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11月12日に弊社代表の松本がNHKラジオに出演します!!!

2021-11-10 [記事URL]

弊社代表の松本がNHKラジオの取材を受けました!
日本の人事制度の在り方についてお答えしています。

放送される日時と番組は次の通りです。
——————————————-
日時:11月12日(金)朝6:43頃~

番組:NHKラジオ第一放送「マイあさ!/三宅民夫のマイあさ!」
「マイ!Biz 著者に聞く」
番組サイト→ https://www4.nhk.or.jp/my-asa/
——————————————-

ラジオがなくても下記HPからスマホ、PCでも聞くことができます。
↓  ↓  ↓  ↓
https://www.nhk.or.jp/radio/
http://radiko.jp/

時間が合う方は是非お聴きください。
聞き逃し配信はこちらから(11/19午前6:55まで視聴可能)


第89話 優先順位が高い生産性向上で絶対忘れてはいけないこと

2021-11-09 [記事URL]

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日本のあらゆる産業で生産性向上に取り組むことが必要になりました。その中で、間違った取り組みをし始めてしまった会社が増えています。

日本の労働生産性はOECD加盟国37か国中21位です。この状況を打開するための生産性向上は「短い時間で仕事を終わらせる」だけではありません。

元々、日本の製造業は生産性の高い業種です。日々生産性向上のため、例えば製造ラインの製造時間を短くすることに取り組んでいます。それと同時に、途中で発生する不良品をゼロにすることにも取り組んでいます。これも生産性向上の一つです。しかし、実際は前者の「製造するための時間を短くする」ことばかりがクローズアップされています。

生産性向上に取り組むときに大事なことは、「時間を短くする」こと、そして「売り上げ・粗利益を増やす」ことです。
つまり、生産性向上には二つの方向性があります。
「時間を短くする」ことだけに取り組んでいくと、「残業が無くなった」だけならまだしも、「仕事があってもなくても残業しないようにした」という間違った判断をしたら、組織を存続させることはできないでしょう。

生産性を高めるためには、
①売り上げ・粗利益を増やすこと
②時間を短縮すること

この2つの方向性で業務改善をしていかなければなりません。特に売り上げと粗利益を増やす方法を、現場で取り組まなければならないのです。

生産性を向上させた会社であれば分かることですが、現場ではお客様のニーズに対応するために新しい商品を開発したり、品揃えを変えたりしています。このことが今のお客様からより多くの売り上げ・粗利益を頂くことができるようになります。

この二つの方向性が現場ではっきりと見えてくるようにしなければなりません。そのためには生産性指標を明らかにし、その取り組み内容を毎日確認する必要があります。そしてこの生産性指標が高いやり方を、スピーディーに組織全体で共有化することが必要になります。

この生産性指標は月に1回計算しても意味がありません。生産性が高い部署・部門、または社員に「なぜ生産性が高かったのか」と聞いても、1か月も経ってしまえばそれを思い出すことはできないのです。

なぜ生産性が高いのか、日々確認することが必要です。それによって社員は「何をしたら生産性が上がった」「何をしたら生産性が下がった」ことをしっかりと知るようになります。それは社員にとって仕事の楽しみでもあります。今日は○○に挑戦してみようと挑戦した結果、生産性が上がれば「そうなんだ。こうやると生産性が上がるんだ」と分かったり、△△に挑戦してみようと取り組んでみたら「残念ながら生産性が落ちた」とがっかりしたりします。

日々、生産性指標の数字を知ることによって挑戦した結果が分かり、実際に生産性を上げるやり方を、今までの「勘の世界」から「表の世界」に可視化することができます。そして本人だけではなく、その内容を全社員に共有化をすることができたら、どれほど組織の生産性が一気に進むか理解できるでしょう。

生産性向上は「一人一人の生産性を上げるコツを、毎日全社員で共有化をすること」が大事です。そんな仕組みを持っているでしょうか?


