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「70歳の社員の賃金をどう決めたら良いでしょうか?」
1月14日の日経新聞に「70歳以上の雇用、企業3割が制度」の記事が掲載されました。70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が21年4月に施行になります。そのため、70歳までの高齢者の雇用が求められることになります。今後は、今回のような相談が増えてくるでしょう。
この相談には大前提があります。この相談をされる企業では、現在在職している社員の評価もできていないおそれがあることです。つまり、評価に基づいて賃金を決められないおそれがあります。
もともと評価は社員の成長のためであり、賃金を決めるためだけにするのではありません。しかし、最終的には成長度合により賃金は違ってきます。現在、70歳の社員の賃金を決める仕組みがない会社は「70歳の賃金をどう決めたら良いか」と相談されますが、70歳の社員だけ賃金を決めようとしても駄目です。
社員の定年時に多くの企業は賃金を下げようとするでしょう。しかし、仮にこの社員が70歳であったとしても、活用している成長シートの成長点数が69歳のときと同じ点数だったらどうでしょう。
例えば、一般職層で優秀な社員がフルタイムで働いて5000万円の成果を上げていて、70歳の社員がフルタイムの半分ぐらいの労働時間によって2500万円の成果を上げていたらどうでしょう。
70歳ですからフルタイムで仕事をしていない可能性があります。このときの生産性の高さは全く同じですので、同じような賃金を支給することが必要になります。もっともこの場合は、フルタイム社員の半分の賃金になります。
現在の65歳以上の社員の評価ができていない企業がほとんどですが、その場合はその社員の賃金を仕組みで決められません。大きな問題になってきています。
もともと社員の成長は4つの要素で確認しています。「期待成果」「重要業務」「知識・技術」「勤務態度」。これは職種や階層に関係なく同じ4つの要素です。この評価の仕組みさえできれば、現在の社員の評価ができると同時に3つの大きなメリットがあります。
それは(1)定年退職時、例えば60歳の時に、賃金を払いすぎることはないこと。そして、(2)60歳の時に賃金の見直しをする必要がないこと。さらにこの社員が元気であれば(3)いつまでも(70歳以上でも)この会社で働けること。会社にとっても大きなメリットです。この3つです。
人生100年時代と言われながら、会社の中で定年退職後も長く働ける仕組みをつくっている企業はあまりありません。社員ごとに個別に決めますが、そこには賃金を決める以上は自分の何を評価されたかが、きちんと明確にされていることが必要です。
定年退職後もお金は必要ですから、お金のために仕事をするという側面は否定できません。しかし、いくつになっても自分の仕事によって社内外の人たちにお役に立つ、貢献することが評価されることは「働きがい」「生きがい」を生みだすと言えるでしょう。
ましてや、60歳過ぎ、65歳の社員にとってみれば、自分が残された人生であと何ができるか、どのような貢献ができるか、常に考えています。この様子は若い世代の社員にとって、とても良い影響を与えることになります。
つまり、人間は何のために働くのか。そして喜びは何なのか。それをこの65歳過ぎの社員、70歳の社員、80歳の社員がいれば、その社員にぜひ我が社の社員へそのことを伝えてもらいたいと思います。このお話を伝えることをためらう高年齢の社員はいないでしょう。
そのような社員を育てるためにこそ、この人事制度は活用されていかなければならないと考えています。70歳の問題ではなく、全ての社員成長のための評価の確認ができる。そして社員の成長に貢献できるような人事制度をつくってください。
2021-01-14 [記事URL]

94期の成長塾に入塾し、人事制度づくりを学ばれた株式会社美里花き流通グループ
代表取締役社長 櫛田 篤弘氏に、その経緯と効果について詳しく伺いました。
●会社プロフィール
社名 株式会社美里花き流通グループ
所在地 〒467-0832 愛知県名古屋市瑞穂区神前町2-38
資本金 3,790万円
創業 1965年10月
設立 2001年10月
従業員数 26名
事業内容 生花の生産、卸売、小売、輸入
URL http://www.hanamisato.co.jp/

当社は国内をはじめ、海外10か国の自社農場と契約農場で生産した花を日本全国の花市場に出荷している花屋です。特に蘭の花を輸入し日本国内に出荷する卸としては、日本最大級だと自負しています。
もともとは1965年、名古屋市瑞穂区にある商店街で5坪の小さな花屋から当社はスタートしました。母の「いらっしゃいませ、ありがとうございました」を子守唄に育ち、知らず知らずのうちに「商売人とは何か」を体で覚えました。両親の口癖は「義理人情を忘れるな」で、今でも私の大事な言葉として刻み込まれています。
4年半のアメリカ留学を経て、中区の老舗の花屋で3年半修行をし、実家に戻ったのは26歳のときでした。このころは景気が良く、友人も大手一流企業の内定を6社もらっていたほどでしたが、私は家業を企業にして花屋の仕事で生活レベルを上げるのが目標だったので、実家を継ぐことにまったく抵抗はありませんでした。
2001年に現在の美里花き流通グループとなり、法人化と同時に私が代表に就任しました。2003年に始めたのが蘭の花の輸入卸事業です。留学時代に友人関係を築いた台湾人との縁で台湾の農園で栽培された蘭の花を輸入し、日本全国へと出荷。今でも当社の売上を支える事業として大きな役割を果たしています。
この頃、利益率が高かった献花事業での競合が増え、利益が見込めなくなってきたため、花の生産(委託)から卸事業、販売まで手掛けるワンストップサービスに舵を切ることを決意。会社を成長させたいという想いと若さだけで突っ走りました。たくさん怪我はしましたが、協力してくれる方々にも恵まれ当社の礎を築くことができました。
慢性的な人手不足に頭を悩ませていたのが大きな理由です。前述したように、会社を成長させたいという想いで、とにかくがむしゃらに働きました。就業時間は午前5時30分から早いときで午後8時30分、遅いときだと午後11時。休みは週1回で繁忙期になると休めないこともあり、月間の残業時間は最大150時間に達していました。
こうして頑張ったおかげで業績は大きく向上。気が付けば関東を中心に20店舗を構え、従業員は100人以上、売上は13億円を超えるまでになっていました。
ところが、急激な事業拡大がたたって従業員教育が追いつかず、従業員は入っては辞め、入っては辞めの繰り返し。仕事を覚える前に辞めてしまうため、頭数はいても新人ばかりで仕事にならないことも多々ありました。
私としては誰よりも働いていましたから「なんて甘っちょろいやつばかりなんだ」「根性が足りない」と思っていました。でも、それは社長だから当たり前であって従業員は違うんですね。私は「従業員は自分と同じような考えでやってくれるもの」「みんなでこの会社を大きくしていこう」が当たり前と思っていたぐらいですから、当時はその違いが分かりませんでした。
従業員の頭数は揃っていてもすぐに辞める状況でしたから、私としてもマネジメント力不足は痛感していました。とはいえ、従業員教育を実施する労力も時間もありません。そこで、まずはちゃんとした人事制度を導入して従業員が定着する仕組みをつくりたいと思い、人事コンサルティング会社を探すことにしました。
