株式会社システムサーバー様（業務システムの開発運用・AIサービスの開発 愛知県）
成長塾を受講し、2013年の人事制度導入後に取材した、株式会社システムサーバー 代表取締役社長 鈴木 秀美氏に再度取材させていただき、人事制度を運用し続けている現在の状況と成果について詳しく伺いました。（2013年当時の取材記事は こちら )
●会社プロフィール
社名 株式会社システムサーバー
所在地 名古屋市中区
設立 1997年
従業員数 約150名
事業内容 業務システムの開発運用・AIサービスの開発
URL https://www.system-server.com
１．約３倍の従業員を抱える会社に成長
――成長塾を導入した当時は、従業員50名ほどと伺っています。まずは現在の会社規模をお聞かせください。
現在は子会社のアイ・ティ･ワークスを含め、約150名規模の会社に成長しました。主力部門は第１～第４まであるシステム部で、顧客別に業務システムの開発を受け持つ体制で取り組んでいます。また、新たにAIサービス開発室を立ち上げ、AIの分野で自社サービスを提供する取り組みもスタートしています。
さらに、同じオフィス内には、システムサーバーと同様に個別に顧客を担当する業務体制のアイ・ティ･ワークスの第1～第2システム部があります。こちらには東京営業所準備室を設け、関東圏のお客様や案件に対応できる体制を整える予定でしたが、現在はコロナ禍のため、ペンディング状態となっています。
当社の業務の特徴は、新規案件を次々にこなすのではなく、既存顧客の業務システムにおいて、インフラ部分を含めて開発・保守・メンテナンスまで一気通貫にて対応するスタイルです。そして、顧客は名だたる大手企業です。長年、顧客とともに一体となって取り組んできたことで、揺るぎない信頼関係を築いてきました。
また、システム開発に携わる企業の常として、当社もコロナ禍前までは従業員の半数以上が顧客先に常駐していました。コロナ禍以降はリモートワークが主流となったため、多くの従業員は自宅で顧客のシステム開発に携わっています。社内外のやり取りは基本的にWeb会議で、必要に応じて会社に出社している状況です。
２．年平均10％ほどの成長率で着実に前進
――人事制度導入後の定量的効果をお聞かせください。
トピックごとに4つの期をピックアップし、比較した定量的成果を以下に示しました。
（クリックで拡大します）
リーマンショックを除けば、売り上げも粗利も従業員数も右肩上がりで順調に伸びています。年平均10％ほどの成長率ですが、これはあえてそうしているところが多分にあります。その理由は、前述したように特定の顧客と一体となって取り組むスタイルにあります。常に顧客に寄り添っているため、急に案件を増やしても対応できる従業員がいません。従業員の増加とともに一歩ずつ前進している状況です。
採用する従業員はほぼ新卒です。社内研修を3か月間、その後は各部門に配属しOJTのなかで学んでもらいますが、業務を任せられる一人前になるには約3年の期間が必要になります。そのため、 教育に携わる工数を考慮すると、 毎年採用できる人数は社員数の10～15％が限界。ちなみに、2022年４月の新卒入社人数は17名でした。
３．成長塾の人事制度が成長を支えている
――順調に会社が成長しているようですが、成長塾の人事制度は役立っていますか。
役立っているどころか、この人事制度がなければ現在の成長にはつながっていないと思っています。メリットは何といっても個々の従業員と会社の成長が連動し可視化されているところ。成長シートを通じて従業員のゴールが明確に示されていますから、どこを頑張れば良いか細かいところまで一目瞭然です。しかも、その頑張りは会社の経営計画と連動し、さらに昇給や賞与にも連動するため、従業員はモチベーションも維持できます。
もちろん、人事制度を導入していても、さまざまな問題に直面します。因果関係が不明な問題は対処が難しくて厄介なのですが、人事制度を導入してからは少なくとも“今どこをどう歩いているのか”は分かります。問題が特定されれば、我々としても素早く対処することができますから、人事制度導入後は問題解決が容易になっていると思います。
４．経営理念の全員経営で人事制度を運用
――人事制度を運用するうえで、御社ならではの特徴はございますか。
人事制度の大きな枠組みは成長塾で受講した運用方法に沿ったもので、大きな違いはないと思います。しかし、その中身は従業員自身が決めているため、そこには違いがあるかもしれません。というのも、当社は「全員経営」を経営理念に掲げており、従業員同士が議論し多数決で物事を決める仕組みを長年続けてきました。
ちなみに、 全員経営は人事制度だけでなく、 経営計画や制度改正も対象になります。
全員経営を採用している理由は、当社理念の「自分達で考え自分達で実行する」の具現化です。これにより主体的に仕事に取り組む力を養えます。
さらに、顧客である大手企業とのやり取りのなかで必要とされる提案力も養えます。業務では顧客に「より良い新しいシステム」を提案する場面が必ずありますが、その際、自分の会社がどういう状況にあるか分かっていなければ、そうした提案はできないと考えています。なぜなら、より良いシステムとは単なる現場の便利ツールというだけでなく、業務の効率化やコスト削減を通じて会社経営に貢献するものでなければならないからです。それにはまず、自社の会社の仕組みを理解しておく必要があります。