コンサルティングを受ける企業様へ

2021-11-02 [記事URL]

 当社では人事制度を扱っております。お客様の大切な、社内でも秘匿されるような情報にも触れることがあるため、情報の送受信については慎重に行っております。

 そのため、基本的にご連絡は経営者様及び成長塾代表受講者様(以下、経営者様とします)にメールで差し上げております。

 また、当社へCCでどなたかを設定されてメールをお送りいただいた際も、次の例外を除いては基本的には送信を行われた方にのみ、(CCを設定せずに)返信をいたします。返信が不要かどうかについて当社で独自に判断することが難しいためです。

■ 例外1.連絡・質問・お申込みが経営者様以外の方から送られてきたとき
※確認のためにこちらで経営者様をCCに設定させていただきます。

■ 例外2.「このメールへの返信は担当者にも送ってほしい」とメール文面にご指定があったとき

■ 例外3.「すべてのメールを担当者へ送ってほしい」とご指定があったとき
※すべてのメールをCCでお送りしたことにより問題が起きる可能性があることを了承いただいた場合のみです

■ 例外4.電話コンサルティングの日程連絡
※「電話コンサルティングの予約シートを担当者へ送ってほしい」というご依頼については対応いたします。

 以上、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

2021.11.2掲載


第88話 アフターコロナを生き抜く企業のベストな戦い方とは

2021-11-02 [記事URL]

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いよいよ新型コロナ第5波も収束と言えるような状況になってきました。

今までこの新型コロナで影響を受けてきた業界は、業務の平常化に向けて着実に準備をしていることでしょう。昨年から今日まで経営環境は大きく変わり、私たちの生活環境も大きく変わりました。その環境に合わせて事業が適応できるかどうか。これからの企業の存続にかかわってきます。

一番変わったのはお客様のニーズです。そのニーズに応えていくことがとても重要になります。このことは社長室でいくら考えても答えは出てきません。実際に現場に行ってお客様の声を聞くことが必要でしょう。

ある経営者は既に営業社員と一緒にお客様を訪問して、この変わった環境でのお客様の変化をお尋ねしています。そしてそれに対する自社への要望を聞いて回っています。このような行動がとても求められるようになりました。

会社全体とすれば、この環境に合わせて社員がお客様の要望にどう対応しているのかをタイムリーに収集することが必要です。この環境の中で成果を上げる社員が、どのように成果を上げているか、その行動をまとめなければなりません。もちろん現段階ではそれは仮説です。その検証をこれから毎日しなければなりません。

そのためには成長シートがとても役に立ちます。それぞれの社員に求める期待成果の種類を決めることが一番大切です。これは、経営者が決めることです。

あらゆる業界で必ずこれから確認する必要がある期待成果が「生産性」です。そしてその期待成果を上げるために今社員はどんなことを行っているのかを調べなければなりません。この重要業務が、新型コロナ感染が収束する前とどう変わったのかが大きなポイントになります。

またその重要業務を行うために必要となった知識・技術を調べなければなりません。もちろん、重要業務が変われば必要な知識・技術は変わります。そして成果を上げている社員はどのような勤務態度・考え方で仕事をしているかを明らかにする必要があるでしょう。

多くの経営者と話をしていると、「環境が変わって全く思考停止になり、待ちの姿勢になってしまった社員」と、「勇猛果敢にその環境に適応としようとして挑戦している社員」の2つに大きく分かれてしまったということを聞きます。どちらの社員が成果を上げているかは明白です。勤務態度には「チャレンジ」という成長要素が新しく追加される必要があるでしょう。

今一番気をつけなければならないのは「変わらないことへのリスク」です。現場の優秀な社員は、このことをしっかりと理解し挑戦しています。それを「成長シート」にまとめ、全ての社員に提示して欲しいのです。どんな環境でも成長することはできます。成果を上げることができます。そのことを全ての社員に知らせて元気を出して欲しいと思います。

今、この環境に対応する職場の雰囲気は挑戦的な雰囲気になっているでしょうか?


加茂繊維株式会社様(繊維製品の開発・製造・販売 岡山県)

2021-11-01 [記事URL]

「社員を評価するのではなく、社員が成長する人事制度になったお陰で、社員の成長するスピードが大きくアップしました。中小企業にとっては、まさに”魔法の人事制度です”」加茂繊維株式会社 代表取締役 角野充俊 氏(写真)

既存の人事制度に疑問を感じる中で成長塾の存在を知り、受講して人事制度を構築。
運用を始めて売り上げアップや社員の成長に繋げることに成功した
加茂繊維株式会社の代表取締役 角野 充俊氏に、その経緯と効果について詳しく伺いました。

●会社プロフィール
社名 加茂繊維株式会社
所在地 〒708-0821 岡山県津山市野介代1650-1
資本金 10,000,000円
設立 1973年8月
事業内容 繊維製品の開発・製造・販売
URL  https://www.kamoseni.co.jp/