大手企業のコンサルティング実績があるところなど、たくさんの人事コンサルティング会社をリストアップしました。そのなかから5社ほどにアポイントを取り、実際にお話しを伺うこともしました。ところが、話されている内容が難しくてよく分からないというか、当社には合わない感じがしました。もちろん、お願いすればそれなりの効果は期待できると思いますが、かなりのコストがかかるため、二の足を踏んでいました。
そんなとき、ネットで松本先生が運営するENTOENTOのホームページを見つけました。まず「魚屋さんでもできるのか」「生ものを扱うという点では当社も一緒」というのが最初の感想。そして「経営者以上に人事のプロはいない」「自分ではダメだと思っていたことがそうではない」という松本先生の言葉に驚きを覚えました。そこで、松本先生が提唱する「人事制度の可視化」は当社に合うかもしれないと思い、成長塾を受講することしました。
2010年、94期の成長塾に入塾。東京に足を運び、計6回の講座を受講しました。学んだのは人事制度の全体像や成長支援制度の基礎、成長シートづくり、ステップアップ制度(昇進昇格制度)、賃金制度づくりなど。制度を理解し、つくり方のノウハウを学び、人事制度をつくり、運用の仕方を学びました。
2010年10月~2011年9月までをBefore、2018年10月~2019年9月をAfterとした、成長塾受講による人事制度導入の定量的成果を以下に示しました。

現実的に経営が悪化していたことが最大の要因です。成長塾を受講したことで、売上が儲けにつながるわけではないこと、生産性を上げなければ利益は残らないことに気づいたことも一因です。2010年当時、20店舗あった花屋はすべて閉店。現在は「花のみせ美里」「FLOVERSフラバーズ」の2店舗に絞って運営しています。100人以上いた従業員も大幅に削減し、現在の26人で運営できる体制にしました。これに加え、委託農園を通じた花の生産、蘭の花の輸入、そして卸事業に特化。これにより、全体の売上は下がりましたが、労働分配率や人時生産性といった生産性は大きく向上しました。

正直なところ、すぐに出たわけではありません。人事制度のもとになっている成長シートを従業員一人ひとりが理解し、どうすれば評価されるのか、どうすれば賃金がアップするのかを考えて業務に取り組むことが大事。会社にもよると思いますが、数年はかかると思います。
すぐに結果が出たのは私自身ですね(笑)。成長塾受講以前の私は頻繁に従業員を怒鳴りつけていましたが、どうやら従業員は社長の叱りには一貫性がないと思われていたようです。いつ雷が落ちてくるか分からない(笑)。私はいつも同じつもりでしたが、松本先生と話しているなかで思い返してみると、社長として数字を追って感情が高ぶっているとき、穏やかで義理人情の気持ちが強いときでは、確かに社長の対応は違うかもしれないと思いました。
でも、松本先生は「社長の会社ですからいいんですよ」というだけなんです。あなたが悪いとは決して言わないんです。だからこそ、自分がダメだったことに気づくのかもしれません。また、成長シートづくりを行っているなかで、自分の頭のなかを可視化して整理整頓することができたのも、自分を見つめ直すきっかけになりました。
叱ってばかりでは、従業員はついてこないことに気づきました。今まで人事に関する問題の根源は何を隠そう自分自身だったわけです。今は従業員を叱ることはありません。従業員にはかならず「~さん」と、さん付けで呼ぶようにもなりました。
成長シートは私がつくりました。ダメなところを探し出す減点方式ではなく、できたところを評価する加点方式が特徴ですね。とにかく初歩的なところから、できたところを評価するようにしました。
ただ、想いが強かったせいか、一般的には成長シートの枚数は数ページ以内が相場らしいのですが、私がつくった成長シートは24ページまで膨らんでしまいました。松本先生にも「さすがにこれは多いのでは」と言われました。でも、従業員は「社長が何かやろうとしている」ことは理解してくれました。ちょっとだけ従業員との距離が縮まった感じがして、うれしかったですね。
成長シートが浸透し、ステップアップ制度や賃金制度にリンクするようになってきた2015年ぐらいから変わってきました。たぶん、従業員にとって成長シートは半信半疑だったと思います。でも、成長シートの評価が本当にステップアップや賃金に反映されていくことで、自ずと変わっていきました。もちろん、運用していくなかで成長シートの精度や制度の仕組みが整理されてきたことも大きな要因になっています。
会社が期待する成果を達成するために、従業員はどうしたらいいのか分かりやすい仕組みにしました。そして、その頑張りがどのように評価されて、どのように自分に還元されるかを明確にしました。これらにより、従業員にとって成長シートは味方なんだと気づいてくれたのです。
具体的な例としては休日が挙げられます。従業員には「目標に設定した人時生産性をクリアするごとに休日を増やします」と伝え、私も従業員もより効率的な働き方を目指しました。結果、4週4休が4週6休に、そして現在の4週8休(週休2日制)に到達。残業時間も平均20時間になりました。
上手く動き始めた人事制度ですから、頓挫させたくありません。さらに前へ進めるためには「すべてオープンにして共有すべき」と考え、従業員一人ひとりに持たせている経営計画書に明文化。誰もが人事制度の仕組みを理解できるようにしました。
経営計画書で明文化したのは会社の業績と社員の成長による賞与や昇給の決定方法です。賞与については粗利の2.5パーセントを夏と冬の賞与原資として成長点数で配分する仕組み、決算賞与の原資は経常利益の2パーセントと決めるなど、すべてをオープンにしました。
昇給については、粗利が2億500万円未満の場合はパターン5に相当し、誰も昇給しません。粗利が2億500万円以上のパターン3になると、総合評価S・A・Bの人は昇給します。パターン1の2億2千万円を超えるとSからDの人まで、みんなが昇給する仕組みとなっています。
定期昇給ができるようになり、賞与も出せていますから、ウソ偽りのない人事制度として運用することができています。昇給・賞与がどのように決定されるかを明確にし、実際に受け取ることで従業員の成長は加速し、明らかに会社の構造そのものが変わったと感じています。
従業員は減りましたが、定着率が50パ―セントから92.8パーセントになったことで、高いスキルを持つ少数精鋭の従業員へと変化。経営者に近い感覚で、利益を考えながら自らの判断で行動できる従業員へ成長したと感じています。さらに、情報共有はもちろん、共有スピードまで向上しました。従業員それぞれが情報を共有し意思疎通することが成果につながると理解した結果ですね。
実は経営コンサルタントに入っていただいた時期もありました。しかし、人事に勝るものはないと確信しました。結局、基本は人なんです。人事制度をきっちり組み立てないとダメなんです。従業員の満足と安心を得てこそ、会社と従業員は同時に成長していくことが分かりました。
アドバイスを言わせていただけるなら「素直に成長塾に行きなさい」ですね。松本先生に指導してもらった方が本当の問題を早く解決できます。本来であれば完成するまでに10年はかかる人事制度が6か月で完成します。ちなみに、私の友人の何人かは成長塾を2~3回受講しています。1回の受講だけで分からない場合は、複数回受講するのも良いと思います。
私の場合、成長塾修了後も月2回の電話相談を継続的に続けていることが大きいと思っています。人事のことはもちろん、そのときの悩みごとから雑談まで松本先生と話せるので、会話のなかから経営や人事のヒントを得る機会が多いと感じています。