また、トップダウンの指示待ち業務を行う“作業員”では成長が望めません。個々の従業員が成長しなければ会社も成長しません。当社が求めているのは、自ら顧客に提案できる技術者です。そのためには、従業員自らが会社経営に参加することがステップアップのひとつになると考えています。
人事制度に関しては2段階の成長確認会議がその役割になります。ひとつは部内（おおよそ20～30人）で行う成長確認会議です。そのなかで決議したものは、次の課長・部門長以上が集まる成長確認会議で最終決定がなされます。
評価をフィードバックする個別面談については、なかなか個別面談の時間を割くことができないという現場からの要求で、これまで年2回でした。
しかし、コロナ禍で顔を合わせる機会が大きく減少したこともあり、現在は対面およびWeb会議などで年４回の個別面談を実施するようにしています。
５．成長シートをデータ化し分析と予測にも活用
――システム開発会社ということは、人事制度のデータ活用などもされていますか。
おっしゃる通り、当社は成長シートから得られるデータを積極的に活用しています。それが可能なのは、この人事制度は「期待成果」「重要業務」「知識・技術」「勤務態度」などを細かく設定でき、かつ数値として把握できるからです。なお、成長シートの評価項目は100項目ほどあり、そのうちの約80％は「知識・技術」が占めています。
具体的なデータの活用としては、昇格・昇給などが挙げられます。当社には5つの職種と1～9までの等級があり、成長点数の合計がそのまま反映される成長等級によって従業員のポジションが決定されます。ここでは従業員ごとの成長点数を基礎データとして、マクロが組み込まれたさまざまExcelのシートにボタンひとつで流れる仕組みを構築しています。これにより、昇格・昇給はすぐに把握が可能。給与システムにもリンクしていますから、その都度、面倒な計算を行う必要はありません。ほかにも勤怠管理など、さまざまなシステムにもリンクしています。
データを活用することで分析と予測も可能。得られるデータから高い精度で人件費を算出できますから、資金繰りも立てやすくなります。さらに「期待成果」「重要業務」「知識・技術」「勤務態度」を縦の視点から見ることで、会社として足りない部分を割り出せます。例えば、「知識・技術」にある特定のスキルの合計点数が少なければ、その部分の教育や研修の強化につなげることもできます。
さらに、成長シートから得たデータは人材採用にも利用しています。成長点数の伸び率が高い従業員の特性は当社での成長を期待できるという分析のもと、特性と相関関係にあるデータを重視して人材を見ていくことで、当社に合う人材かどうかを面接の段階で見極めることができます。
――データの活用は御社の大きな特徴だと思いますが、いつから始められていますか。
我々はデータを蓄積する商売ですので、こうした活用方法はシステム開発会社の性という面もあると思います。ただ、データが蓄積されていないと活用も分析もできませんから、始めたのは人事制度を導入してから3年後ぐらいからでした。今後は現在研究しているAIも導入しながら、より良い人材を採用できるシステムを構築できればと考えています。
６．売り上げ50億企業を目指す
――今後の展開をお聞かせください。
2023年9月には代表権を返上し、息子に事業承継する予定です。息子はもちろん、幹部数人も成長塾で人事制度を学んでいますから、人事制度の運用には何の不安もありません。長期経営計画における2035年の最終目標は、売り上げ50億、従業員数500名、グループ会社5社ですが、このままのサイクルで成長できれば、目標のクリアは難しくないと考えています。
７．成長塾の人事制度は従業員も会社も成長させる制度
――人事制度に悩んでいる企業に向けてアドバイスがあればお願いします。
多くの人事制度は、不満が出ないようにする衛生要因の考えが強く、目的が給与配分と処遇に特化していると感じています。その点、成長塾の人事制度は処遇（昇給・賞与）に加え、従業員も会社も成長させる制度として大変優れています。成長塾の人事制度を長年運用してきて、現場の仕事とのリンクはもちろん、それが評価される人事制度でなければ改善も成長もできないと、あらためて気付かされているところです。
成長塾は中小企業向けの人事制度というイメージを持つ方もいらっしゃるかと思いますが、500名規模の会社を目指す当社からすれば、決してそうではないと言えます。要はシステムやデータで活用できるかどうかの問題。大手企業であっても、しっかりと成長塾の考えを学んで理解し、そのうえで人事制度をシステムとして導入すればかなりの効果を期待できると思います。
――最後に一言お願いします。
松本先生とは年が近いせいか、考え方や価値観が当社の理念にフィットしていると感じています。ですから、導入すればきっと当社に浸透すると確信できました。ITは離職率が高い業種ですが、当社の定着率が高いのはこの人事制度のおかげだと思っています。
松本先生と出会えて本当に感謝しています。お体をご自愛のうえ、これからも我々を叱咤激励してください。引き続きよろしくお願いいたします。
株式会社システムサーバー様、お忙しい中、貴重なお話をありがとうございました。
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