 

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1.着る岩盤浴「BSファイン」の開発・製造・販売を行う老舗繊維メーカー

―― 加茂繊維の会社概要をお聞かせください。

加茂繊維様の工場の様子(写真)
工場内では約80名のスタッフが集中して、手作業で様々な製品を製造

自社開発の着る岩盤浴「BSファイン」を使ったインナーウェア等の開発、製造、販売を行っている、1973年創業の繊維メーカーです。元々は大手アパレルメーカー・グンゼの下請け工場からスタートした弊社は、そこで培った日本トップクラスの縫製技術を活用して、有名セレクトショップのOEM品の製造や、オリジナルブランドの立ち上げ・運営、百貨店への出店などを行うようになりました。

しかし、様々な事業を展開する中で、バイヤーさんの多くが「ブランドを育てる」意識に欠けていることがわかり、我社しか出来ない独自性を持ち、ビジネスを展開する必要性を痛感。その結果、直販体制をつくり上げました。

そこで1999年に、新たな素材「BSファイン」の開発に着手しました。しかし本製品は、天然石である鉱石を繊維に練り込んでいるため、なかなか品質を安定させることが難しく、開発だけで4年、量産化に10年掛かりました。

これまでになかった素材なので、大手繊維メーカーの協力も仰ぎ、すべてのデータを数値化すると共に、測定方法も自社で策定しながら進めていったためです。
そうした試みもあって「BSファイン」は、多くのお客様に受け入れていただきました。今はTV、新聞、ラジオ等の広告や、弊社のECサイトと全国の百貨店の催事にて販売を行っています。

――開発されたインナーウェアや「BSファイン」の素材を扱わせて欲しいという引き合いは、たくさんあるのではないですか?

お問合せはたくさんいただいています。しかし、機能を説明しないと価値が分からないので、すべて断わらせていただいています。

一部、過去に販売を協力していただいたところがあるので、そこに少しだけお渡ししていますが、それ以外はすべて直販です。

加茂繊維様のBSファインを用いた製品「ウエストウォーマー」(写真)

着る岩盤浴「BSファイン」で作られたウエストウォーマーを始めとするインナーウェアが
加茂繊維の主力商品

2.社員の成長を促進して頑張りを評価できる人事制度に共感

―― 成長塾を受講した背景をお聞かせください。

元々導入していた人事制度に疑問があったのが背景としてありました。弊社では30年前と10年前に、あるコンサルティング会社の人事制度を取り入れました。しかしその人事制度には、いくつか納得いかないところがあったのです。

ひとつは「こういうもの」と決められた制度を、会社の規模や実情に関係なく、そのまま使うこと。そしてもうひとつが、その人事制度では社員の評価しか出来ず、仕事の仕方や成長を促したりが出来ないことです。

そんな時に、たまたま成長塾の案内を見たのです。そこに書かれていた内容に惹かれて、すぐに松本先生の書籍を購入して読んでみたら、内容がとても納得できるものでした。またそのタイミングで、弊社の所在地である岡山県で人事制度セミナーが開催されることが分かり、すぐに参加を申し込みました。

実際に生でお話を聞いてみると、まさに自分が不満に思っていた既存の人事制度の悪いところを、すべて払拭してくれる内容でした。ここで学んで実践すれば、きっと社員全員、仕事が出来るようになるし成長もできる。そう思って、すぐに成長塾の受講を決意しました。

当時の専務と部長を連れて、「この人事制度を取り入れるぞ」と言って、同じ人事制度セミナーにもう一度参加したのを、今でもよく覚えています。

その後すぐに、2015年12月からの135期の成長塾を受講させていただきました。

⇒成長塾についてはこちら

3.社員の成長・定着により3年で売り上げが約3倍に!