最近2年ぐらいは、先生との電話相談で退職金制度の話をしています。計算してみると、一時期ニュースでもさかんに取り上げられたように、社員が定年退職後の生活にピッタリ2000万円足りません。「どうしたらいいですか?」と相談すると、松本先生いわく「答えは簡単です。元気なうちは働いてもらって、その後、本当に働けなくなったときに退職金を出す制度にすればいいじゃないですか」とのこと。私も納得し、現在は「働きながら貯める」退職金制度に取り組んでいるところです。
最後に松本先生には“感謝”の一言しかありません。出会えていなかったら、今の自分はなかったと思っています。本当に心の底からそう思っています。ご面倒をおかけしますが、これからもよろしくお願いいたします。

※ 株式会社美里花き流通グループ様のホームページ
※ 取材日時 2020年
2021-01-12 [記事URL]
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これからの時代の人事制度は、新型コロナ禍でも、社員が成長していく役割を担わなければなりません。特に今、問題になっているのは、この新しい環境に適応を目指してチャレンジする社員が少ないことです。
様々な理由があるでしょうが、その一つに社員の評価と賃金が一致していないことがあります。例えば、社員を評価して年に1回昇給を決めます。どのように評価が決まったのかフィードバックされれば安心ですが、その評価がはっきりしなければ不安で仕方がありません。つまり自分がどのように評価され、昇給が決定されているか分からない社員が多いのです。
弊社の開発した成長シートは社員の成長が確認できます。社員が入社した時点で成長点数20点からスタートします。そして徐々に40点、60点、80点と成長していくことになります。それに合わせて昇給の金額が増えていきます。どの経営者に伺ってもこれに異を唱える経営者はいません。
この成長点数(評価)と昇給額が一致していれば、社員は安心です。そのため、あることに笑顔で取り組むようになります。それが「チャレンジ」です。
ただ、全ての社員がチャレンジすることはありません。組織原則2:6:2の上位の2割の社員です。この2割の社員が常にチャレンジする組織でなければ、この環境に適応して存続していくことは無理です。
ところが、会社によっては上司の評価結果を基に調整会議をしている会社があります。つまり上司の評価は参考程度になり、最終的には昇給・賞与を調整して決めることになります。何をその調整会議で話しているのでしょうか。その議事録があったら「見てみたい」と全ての社員は思うでしょう。
ところがその中身は全くブラックボックスであり、社員には分かりません。仮に何かチャレンジして失敗したことが今回の評価のマイナス点となり、昇給に影響を与えるかもしれないと予想した社員はどんな行動をとるでしょうか。当然新しいことにチャレンジしない道を選ぶでしょう。失敗しない唯一の方法が、チャレンジしないことだからです。
そのため、評価がそのまま昇給・賞与に反映されることが可視化されていない会社では、チャレンジする社員が少なくなる可能性があります。
弊社は成長点数でストレートに昇給・賞与を決める仕組みをつくっているため、社員はチャレンジすることに全くためらいがありません。失敗してもマイナス評価にならないことが分かっているからです。
社員の中には社内報に失敗の理由を述べ、それでもまたチャレンジしたいという強者もいます。経営環境が今までとはガラッと異なりました。その変化が現在進行形と言っていいでしょう。だからこそ、ここにチャンスがあると多くの経営者は口をそろえています。
では社員はどうでしょう。それをチャンスと思ってチャレンジをしているでしょうか。チャレンジしていないとすれば、それは社員が悪いのではないのです。社員が悪いのであれば「チャレンジしろ」という一言で全ての社員はチャレンジするようになるでしょう。チャレンジを妨げている阻害要因があることを早く気がつかなければ、変わった環境に適応できない会社のままです。
やるべきことはこの調整会議を止めることです。また、社員の評価がどう昇給・賞与に関連してるかを可視化することです。その改革によって次から次へとチャレンジする社員が出てくるでしょう。ただしそのチャレンジの成功の確率は最大3割、平均2割というところでしょう。「一勝九敗」と言った有名な経営者がいるくらいですから。
新しいチャレンジに失敗はつきものです。でも失敗を処遇に反映させないという会社の当たり前のその仕組みが可視化されていない限りは、このチャンスの波に乗ることができません。早くそのことに気がつき、今の評価と昇給・賞与が完全に一致する仕組みをつくってください。
それによってどれほど多くの社員がチャレンジし、失敗にもめげず、また次のチャレンジに取り組む。1日も早くそのような組織にしなければ、この新型コロナウイルスで影響を受けた環境に打ち勝つことはできません。
2021-01-06 [記事URL]
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「2021年、まだどのように経営をしていけばよいのかわかっていません。今年はどのような計画を立てたらよいでしょうか?」
この悩みはすべての経営者の共通の悩みでしょう。特に、売り上げが下がっている業界の経営者には大きな問題でしょう。
ところが、ある原則を思い出してもらえれば打つ手はあります。それは組織原則2:6:2です。
私は44年前、町の小さな魚屋に入社しました。やる気のある人はあまりいない会社でしたが、組織原則2:6:2はありました。つまり、比較して優秀な人が2割、まあまあの人が6割、これからだという人が2割です。
この会社は16年後に売り上げが55倍超の年商167億円の会社になりましたが、実はこのときも組織原則2:6:2がありました。どんな売上規模でも、どんな経営状態でも、どんな経営環境の変化があってもこの組織原則2:6:2は存在しているのです。
それであれば経営者は、成果の低い下の2割の社員に悩むよりも、成果を上げている上位の2割の社員が、どのようなことをやっているのかを調べることです。間違いなくそこに今後の企業の成長の方向性があります。
優秀な社員は「環境適応社員」と私は名付けています。つまり、そのときの環境に合わせて仕事を変え、成果を上げていく社員です。この社員のやっていることをすべての社員に共有化すれば、基本的にこの社員と同じような高い成果を上げることができます。
仮にこの優秀な社員が前年対比90%だとしても、会社全体の業績を向上させる可能性はあります。なぜなら、このとき会社全体の業績が前年対比80%だとすれば、中には70%の社員もいます。前年対比70%の社員が、前年対比90%の社員のやり方を学んで実行したら、同じような成果が上がります。この70%の社員が90%になったときに発言することは次の通りです。
「こんな環境でもやることをやれば成果を上げることができる」
「どんな環境でも成果を上げることができる」と成果の低い社員が思ったのです。そして一方では成果を上げている上位の2割の社員は自分のやっていることに間違いがないことが他の社員が成果を上げたことによって確実になり、「では、もう少しこんな工夫をしたらどうだろう?」と新たなアイデアが生まれてきます。そして上位の2割の社員はまたそこに挑戦をし、今まで以上の成果を上げることになります。
経営環境が厳しいときには何をやってもダメという諦めのムードが社内に生まれるでしょう。その中でも何かちょっとした工夫改善により、成果が上がることを社員が知れば、それは次の行動を起こす大きな原動力となります。
「業績が厳しい」は社員の成果の平均値を見たときの経営者の思いです。そこを見るのでなく、高い成果を上げている社員がいることをもう一度確認して頂きたいと思います。
同じ業界であれば、この確認をした会社がその業界で最も早く業績を回復することになるでしょう。今すぐその高い成果を上げている社員が何をしているかを調べて頂いて、全社員を元気にしてください。
