業を行っており、2基の焼却炉はともにダイオキシン対策などの法基準をクリア。9号炉に関しては廃熱利用によるサーマルリサイクルを行い、さらなるCO2削減を目指しています。

中間処理施設には、さまざまな廃棄物を安全に処理する焼却炉があります

当社の焼却炉は石川県内屈指の設備となり、おかげさまで地元では高いシェアを獲得しております。焼却処理事業の売り上げにおいて大きな割合を占めるのは、医療機関から出る感染性廃棄物の焼却です。大学付属病院や公立医療機関、個人のクリニックに至るまで、石川県内の医療機関から出る感染性廃棄物の約8割は当社で焼却しています。

このほか、資源循環リサイクルへの対応として、廃プラスチックを主体とした固形燃料製造工場を建設しました。また、当社の工場は、見学も可能なコミュニティ施設としての利用促進も図っています。

「よりよい環境を次世代に」という企業理念のもと、環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001も取得済み。今後も廃棄物の適正処理と資源の有効活用にまい進し、社会に貢献すべく努力してまいります。

2.新卒採用と処遇改善のため人事制度が必要に

――成長塾を受講された背景をお聞かせください。

会社の経営資源である「人・物・金」を、さまざまな角度から時間をかけて精査しました。そこで、人に関係する課題が2つありました。

1つ目は、部門ごとに即戦力の人材を中途採用していたため、従業員の年齢構成の平準化がなされていないことでした。当時120名ほどの従業員がおり、その平均年齢は40歳。年齢構成で見ると35歳以上が45%を占めていました。このまま推移すれば、20~30年後には半数の従業員が定年退職を迎えることになります。

そこで、従業員の年齢構成の平準化と、幹部候補者が育っていない現状を是正するため、新卒の定期採用に舵を切ることにしました。ただ、そうなると賃金制度、教育制度を含む人事制度が必須。キャリアプランが見える人事制度がなければ、新卒を迎え入れることは難しくなります。

2つ目は、処遇(昇給・賞与)への不満から発生する離職率の高さです。そもそも離職が多い要因は賃金テーブルにありました。以前、コンサルタントを招き入れて人事制度を構築したことがありますが、運用を続けるのが難しく、賃金テーブルだけが残っていました。ただし、年齢給と勤続給しかなく、職能給を含めた定期昇給がない賃金テーブルだったため、処遇に不満を持つ従業員が少なくありませんでした。そうなると、処遇に納得感が得られない従業員は離職してしまいます。

プラスチック、繊維くず、紙くずをリサイクルし、固形燃料を製造しているリサイクル工場

やはり、離職率を改善するには定期昇給を前提とした賃金制度や、従業員の成長を支援する教育制度が必要だと感じ、それらを包括する人事制度を導入すべきだと考えるようになりました。

3.PDCAサイクルをしっかり回せる仕組みに感銘

――成長塾を受講された経緯を教えてください。

国の中小企業政策の中核的な実施機関である「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」が運営する中小企業大学校で、松本先生のセミナーを受講したのがきっかけです。いくつかの人事制度を検討するなか、松本先生の話は一番しっくりきました。

もっとも感銘したのは、PDCAサイクルをしっかり回せる仕組みだったことです。目標設定を行い、それに向かって業務に取り組み、本人と面談しながら業務における課題を洗い出し、課題解決に向けた目標設定を再構築して次のステージに向かうPDCAサイクルの仕組みは素晴らしいと思いました。しかも、成長点数が処遇に完全に反映される仕組みは、まさに当社が求めていた人事制度です。シンプルで導入しやすいという点も当社に合うと感じ、2017年11月に成長塾を受講しました。

お客様から排出されるさまざまな廃棄物を種類や状態に合わせて安全かつ適正に収集・運搬します

――実際に受講されてみて、どのような感想をお待ちになりましたか。

中小企業大学校で概要は掴んでいたため、ギャップは感じませんでした。ただ、成長支援制度の構築の要になる成長シートづくりは大変でした。まず、営業部門、収集運搬部門、工場部門、総務部門の4部門、さらに成長階層ごとに分ける必要がありますから、合計すると成長シートは20種類以上作成しました。そして、現在も成長シートは毎年ブラッシュアップしています。

――人事制度の導入時期を教えてください。

評価者が成長シートの運用を理解することを目的に、2018年4月から人事制度の仮運用をスタートさせました。同時に成長支援会議も始めました。給与と連動した本運用は2020年4月からになりました。

4.ほとんどの従業員が給与アップ

――人事制度を導入するにあたって従業員の反応はいかがでしたか。

最初は面倒だと思う従業員も多かったと思います。しかし、処遇が改善されることが分かったため、反発はありませんでした。まず、この人事制度の導入によって不利益変更はしませんので、給与が下がる人はいません。ほとんどの従業員は給与がアップしています。実際、人事制度導入後の人件費は増加しました。