―― 人事制度の導入後、どのような定量的効果を得ることができましたか。

2017年4月~2018年3月をBefore、2020年7月~2021年9月をAfterとし、成長塾受講前後を比較した定量的成果を以下に示しました。経営的な数字の部分は、ほぼオープンになっています。

加茂繊維様の定量的成果の表

(クリックで拡大します)
ちなみに計測の月が替わっているのは、途中から決算期を変更したためです。成長塾の効果で、社員の成長スピードが大きく上がったこと、また人の定着率が上がったことによって、3年で約3倍と急激に売り上げを伸ばすことができました。

弊社は、2年以内に年商100億円、5年で500億円を目指しています。そのためには社員の成長が必要不可欠ですので、今回は社員教育のために投資しました。

労働分配率は下がっていますが、これは社員の人数があまり増えていないにも関わらず、売り上げが大きく伸びたためで、額自体は1.3倍上がっています。2017年では平均3ヶ月分だった賞与が、2021年には平均で6ヶ月になりました。もっとも少ない社員でも、かつての平均以上の4ヶ月分は貰えていますし、最も評価の高い社員に至っては12ヶ月分の賞与を支給しています。

会社は右肩上がりですし、会社の業績と社員の成長により給与や賞与が支給されることもあって、社員はより成長を実感出来ているのではないでしょうか?

4.社員に分かりやすいシンプルな人事制度とは?

―― 成長塾で学び、新たな人事制度を導入するにあたって、苦労した点があれば教えてください。

成長シート・経営計画書・志プロジェクトの冊子(写真)
「成長シート」だけでなく、「経営計画書」や「志プロジェクト」など、様々なツールを用いて社員教育に注力

社員に理解しやすい、シンプルな制度に作り上げることに苦心しました。

成長塾の特徴のひとつは、会社ごとの制度や実情にマッチした自社オリジナルの人事制度が出来上がることです。そこで最初は私自身が、次に幹部社員が中心となって、人事制度を構築したのですが、いずれも内容が難しすぎたようで社員にしっかりと意図が伝わりませんでした。

毎月、試行錯誤しながら何度もブラッシュアップを重ねて、近年ようやく形になってきたところです。

ただ、まだまだ理想には遠いとも思っています。後から松本先生にお聞きしたところ、成長塾の人事制度は「業務に詳しい人が作るほど難しくなる」らしいですね。

―― 分かりやすくシンプルにというのは、具体的にどんなところに気を付けられたのですか?

例えば「成長シート」が、業務のマニュアルになるように心がけています。

業種と階層ごとに「成長シート」を作り、例えば製造部門の一般職に合った「成長シート」に記載された仕事を覚えれば、自然と製造部門の一般職に必要な業務はすべて覚えられる。そんな「成長シート」になることを目指して作りました。

5.「成長シート」の役割は社員の進むべき道を示すこと

―― 分かりやすくシンプルな「成長シート」が出来ると、どのような効果が期待できるのでしょうか?

社員の成長スピードが早くなります。
「成長シート」に記載されていることがすべて出来れば、それはその階層、その部門において優秀な社員に全社員がなれます。つまり「成長シート」を見れば、優秀な社員になるための道筋が分かるのです。そうすることで社員は、無駄なことに時間を費やすことなく、「成長シート」に書かれたことだけをやれば良くなります。やる、やらないの整理整頓ができるのです。

霧の中を頑張って歩いても、目的が見えなければ、その道が正しいか分かりませんし、必死になって走れません。その点、「成長シート」というロードマップがあれば、目的地にまっすぐ向かうことができます。

私は、社員の成長が会社の成長に繋がると思っています。そのため、予算としては年間5000~6000万円、回数では約250回近くを掛けて、社員教育を行っています。中途採用の社員が付いて来られずに、数日程度で辞めてしまうことが多くなり、今では新卒を中心に採用して、イチから教育を実施しています。

それら数々の社員教育が、「成長シート」のお陰で質が上がり、より的確に出来るようになりました。結果として、弊社ではたくさんの社員が早く、大きく成長してくれたと実感しています。

6.成長塾に参加して良かったこと

―― 新たな人事制度を導入したことで、改めて感じた成長塾の良さを教えてください。

繰り返しになるかもしれませんが、会社の実情に合わせた加茂繊維専用の人事制度を自分たちで作り上げられる点、そしてそれが、社員を評価するだけでなく成長を促す効果も持った制度になる点です。

自分たちで作るので、会社が成長したり実情と制度が合わなくなってきたら、自分たちで変更・進化させていけば良いというのも、ありがたいところですね。

あとは成長塾の各講座が終わった後に、受講生で集まっての交流会も良かった点ですね。他の経営者のお話を聞いて、自分になかった考え方、失敗例や成功例などを、生の声で聞くことができたので、勉強になりました。