2021-01-01 [記事URL]

※掲載内容は2016年の取材に基づくものです。
2021年現在
取締役会長 永田竜太郎 様
代表取締役 永田修 様
成長塾第72期を受講し、人事制度づくりを学ばれた
株式会社和晃 代表取締役 永田竜太郎様に伺いました。
●会社プロフィール
社名 株式会社和晃
所在地 〒529-1422 滋賀県東近江市五個荘小幡町55-6
資本金 2,000万円
設立 1973年
従業員数 正社員19名
事業内容 設備⼯事業
URL https://siteoffice-wako.co.jp/

三方よしで有名な近江商人発祥の地の1つとして知られる滋賀県の五個荘地区というところで事業をしています。業種としては設備業ですが、一般の設備工事ではなく、生産工場などで出てくる特殊な排水を処理する設備や、有害物質を除去する換気設備を引き受けています。
昭和48年に私の父が創業し、私で二代目です。現在で44期になります。元々は父が50歳くらいのときに地元でLPガスを供給している商事会社のガス工事や住宅設備工事の部門を分離して立ち上げたのが始まりです。
私自身は大手のゼネコンに勤めていて、当時はシンガポール支社にいました。このまま順調にいくんだろうなあと思っていたときに、日本にいる父親から2枚のFAXが届きました。そこには会社の状況などがびっしり書いてあったんですが、要約すると「会社を継いで借金をつぐか、会社を継がないで借金をつぐか」ということだったんです。
当時は3人目の子どもが生まれたばかりで、4人目の子どもが妻のおなかにいることもわかっていたのでかなり悩みました。でも、何もせずに諦めるよりもどこまでやれるのか自分を試したいという気持ちが最終的に強く働いて、引き継ぐことにしました。それがちょうど2000年、そのときおなかにいた子が4月から高校生になります。帰国して2年後に代表取締役に就任して交代し、今に至ります。
帰国してからは債務超過解消のために必死で仕事をしました。もともとは住宅設備や公共工事を多くやっていたんですが、シンガポールにいたときにいろいろな民間企業の工場の立ち上げのプロジェクトなどにずっと関わっていて自分の得手だったこともあり、工場の付帯設備工事を主業にしようと舵を切りました。それが結果的にいい方へ働き、順調に売上を伸ばしました。
社員を絶対に辞めさせたくなかったので、そのためには儲けなければならないと、とにかく昼夜働きました。昼間は設備工事をして夜は会社の事務の仕事をしていましたね。社員の人には「とにかく外に出て工事を取ってきてくれ。稼いできてくれ」と言っているような感じで、個人事業主の集まりみたいでした。
5~6年そうしたことが続いているうちに儲けがそれなりにあって、社内で「和晃バブル」と呼んでいるんですが、ぽーんと大きい工事を続けていただいて、1年ごとに売上が1億円ずつ上がっていくことが続きました。
当然その中で債務超過も解消されたんですが、結局私の仕事が売上の半分以上を占める事態になっていて、会社として形になっていない状態でした。
でも売上が上がってくると人も欲しくなるので2004年頃から高校の新卒採用や中途採用を始めたんです。しかしなかなか育たないし「これはあかんな」と思い始めました。どう育ってほしいのか、漠然としたイメージはあるんだけれども、具体的には、先輩社員とペアにして働かせているくらいでした。
そんなときに社員が10人を超え、就業規則を届出する必要性が出てきて、社労士さんと「評価制度は大事ですよ」という話になったんです。それでいろいろサンプルや他の企業の事例を持ってきてくれるんですが、やっぱり馴染まないんです。それが社員をきちっと評価してそれを処遇に反映する仕組みが必要だなと気付いた発端でした。
仕組みづくりが大事だと思って自分なりにも勉強をして、ネットで調べていたら松本先生のHPがヒットし、平成19年4月にセミナーに参加しました。
「2日間で人事制度をつくりましょう」という謳い文句で、「何を言うてはんねん。2日でできるわけないやろ」と思いながらも、怖いもの見たさで参加しました(笑)。
そのセミナーの中で「給料やボーナスの決め方は、皆さんの頭の中にあるんです」「それを私がこれから説明する仕組みに落とし込んだら人事制度はすぐにできます」という言葉が腹に落ちました。どうせやるんだったらこういう考え方でやりたいと思いました。そのときは結局できなかったんですけどね(大笑)。
平成21年に東京で第72期成長塾を受講して、その年の7月には成長シートだけ運用スタートしました。翌年には京都の第85期成長塾を幹部社員と4人で受けて、そのあとに給料と賞与をリンクさせる処遇制度を運用開始しました。だから今7年目に突入したところです。
賃金についてですね。当時、何人かの社員は月額固定制みたいな感じで給料を払っていました。創業者が決めたことだったので、なんでそういう風になっているのかが最初わかりませんでした。残業代を抑えるためだと思ったら、人によってでこぼこしている。そこは怖くて聞けないし触れないし、何年かは放置した状態で、「とにかく頑張って働いて行こう」という状態が続いていました。結局本人の売上や業績や能力と何ら結びついてないと感じたんですが、実際に不明確なんで分かりにくかったことがまず問題として大きかったです。
債務超過を解消した以降も売上などが割と順調に伸びて、やっぱりみんなにちゃんと給料を分けたいと思いました。「儲けは山分けや」といっても山分けのルールを何も決めていなかったので、非常に悩みました。儲けをどのくらい会社のために残しておくのかや昇給をどのくらい上げたらいいのかということが最初はわからなくて、日本のGDPに合わせて上げてみたりしていました。
やっぱり、頑張った人が頑張った分だけ昇給・賞与が変わっていくという考え方が必要だなとは思っていたんですが、そこがいい加減だったなと思います。
それから問題というか不安だったのが、みんながつくった成長シートに馴染んでくれるかということです。成長塾で言われる「一番優秀な人をモデル」にしてつくっていけばつくっていくほど、「これやったらいけるやろな」と思いましたが、「自分はもうちょっとこうなのにな」とちょっとレベルを上げてしまったりして、果たして社員に導入できるかなと感じましたね。でもとにかく成長シートから運用を始めました。
平成21年2月に成長塾に1人で参加して、(当時は1か月に1講座で6か月かけていたため)成長塾を修了した7月から成長シートの運用を開始しました。導入したのは技術職と事務職の一般職層と中堅職層です。フィードバックは同じ年の9月から行っています。その後平成22年2~7月に幹部と成長塾に参加し、7月から処遇制度も運用を開始しました。

全くないです(笑)。引き継ぐという話は先ほどの2枚のFAXだけですね。会社のみんなは知ってますけど仲は悪いです(笑)。実は「何だったら辞めたるわ」といって出て行ったことも何回もありました。
でも、何もないところから立ち上げた創業者精神というものを非常に尊敬しているんです。ですから創業者のつくった毎日朝礼で唱和している「社員心得」を大切にしたいと思っていました。ですから人事制度をつくるときにはこれらをもとにしました。
私が会社に帰ったころにはありました。父がつくって、毎日朝礼で念仏のように唱和する習慣になっていました。
はい。何度かやりとりして松本先生に添削してもらいましたが、成長塾では「すぐ始めなさい」「出来損ないでもいいからとりあえずやりなさい」「1日も早くスタートさせなさい」と繰り返し言われていたので、とりあえずということで成長シートの運用をスタートさせました。その中で特に力を入れたのがフィードバックです。