――賞与原資などはオープンにされていますか。

そこはしてません。もちろん、成長塾が賞与原資をオープンすることを奨励しているは承知しています。実際、労働集約型であれば、利益の何%かを分配できると思います。しかし、当社は資本集約型の側面があるため、利益の何%かを人件費に充当するのは非常に難しい。要は焼却炉の建設に多額の費用がかかるため、内部留保がどうしても必要になるということです。

5.コロナ禍特需以降は人事制度にかかる期待が大きくなる

――人事制度導入後の定量的効果をお聞かせください。

2017年4月~2018年3月をBefore、2021年4月~2022年3月をAfterとし、成長塾受講前後を比較した定量的効果を以下に示しました。この増収増益は、間違いなく人事制度の導入が寄与しています。このまま運用を続けていけば、もっと大きな効果が出てくると考えています。


※残業時間は期間内総残業時間数

ただ、2021年4月~2022年3月の増収増益は、業界全体の値上げと業務システム導入による効率化に加え、コロナ禍による特需も大きな要因でした。冒頭で申し上げた通り、当社は医療機関から出る感染性廃棄物の焼却で高いシェアがあるため、このコロナ禍では多くのご依頼がありました。逆に言うと、コロナ禍が収束し始めている今期以降は、感染性廃棄物の焼却需要が下がるため、売り上げに大きな影響が出ると思います。そういう意味では、ますますこの人事制度にかかる期待は大きくなります。

6.成長支援制度のもと教える文化が根付き、処遇(昇給・賞与)への納得感が高まる

――定性的効果についても教えてください。

いくつかありますが、主に以下の点で人事制度の導入効果を感じています。

<教える文化が根付きつつある>

部門によって取り組む姿勢が異なるため、程度に差はあるものの、教える文化が根付きつつあります。しかも、部下の習熟度を評価するにあたり、管理表をつくる上司がいるほどですから、教える側の意識やスキルの向上は目に見えて感じることができます。

組成を把握して適正処理を行うために、試験室にて評価して処理方法を決定しています

<新卒採用に人事制度がアピールに>

指導と評価が一体となった成長支援制度や賃金制度、教育制度を含む人事制度があることは、新卒を採用するにあたって大きなアピールポイントになっています。実際に毎年、3名程度の新卒が入社するようになりました。良い会社は人に対する投資が重要だと考えておりますので、今後も「人事制度=成長支援制度」という姿勢を打ち出していくつもりです。ホームページのSDGs「4.質の高い教育をみんなに」でも、成長支援制度のことをうたっており、その決意が変わることはありません。

<離職者が激減>

処遇(昇給・賞与)の可視化により給与が上がったことで、離職者がほぼいなくなりました。

――人事制度を運用するにあたって御社なりの工夫などはありますか。

成長塾ではフィードバックは年4回ということでしたが、当社は年2回にしています。その理由は、部門によって変形労働時間制を導入しているため、シフトが非常に複雑だからです。仮運用のときに年4回実施しましたが、8時出社17時退社とは限らないので、かなり厳しかったというのが本音です。もちろん、年2回でもソーシャルディスタンスを取りながら、密度の高い対面のフィードバックを実施しています。

新保処理工場の所在地である新保町の農業組合と協同で農業事業を展開。
栽培から出荷まで町会の方々と一緒に事業を行っています

この2年間はコロナ禍の影響により、成長支援会議はペーパーだけのやり取りになっていました。今年から通常通り成長支援会議を開催していく予定ですので、部門間の濃淡は薄まっていくと考えています。教える文化に関しても、成長支援会議でそれぞれの管理職の意識がさらに高まり、全部門に広がっていくのではないかと期待しています。

7.もっとも大事な経営資源は「人」

――人事制度に悩んでいる企業に向けて、御社からアドバイスがあればお願いします。

人に対する投資や仕組みづくりは、中長期的に見て会社に利益をもたらすものだと考えています。実際、成長塾の人事制度を導入したことで離職者がほぼいなくなり、人がもっとも大事な経営資源だとあらためて感じることができました。人事制度に悩まれている経営者の方には、ぜひ成長塾の受講をおすすめします。

――最後に一言お願いします。

仮運用を経てようやく人事制度が軌道に乗り始めたと感じているところです。離職率の改善を図ることができましたから、今後は業績向上が楽しみです。引き続き、ご指導ご鞭撻いただけますと幸いです。これからもよろしくお願いいたします。

環境開発株式会社様、お忙しい中、貴重なお話をありがとうございました。

※環境開発株式会社様のホームページ(https://www.kankyo-kaihatsu.co.jp/)
※取材2023年4月


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