7.「すぐに取り掛かること」が人事制度運用の第一歩

―― 人事制度に悩んでいる企業に向けて、成長塾の上手な活用法についてのアドバイスをお願いします。

まずは未完成で良いから、仮運用を始めることです。最初から上手く進むことなんて、なかなかありません。

私もいくつものトライ&エラーを繰り返すことで、やっと形になってきたところです。
松本先生から学んだ人事制度を、本当の意味で実現させるのは簡単ではありませんし、時間も掛かります。ですので、まずは仮運用を始めてください。そうすると、だんだん、その真髄が分かってくると思います。

加茂繊維様の工場で働く従業員の皆様(写真)

社員一人一人が大きく成長したことで、会社の業績は大きく上昇

―― 最後に今後の展望についてお聞かせください。

2年以内に年商100億円を目指し、弊社では繊維以外のビジネスや海外展開など、新たなビジネスも計画的に進めています。

このように会社が成長していくと、またそれに合わせた人事制度を再構築しなければなりません。しかしまだまだ弊社の人事制度はレベルが低いと思っています。

成長塾で学んだことを活かして、成長シートやステップアップ制度を作ったり、成長支援会議やフィードバックを実践したり、様々な取り組みを行っていますが、まだ本当の意味ではモノに出来ていません。そこでもう1回、成長塾を再受講して、ブラッシュアップを図りたいと思っています。

もうひとつ遠大な話をすれば、松本先生にはぜひ多くの中小企業に広めていただきたいと思います。全ての中小企業が成長塾の人事制度に取り組めば、全ての企業がさらに成長出来ると思います。

自らのものとして導入すれば、必ず社員と会社は大きく成長できる。そんな、まるで「魔法の人事制度」が成長塾を受講すれば構築できます。

角野社長

加茂繊維株式会社様、お忙しい中、貴重なお話をありがとうございました。


加茂繊維株式会社様のホームページ
※ 取材 2021年9月


第87話 なぜ「働かないオジサン」は生まれてしまったのか!

2021-10-26 [記事URL]

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もともと賃金制度を持っていない会社であれば、「働かないオジサン」が生まれる可能性はないでしょう。「働かないオジサン」がいる会社には、必ず賃金制度があります。とても不思議です。

昇給するときは、昇給する理由が必要です。
社員が成長していない。つまり勤務態度が守れていない、知識・技術が身についていない、重要業務が遂行されていない、その結果として成果が上がっていない社員の賃金が上がることはありません。

賃金制度が機能していれば、成長していない社員の賃金が上がるはずがないのです。

ところが、最近話題になったこの「働かないオジサン」は、賃金制度を持っている会社で生まれています。つまりそれは社員の賃金を決める仕組みが実質的に機能していないことを意味しています。

その筆頭が年功序列型賃金といわれている年齢給や勤続給でしょう。
もともとこの年齢給と勤続給は年功給といわれていますが、その本質は年功給ではありません。年功給だとすれば、1年経って社員が成長していない場合、賃金を上げることはないからです。この年齢給や勤続給は、年功給ではなく属人給です。

ただ、年功序列型賃金が問題であるとすれば、解決方法は簡単です。定年退職の年齢、例えば60歳まで属人給を加算しなければ良いだけです。つまり、退職までの自動的な昇給をやめれば良いのです。

それとは別に、仕事給があります。会社によって様々ですが、職能給や職務給、資格給と様々な仕事給があります。この大事な仕事給の決め方が曖昧なことが、働かないオジサンを生む最大の原因です。

「働かないオジサン」を発生させないために、この仕事給をしっかり社員の成長に合わせて支給することが必要です。
基本的には、この仕事給が属人給のように積み上げていくことによって問題は大きくなっていま

仕事給そのものの本質は、現在の仕事の評価によって支給されることであり、過去の実績は全く関係ありません。今の仕事に対して正しい評価を行うことによって仕事給が維持できないことがあるでしょう。
それは突然そうなるのではなく、毎年徐々にその傾向が生まれてきます。社員が成長を止めたときに、それに合わせて社員の仕事給が毎年下がっていく仕組みをつくることは必要です。そうならないために、教育制度があります。

今、大きな問題になっている「働かないオジサン」になってしまってから、今の賃金に見合うよう一気に教育しようとしても、「時すでに遅し」でしょう。

この問題を一気に解決しようとしてジョブ型雇用を導入した会社は相当数あります。
問題は、現在在籍している社員が、このジョブ型雇用を行うことをどう理解するかです。
「会社が環境の変化に合わせて突然人事制度を変え、賃金を下げる」
となれば、社員はこれからこの会社に人生を賭けようとは思わないでしょう。不安な気持ちのまま、毎日仕事をしなければなりません。

人事の大切な仕事は、賃金をカットすることではなく、「今この社員をどう成長させるか」そして「その成長に合わせて賃金がきちんと一致する制度をつくることができたか」。それがこの時代に問われています。

今、社員の賃金は評価と一致しているでしょうか?