成長点数をつけたら終わり、じゃなくて、本人に「どういうところができていて、どういうところがあかんのや」という話を個別にきちんと説明しなかったら意味がありません。本人も意識づけしやすいですし、後々伸びてくるスピードも違います。始めた当時は「とにかくしっかり話をして成長点数を本人に伝えよう」ということでやっていました。
自分では恥ずかしくて中々言えないんですけど(笑)。それくらいの気持ちでやっていこうと社内で常に話をしていました。
成長要素とは別に話していました。最初の頃はフィードバックの仕方もみんなまちまちだし雑談で終わったり、個人的な話に突っ込んだりしていました。でもとにかくフィードバックの心構えはしっかり根付かせたくて、このように書いて伝えていました。
その頃はまず心を込めて手で書いてその人のためを思って作り込む。それを渡して説明する。これはもうほんまに告白と一緒やなみたいな。だから「ラブレター」という言葉が出てきたんですけど、だから「そういうことをとにかく理解してちゃんと見てよ」ととにかく伝えていました。
その他にも「教えるのではなく教えさせてもらう。自分のように染めるのではなく、個々の色に染めることを意識して臨んでください」ということも話していました。
まずは人対人。ちゃんと信頼関係をつくっていくという意味では、「フィードバックはとてもいい仕組みやな」と思ったので、特に手抜かずにやっていこう、一個一個の成長要素を丁寧に確認して書く行為そのものが大事にしようと思いました。
フィードバックの面談で1時間話すと思ったら1時間かけてつくっています。それから回数を重ねてくると同じことを何回も書いてしまったりして、紙ベースでつくることに限界を感じて最近はデータとして残せるようにしています。
それは幸いなことになかったですね。みんな恐る恐るながらも「一応やるで」と言ったら「分かりました」といって取り組んでくれました。「この先給料どうなるのかな」って不安はきっと抱えてたと思うんですが、導入した時期は業績が非常にぐっと上がっていたので、大きく減ることはないだろうという感じだったと思います。
成長シートを導入した際に組織上はリーダーを決めて部下をつけました。上司と部下の関係性ができたのはフィードバックをしていく中でのことです。
最初は「あの上司はいいけどあの上司は嫌」という意見が部下から出てくることもありました。ですから適当に区切りをつけて入れ替えたり、調整していた頃はありました。最近はあんまり大きな問題じゃなくなってきましたね。
そうですね。きちっと縦割りにしてしまうと暇なグループや忙しいグループができてしまうので、その辺は柔軟に行ったり来たりしています。評価は基本的に現在の上司が行っています。
成長支援会議で集まって決めるので、見ていなかったところがあっても大丈夫です。3か月間まるまる別のリーダーのところに行っていて見れなかったとしたら、リーダー同士で情報をやり取りすべきでしょうし、外に出している方のリーダ-が役割上上司評価をするんですが、それがいいかどうかというのも会議の中ですりあわせできるので、そういう意味でも成長支援会議はいいですね。
そういうのは特にないです。知識・技術は特にそうなんですが、一回身に付いて4点だったものがいきなり次の3か月で1点になることはよっぽどじゃないとないと思います。そういった形で会議も何年もやっていくと、どうしても違うというところの指摘が出るくらいで、振れ幅はだんだん狭くなってきています。逆に良くできている部分や悪くなっている部分が目につきやすく分かりやすくなっています。
このフィードバックを通して、実は権限移譲もできたんです。それまでは私が全社員と個人面談をしていました。半期に1回、1人に1時間くらいかけていました。帰ってきたときは社内のことがわからないからということもあったんですが、それぞれのことがわかった気になれただけで、解決ということもできないし、そのうち解決できないことがストレスになってしまいました。
社長の個人面談というのは、自分の満足が得られるだけで、風通しが良くなるなんて間違いやったし、幻想で思い上がりだったんだと思いました。ですから今は私も直属の部下にしか面談、フィードバックをしません。
14名分が1時間くらいで終わります。最初は2時間くらいでした。また、最近はシートそのものに関する不具合の話が成長支援会議で出るようになってきました。みんな5点を取れる項目が出てきているので、それはもう入れ替えないといけない時期になってるのかな?と思います。
「これはこの言葉だけで捉えるとちょっと可哀想やで」という不具合も出てきたので、成長シートもマイナーチェンジをする時期に来たと思います。
最初の1年仮のシートを運用してから一回大きく変えた部分があります。2年目3年目以降はほとんど変えていないです。
それから一般職で一番上げられた実績をみんなに分かりやすいように「最高新記録や」みたいな感じで期待成果の5点に持ってくることを、3~4年前ぐらいからやり始めていますね。「これぐらいやれる人間が社内におるんや」と、そういうのをここにずっと書き留めています。うちの会社の最高新記録をハイライトしてあげることで、「こんな時期があったん」とか「この先輩こんなにすごいな」とかもわかりますし、こっちもそういう記録を確認できるので、これはずっと載せていこうと思っています。
そうですね。期待成果は特に一般職層よりも中堅職層でウェートを高くしています。
成長塾で「絶対入れるように」と言われましたからね(笑)。
それをしていたら今につながっていないですね。たとえば誰が失敗したり苦労したりしたことをみんなが知り得るだけで、同じ失敗や苦労をしないで済みます。知らんがために同じ間違いをするっていうことは世の中にいっぱいあるじゃないですか。教えるということは、先輩や上司が失敗や苦労してきたことを疑似体験させることだと思います。そのほうが成長のスピードが結果的に上がりますよね。
成長塾でも言われますが、「教える人間が一番優秀だ」ということはまず導入の時に説明しました。「背中を見て育て」ということは成長シートの中に出てきませんから、教えることがしっかり根付きました。
先ほどもお話ししたように、成長塾でも言われましたが「創業者が考えてきたこと」を大事にしたかった。会社を引き継ぐにあたって、成長シートは創業者の経営理念や社訓が身につくような構成にしたいという思いがずっとあったんです。毎日成長シートで仕事をしていたらいつのまにかうちのカラーや理念が伝わっている、という感じにしたかったのでそこにはすごくこだわりました。
「和晃十則」を分けると健康・前進・努力・人だなと考えて、たとえば健康であれば人が安全であるということですから、工事をしている我々にとっては「安全第一やな」ということから期待成果を「工事の無事故率」にしたりしました。
「前進」なら「儲けていこう」みたいなことだからと「人時生産性」という期待成果を導き出したり、創業者の想いと成長シートを合致させていくという作業をすごくこだわっておこないました。
事業を引き継ぐってやっぱり創業した人の想いを引き継ぐのが一番実は大事なんやなと思いました。いくら借金を返したとしても「パッと見たらやってること一緒やな」ってなったら意味がないわけで、その辺にとっても気づかされたというのがここですね。
成長シートは社内で一番できる人を分析して良いところを可視化してまとめていきましょうというのが、成長塾で教わるいの一番の部分じゃないですか。それをやっていく過程で、仕事のスタイルとか重要業務とか「親父がよう言っとった話があるなあ」「こういうことを大事にしてたんだよなあ」と見えてきました。
優秀な社員を分析することを通じて、父親がやろうとしてきたこと、どう社員を育てて会社としてどういう風に行きたいと考えていたのかが見えてきました。父がよく「騙すより、騙されろ。絶対に騙す側の立場になるな。正直にあれ」みたいなことを言ってたんです。それがモデルとなった優秀な社員から見えてきたりすると、「伝わってるな」ということが嬉しかったです。
それからかなり先生に相談してつくった項目が「クレーム改善数」です。これによってトラブルクレームに対する意識ができてきました。トラブルになったことを責めるんじゃなくて、みんなの前で発表して共有化したら同じ間違いをしなくて済むから、それを評価しようということにしています。週に1回15分の勉強会をやっているんですが、社内的にいろんなトラブルが出てくるんです。そういうのを掲示してみんなでどうすればこういうことを起こさずに済むかということを考えてコメントを入れています。
トラブルはつきものだという言い方をしたらだめですが、「起こったことに対して『じゃあどうすればいいか』ということをみんなに知らしめることのほうが大事やで」といってこういうことをやりだしてから、みんなの意識が変わってきたと思います。ミスは誰でもするし、毎回工事の内容が違う以上、クレームがないように取り組みはしますが出てしまうことがある。でもそれを「隠そう」みたいな雰囲気はなくなってきました。
成長塾で「売上は単価×件数ですよ」とよく言われました。我々は受注産業なので、見積を出すことで最終的な受注率が上がるし、良い見積もりであれば利益も当然出ます。ですから見積もりの提出がとっても大事だという認識はそれまでにもあったんです。どんだけ小っちゃくてもいいんですが、最初の取り組みとしては見積もりをたくさん出した社員が一番受注できるからということでそのようにしました。
もちろん、結局見積もりを出すというのは単に「FAXを送っておしまい」じゃなくて、「どうですか?高いですか?安いですか?」「こんなん安いわ」とか「こんなん高くてできへんわ」とかやり取りがあるわけです。そのプロセス、お客さんとそういった一対一の交渉がしょっちゅうですね。年間を通じてその人を見てあげたら、そのプロセスも含めて最終的には、「見積もりをこれだけ出したら受注はこれぐらいになる」と見込み件数みたいな数字が出てくるわけですね。そしたらあんまり売上とかざくっとした感じよりも本人がわかりやすいのが見積もり件数でした。
うちは商品を売ってなんぼじゃないですし、1個1個の案件が全部違うし、利益幅も変わってきます。ある時はマイナスになってたりするので売上とか利益ばっかり着目して評価してしまうと、人によっては可哀想という差が出てくる。そこよりもプロセスの方が大事ということでこういう成長シートになりました。
うちの会社がどういう集団でありたいか、どういう社員になってほしいのかということを説明できるようになりました。せっかく新卒を入れても右往左往していた時期もありましたが、今では「標準で10年間かかりますよ」とステップアップの方向性をちゃんと示せます。
それから、今までは個人事業主の集まりで担当の範囲外のことは協力的ではなかったことが、グループとしてだけでなく会社として仕事をやっていこうという風潮が出来上がってきたことが解決できたことだと思っています。
あとは、組織をつくると舵を切ったことで、自分がいつまでもプレーヤーのトップで会社の売上の半分を持っているようやったらあかんということで、現場に出ることをぐっと我慢したこともありました。2~3年前からは「新卒採用3種の神器」を持って採用活動をしていて、今はそこに一番時間を費やしているかもしれないですね。
それはもちろんありました。だから「徐々に自分の担当を減らそう」という意識でお客さんを部下に任せていきました。まだひとつかふたつは直接電話がかかってくるような得意先もありますが、年間で数えてもひと月分くらいだと思います。
実はリーマンショックのときには、私が会社に帰ってきたときと同じくらいまで売上が落ち込みました。社員数は増えているのに、です。赤字も3,000万円くらい出して本来ならむちゃくちゃ悩むべきところだったんでしょうけど、「今はもう勉強しよう」といって落ち着いて教育に注力しました。「いつまでもどん底のはずはないんやから」と不思議と変な安心感がありましたね。
その通りにその後順調に売上が上がってきたんですが、去年思い立って売上と社員の成長点数の合計を対比させてみました。そうしたらぴったりと一致していて驚きました。人事制度を導入したパフォーマンスを見える化できたということです。社員の成長点数の合計が会社の売上や利益に結びついているのがはっきりとわかりました。
僕自身のパフォーマンスを計ることができるようになったことはとても大きいです。成長シートに取り組んで、みんなが成長して点数を上げていってさえくれたら、利益にも生産性にも結びついていくんだということが証明されたということですからね。それが定量的成果の一番大きい数字ですね。
最近、「社員を成長させ始めたら規模拡大しかないんですよ」と言われた意味がやっと分かるようになってきました。若い子を入れたら受け入れられる下地もできたし、人を入れたら後は育つだけやという感じです。ただ悲しいかな、マーケットの限界があるので、これから考えなければいけません。
それから、毎月経理の社員から人件費総額について発表してもらっているんですが、毎月毎月労働分配率だとか人時生産性ということを聞かせていくと、意識するようになってきました。結局は会社の経費も昇給や賞与の原資も利益の中から生まれるというお金の流れをみんなが分かってくる。だから本来だったら社長の自分だけが胃を痛くして「どうしよう」と悩む話を、堂々と「今月はマイナスです」とみんなの前で言えます。コスト意識を高める意味でも良かったなと思っています。
はい。役員の報酬などもすべて入っています。
初めは怖かったですよ。でももう慣れました。もういいや、って(笑)。
今は今期の労働分配率の目標を出しているんですが、売上高も各リーダーが「来期の見込みはこのくらいです」と言ってきたのを単に合算しているだけなので、僕が決めているわけでもなんでもありません。
はい。成長塾で習った通りに目標の労働分配率から実績の労働分配率を引いた残りを付加価値に掛けて、毎月積み上げていっています。
会社の最終利益も残っていますし、社内留保にもつながっています。毎年業績の予測をしながら目標の労働分配率をちょっとずつ下げていっています。
実はリーマンショックで売上ががくっと落ちて、「昇給もなし、ボーナスもなし」というのが2年ぐらい続いたんですよ。成長シートに続いて処遇制度についても発表した後でした。本来やったら「どうやって説明しようかな……」って悩むところなんですけど、予め期首に「業績がこうなって総合評価がこうなったらこうなります」という昇給予定表や賞与原資を見せて、「原資がなかったら昇給もない。賞与もない」と説明していたんです。社員からしたら本当はどうだったか分からないですけど、約束したことを我慢してでもやるみたいな感じでなってくれて、こっちも言い訳することもなく、人間関係が壊れることもありませんでした。制度が我々の会社を守ってくれたところがあります。
ここ1年ボーナスも昇給もできているので、本当に会社の利益が上がっていったら分配されるというのもわかって、配分についてもみんなから苦情が一切出てきていません。昇給・賞与に対する社員の納得感っていうのは実は一番心配はしてたところでもあるんですけど、それに対しては何も出てこなかったので良かったです。「成長シートに書いてあることだけ取り組んでいれば、昇給・賞与はまた自動的に決まるんだ」というのを実感してくれているから、不満などが出ないんだろうなと思っています。
先ほどもお話しした成長シートのつくりこみです。債務超過を返すまでは、念仏(和晃十則)を唱えたって飯は食えんぞという気持ちが実はありました。同じようにこの人事制度もただ唱える念仏のように形骸化してしまわないようにと成長シートは考えましたが、「こんなんできません」と社員に言われたらとそこが一番怖かったし、悩みましたね。