第86話 最低賃金1,000円へのアップに対応する秘策とは

2021-10-19 [記事URL]

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今後日本では最低賃金の全国加重平均を1,000円にすることを政府は前々から宣言しています。つまり、今は全国加重平均が930円ですので、平均して70円賃金が上がることを経営者は覚悟しなければなりません。

例えば、今後採用するパートさんの時給を最低賃金にアップすると、現在在職しているパートさんの時給がその最低賃金を下回る場合、合わせて時給を上げなければならなくなります。その変更を続けていたら、「経験のあるベテランのパートさんと新人のパートさんの時給の差が少なくなり困った」という相談があります。

これはパートさんに任せる仕事に対しての考え方に問題があります。パートさんは短時間労働というだけであり、正社員との仕事内容の違いをつくる必要はありません。短時間だから単純な作業をしてもらおうとの発想が元々間違っています。短い時間でも正社員と同じ仕事をしている会社はたくさんあります。パートさんには最初は単純な作業をしてもらったとしても、ベテランになるに従って、社員と全く同じような仕事、例えば一般職層の成長シートがあればその重要業務に取り組んでもらうことも考えてください。

私は前勤務先で初めて新規事業を立ち上げました。その事業は寿司事業でしたが、今の回転寿司業界とは違い、当時の寿司専門業界は全く儲かっていない業界でした。その理由は寿司職人さんの高い賃金が労働分配率を悪化させていたのです。

今の回転寿司が高収益を上げている理由の一つに、職人さんを使わずに事業をしていることがあります。例えば寿司ダネを切るという仕事は、ベテランの寿司職人さんがやる仕事でありパートさんには到底できないと言われていました。ところが実際はパートさんに寿司ダネの切り方を教えると、あっという間にその技術を習得したのです。

そもそもパートさんは寿司ダネを切る仕事をやりたいと思っていました。30年前、寿司屋で寿司を食べられるのは年に1回ぐらいのご馳走でした。もし自分(パートさん)が寿司ダネを切れれば、自宅で簡単に寿司が食べられる。そのような隠れたニーズがありました。

通常であれば当時の時給で2,000円の寿司職人さんの仕事を時給650円のパートさんがする。ほぼ1/3の時給で寿司ダネを切ってもらうことができました。これによって利益がしっかりと出る事業にすることができたのです。ほどなくこのパートさんの時給は800円以上になりました。会社もいい、パートもいい。そのような逆転の発想が必要です。

パートさんが単純な仕事をしているうちは時給を上げることはできないでしょう。これからはパートさんにもっと難しい仕事に挑戦してもらい、時給を上げていくことが必要です。それができれば、今後は全国平均70円最低賃金が上がりますが、パートさんが難易度の高い仕事に挑戦することによって、もっと高い時給にすることができます。

「困った」と頭を抱えても何の問題も解決しません。最低賃金で苦しんでいる会社はたくさんあるでしょう。是非、現在働いているパートさんに難易度の高い仕事に挑戦してもらいたいと思います。そのような準備はされているでしょうか?


第85話 上司のマネジメントの適性の見分け方がある

2021-10-12 [記事URL]

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日本では、中堅職層にステップアップして部下が配属されてからマネジメントの教育を始めます。ところが、なかなか思うように上司が部下を成長させることができずに困っている経営者は多いでしょう。

まず知らなければならないことは、中堅職層にステップアップした社員はマネジメントができるから中堅職層になったのではなく、一般職層のプレーヤーとしての仕事が優秀であるために中堅職層にステップアップしたのです。その事実を忘れてはいけません。