それから人事制度に創業者の思いが残ってるかどうかも悩んだ部分なんですが、そこはお話ししてきたように「何となくいけてるやろ」と思って解決できたと思っています。あとは「自分がやると決めたらもうやるんや」というだけですね。続けるとなったら絶対続ける。覚悟を決めてやると。
売上を半分やってた頃は「このままやったら早死にすんな」とか思いながら仕事をしてましたね。TTM研修を受けて時間の使い方をもうちょっと大事せなあかんなと思いましたし、振れる仕事は部下にほとんど振っていきました。それでも成長シートやフィードバックシートは夜中まで掛かってやったりしました。社員のための制度づくり、組織づくりだと信じてそこに疑問の余地があったら、多分できなかったですね。でも結局社員のためだと考えた自分のためだと納得していたし、その覚悟を決めていたから悩むことではなかったです。
会社を自立させる、成長させるバイブルです。さっき念仏ということを言いましたけど、誰もそんなの置いてあっても読み解かないですよね。
でも横に置いておきたい。普段意識することはないんですけど、信仰みたいなそういうものが国を守ってくれたりしますよね。うちにとっては人事制度がそういうものだと思います。
今更それを読み解いてどうのこうのという必要はなくなって来てるんですけど、趣旨を理解して運用していけば、会社は伸びていくというのが分かる。特に新入社員なんかは今まで苦労してきたことを知らず、どんどん伸びていくでしょうから制度そのものが空気みたいになっていくと思います。うちの会社にとってはこれだけ運用してきて初めて分かるんですけど、そういうものだと思っています。
成長シートもまた社員の成長に合わせて見直す作業は出てくるんですが、それはもう少ししたら権限移譲していこうかなと思っています。
人事制度をつくる際には創業者の想いと向き合って創業者の想いを受け止めてほしいと思います。自身の実体験として、それができたことがとても良かったと思っているので。
それから、運用を継続できないというお話をチラチラ聞いたりするんですが、じっくり継続することが大事だと思うんです。こうやってお話しさせていただいていますが、僕も途中ずぼらになったり、フィードバックが大事だって言いながらも伸び伸びになったりしたこともあるんです。でもそこにこだわるんじゃなくて、「それでも続けていく」ということがやっぱり一番大事かなと思います。そういうことで継続されるとこんなに成果が上がるんですよとお伝えしたいです。
去年、中堅職に昇格した平成16年高卒入社社員の昇格面接を居酒屋でやったのですが、その社員から言われたことがあるんです。
「社長、うちの会社は夢がありますわ~」
嬉しくて泣けましたね。ステップアップ基準どおりに上がってくれて、必要な資格も取得してくれた社員なんです。その社員にそう言ってもらえて、経営者としてやってきたことに最高の評価をもらったと思っています。同じ気分を皆さんにもぜひ味わってほしいです。

※ 株式会社和晃様のホームページ
※ 取材 2016年
2020-12-22 [記事URL]
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※冬期休業のため、12/29の「今週の提言」はお休みいたします。
次回の今週の提言は、2021/1/6に配信予定です。
冬期休業に伴う対応につきましてはこちらをご参照ください。

「高卒社員が入社した4年後に、大卒社員が入社してきました。年齢は同じ22歳ですが、高卒4年目社員が大卒社員に仕事を教えているにもかかわらず、賃金は大卒社員の方が高いという現状があります。これは問題と思いますがどうでしょうか?」
はっきり言って私も問題だと思います。
教えている社員の賃金が低いことはまず考えられません。もし、万が一そういうことになっているとすれば、成長支援制度(評価制度)や賃金制度が問題です。至急、見直しをしなければならないでしょう。
もっとも、この問題にはステップアップ制度(昇進昇格制度)も絡んでいます。
一般的に、4年前に入った高卒社員が標準で昇格した場合に、4年後に入社した大卒社員と比べてどちらの成長等級が高いですか? まず、経営者がその確認をしなければなりません。
私の前勤務先であれば、高卒と大卒両方採用していましたので、この検証を現場でしました。やはり4年前に入社した高卒の方が、大卒よりも仕事ができており、後から入った大卒の新入社員に仕事を教えている現状がある以上は、高卒社員が標準ステップアップした場合、高卒社員の給与はこの大卒社員の初任給を上回るのが普通であると決めました。
もちろん、この成長は成長点数で確認し、そして成長点数によって昇格をしていくことになりますので、高卒で入社した社員全員がそうなるとは限りません。
なぜなら、社員の成長には最短昇格年数で昇格する社員も、標準昇格年数で昇格する社員も、もっと時間をかけてゆっくりと成長する社員もいます。人の成長はさまざまです。そのさまざまな成長に応じて一律に処遇を決めることは、到底無理です。ただし、標準以上で昇格した場合には、大卒の初任給を上回ることが、高卒社員も大卒社員も事前にわかっていなければなりません。
一方では、学歴で賃金を決める会社は割と多いのです。厚生労働省の調査でも学歴で賃金を決めている会社が2割以上あります。
学歴で賃金を決める考え方をしている会社がある以上、それを否定することはできません。それはそれぞれの会社の経営者が考えるべきでしょう。
ただ、この高卒社員が大卒社員に仕事を教えていながら、大卒社員より成長等級が低かったり賃金が低いことを知ってしまえば、高卒社員は今後の40年間の成長に対して半ばあきらめの気持ちを持つ傾向が出るでしょう。それは企業の損失につながると思います。
大事なことは、さまざまな成長に合わせて、処遇は変わっていくことを説明できる会社になることです。
この説明は前もってすることが大事です。前もって説明されていないと、問題になったときにこのあたり前のことを説明するのに相当な時間を要しますし、場合によっては社員が辞めてしまうという最悪の事態も招きかねません。
人事制度は、成長支援制度、ステップアップ制度、賃金制度、そして教育制度も含めて、常に何かを変えるときには全体的に見直しをすることが必要です。いわゆる全体最適を考えなければならないのです。
今回の問題もそのことをしっかり現場で検証してもらいたいと思います。
2020-12-15 [記事URL]
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「女性社員が育休から戻ってきました。この社員の賃金はどのように決めたら良いのでしょうか?」
2021年4月から同一労働同一賃金の遵守が必要ですので、やっている仕事が同じであれば同じ賃金を支給する必要があります。ただし、この女性社員が育休に入る前の雇用条件と同じであるかどうかが問われます。
たとえば、「残業ができるできない」「フルタイムで仕事ができるできない」「休みの希望がある」「勤務場所は変えられない」「職種も変更ができない」等これらの条件を加味して賃金を決めることになります。
元々日本には属人給といわれる年齢給・勤続給と仕事給があります。どの賃金を支給するかは企業が自由に決めます。年齢給、勤続給、仕事給がすべてある会社もあるでしょうし、また仕事給一本であるという会社もあるでしょう。様々です。
しかし、この仕事給には職能給や職務給、資格給という種類がありますが、中小企業の経営者の考え方は社員の成長に合わせて賃金を増やしたいと考えており、それを可視化して私は「成長給表」という賃金表をつくってもらいます。
今まで1,294社の成長給表をつくりましたが、成長給表は全社違います。元々支給してきた昇給も賞与も違うのですから、この成長給表が違うのも当然といえば当然でしょう。その成長給表もすべて自分でつくってもらいます。
「え~、自分でつくるの!」と驚く経営者も多いのですが、自分でつくる理由は1つです。一度成長給表をつくったからといって、未来永劫変更しないことはあり得ないからです。つまりこの成長給表をつくり直すことが必要になるのです。
そればかりか、今この成長給表が総合職と限定職、限定職も職種限定と勤務地限定、短時間と3種類 、場合によっては勤務地と職種限定で短時間の社員がいれば、4種類の成長給表をつくります。
これもまた会社によって様々であり、同じであることは基本的にありません。今後はこのように成長給表の種類を増やす必要があります。
自分でこの成長給表がつくれる経営者は必要になったら何種類の成長給表もつくれるでしょう。実際に追加で5種類の成長給表をつくった経営者もいます。成長給表をつくる仕組みがありますので、専門的な知識がなくても昇給・賞与を決めた経験があればサクサクとこの成長給表がつくれます。
企業では、その女性社員が育休から戻ってきた時までに準備しなければならない成長給表があるのです。
雇用条件は人によって違います。今までであれば、それぞれの社員の要望に応じて個別に賃金を決めてきたでしょう。一番大切なのは成長点数です。それ以外に雇用条件が様々ありますので、それを総合検討して賃金を決めてきたでしょう。
ところがこの個別に決めた金額も間違っていませんが、もし二人の女性社員がいた時に、その金額の違いを説明することができません。それで問題になって社員が辞めたという相談もあります。
成長シートで成長等級も決められますので、賃金はすべて成長給表で説明できます。問題は残業の問題、時間数の問題、休みの曜日の問題、勤務地の問題、職種の問題、様々な雇用条件によって成長給表を今までの4種類から5種類、6種類、7種類と働きたいその女性社員の要望によって作成していけば良いのです。
女性社員は育休から戻ってきて、その後に、子供が保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校、基本的にはここまでですが、その子供の成長に合わせて生活をしなければならないことになります。それが基本的に優先されるでしょう。
その優先された状況に合わせて働く条件が異なり、賃金が違うのは当然と言えます。その成長給表をたくさんつくることによって、あらゆる雇用条件に合わせて仕事をすることができます。
これからの日本では、欧米のように女性の活躍する場所を提供できるかどうかが生産性向上へのとても大きな条件になりました。賃金は仕組みで決まりますので、成長給表を雇用条件の違いによって作成しておくことで、経営者が賃金を決定する場にいなくても良くなるのです。
賃金は個別交渉ではなく仕組みによって決めるようにすることです。
2020-12-08 [記事URL]
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「大卒社員はなかなか定着しません。大手企業も困っているようですが、何か定着率を高める方法はないでしょうか?」
最近のマスコミ報道では、「大卒採用を一括採用から年間を通じての通年採用に切り替える」という話題が取り上げられています。これも新型コロナの影響で一括採用ができない、先の予測ができない企業の対応策です。同じように採用方法を変更する企業がこれから増えていくでしょう。
ただ、ここで考えて頂く必要があるのは、今回のご質問のように「大卒社員は定着しない」と考えている企業が多いことです。マスコミから報道される、たとえば「大卒社員は3年経つと3割辞めてしまう」というデータがそれを証明しています。しかし、それを見て大卒社員は3年間で3割辞めるのが当たり前と考えることは正しくありません。
なぜなら、中小企業の経営者から「大卒社員の定着率が悪い」という相談はありますが、その問題に応じた解決策を講じることによって「定着率が高まった」、中には「定着率が100%になった」企業すらあるのです。
そもそも、大卒社員がなぜ辞めるかという理由を一般的な話で取り上げてはならないのです。どうして大卒社員が辞めてしまうのかは、会社によって違いがあるからです。
大卒社員が3年以内に辞める理由の1つに、「大卒社員は上司に褒めてもらえることがあまり無い」があります。
仮にその企業に成長シートがあるとすれば、大卒社員は全員20点からスタートです。その20点からスタートした社員が25点や30点になるときの成長の中身は、勤務態度を少し守ったり知識技術が少し身に付いたりという程度でしょう。しかし、この程度の成長について社員が褒められることは、まずありません。もちろん成果を上げることはあまりありませんので、成果の大きさは褒められないでしょう。
夢や目標を持って入社したのに、3年間「褒めてもらうことがなかった」「認めてもらうことがなかった」という事実は大卒社員には耐え難いものだと私には思えます。
仮に、この大卒社員が20点で入社して21点に1点成長したとします。そのとき、この1点の成長を具体的に「協調性のある行動が少しとれるようになったね」と認めてもらうことで、この組織の中で確実に成長したと理解することができます。このように小さな成長を褒めることで、社員は「この会社で明日も成長していこう!」となっていきます。
このことを知っている私たちは、大手企業の大卒社員の定着率は70%で、3年後に30%の大卒社員が辞めたという話を聞いたとき、その人事部は人事部本来の重要業務を遂行していないと判断をせざるを得ません。
私たちは中小企業で社員を定着させることに一生懸命取り組んでいます。そのために大卒社員の30%が辞めてしまうことを簡単に容認することはできないのです。何かの縁があって入社した社員を一人も辞めずに定着して欲しいと必死になって定着率を高めているのです。
大事なことは、なぜ定着率が低いのか。しっかりとその理由を把握して対応して欲しいと思います。必ず定着率は高まります。そうでなければ今以上に存続発展できません
2020-12-04 [記事URL]
弊社では誠に勝手ではございますが、本年度の冬期休業日につきまして、以下の通りとさせていただきます。
◆ 休業期間 2020年 12月25日(金)~2021年 1月4日(月)
【セミナー・研修へお申込みいただいた際】のご請求書の郵送につきましては、以下の通りとなります。
12月18日(金)16時30分までにいただいたお申込みにつきましては、24日(木)までにご請求書を発送いたします。
【ご注文いただいた商品の発送】につきましては、以下の通りとなります。
●お支払方法【代金引換便/払込書】でのお申込
12月18日(金)16時30分までにいただいたご注文につきましては、24日(木)までに発送いたします。
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12月18日(金)16時30分までにご入金いただいたご注文につきましては、24日(木)までに発送いたします。
12月18日(金)16時30分以降の商品のご注文・ご入金につきましては、1月5日(火)以降に発送させていただく可能性がございます。
なお、冬期休業中もFAXやEメールによるお問合せは受付けておりますが、12月21日(月)8時以降のお問い合わせ等につきましては、来年1月5日(火)以降に順次対応させていただきます。
大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。
ご不明な点等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。