マネジメントができるかどうか、通常は中堅職層にステップアップしてから分かることになります。中堅職層になった社員は中堅職層の成長シートを見て、自分の仕事は今までやっていたプレーヤーの仕事に、マネジメント(部下指導)の仕事が加わることを初めて知ります。このときに、中堅職層にステップアップした社員の「部下指導」の最初の評価は1点になります。初めてやる仕事の成長基準は、全て1点からスタートします。まずはこのことを経営者がその社員に伝えることが必要です。

本当にこの中堅職層になった社員が部下を育てることができるかどうか、経営者はヒヤヒヤしながら部下を任せた上司の日常の行動を見ているでしょう。実はこの心配を早く解決する方法があります。それは、一般職層の成長シートの成長基準に「他の社員に教える」を最高の評価5点に入れ、中堅職層にステップアップする前に説明しておくことです。それによって、プレーヤーとして優秀な社員は高い成果を上げるだけではなく、そのやり方を他の社員に教えることに取り組むようになります。

最初は高い成果を上げるやり方を他の社員に説明したからといって、それを聞いた社員が「はい分かりました」と成果を上げられるほど簡単ではありません。最大の問題は、他の社員に分かりやすく説明できるかです。これがなかなかできません。そのため多くの場合、「説明したのにやらないのはやる気がないからだ!」という一言で終わらせてしまう傾向があります。

優れたやり方を教えられた社員が理解をして、実際に行動して成果を上げることができたら、教えた社員はその苦労を経て“あること“を学ぶことになります。”あること“とは「言ってもできない社員がいる。それは本人の問題ではなく、自分の説明の仕方に問題がある」です。これを一般職層にいるときに理解することです。

苦労して教えた社員は、教えられて成果を上げた社員から感謝されるようになります。
「ありがとうございます!」
その一言がこの社員の更なる感謝欲を高めることになります。

成長シートの成長基準を工夫することによって、中堅職層にステップアップする前段階、一般職層の段階で他の社員に教えることができるかどうかを評価することができます。基本的には中堅職層にステップアップした段階で部下を持ち、部下の指導をすることになりますが、その段階ですでに部下指導が上手にできるか分かっているかどうか。これは組織運営上とても重要でしょう。

一般職層の成長シートではその成長基準の5点に「他の社員に教えた」を加えていますか?


第84話 採用難時代に社員の定着率を高める驚きの方法

2021-10-05 [記事URL]

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日々、労働力人口の減少が続く日本では、採用コストがこれからますます高くなっていきます。この先、社員が定着しない会社は、社員の採用コストが経営を圧迫し、全く利益が残らない状況になることが予想されます。場合によっては、存続できない恐れもあります。いわゆる人件費(採用費)倒産です。日本では既にそれに近づいている業界があります。そのため、これからの時代は社員の定着率を高める方法を本気で考えなければなりません。

今、採用の現場で行われているのが「社員の採用時の賃金を上げる」ことです。最も簡単な方法ではありますが、現在在職している社員の賃金とのバランスを考えると、大変な問題に繋がる可能性があります。つまり、初任給を上げるときに、ベースアップのように在職社員の賃金を一緒に上げると、一気に労働分配率が3%以上悪化することも考えられます。これでは一時期の問題ではないため、将来に大きな不安材料をつくることになります。それは、毎年初任給を上げざるを得ない時代になったからです。

一番大切なことは定着率を高めること。つまり、社員が辞めない会社になることです。そのためには、社員が辞める理由を明らかにし問題解決をすることです。

ただ、社員の辞めるときの本当の理由は通常、社員に直接聞くことができません。大手の就職情報誌を発行している会社の、「会社を辞めた社員の本音の理由」のアンケート結果を見ると、評価の問題だったり、賃金の問題だったり、人間関係だったりします。この本音のアンケートを見た経営者は次のように思っています。

「当社を辞める時の社員の理由と全く違う!」

実は社員が辞める時、本音(本当の理由)を言って辞めることはありません。建前の理由を告げて辞めます。この建前の理由は、経営者が引き止めることのできないような理由を言います。本音を言わないため、どうしても引き止めることはできないでしょう。例えば、次のような建前の理由です。
「本当にやりたい仕事が見つかりました」
この理由では、経営者も引き止められませんね。

ではいつ社員に本音を言ってもらうか。それは人事制度をつくって導入する時です。そのときに社員からの疑問や不平不満を全て聞くことです。「まさか?」と思った経営者の方は多いでしょう。人事制度をつくる会社は社員を大切にしている会社です。社員の成長、そして業績の向上につながり、その結果社員の賃金を上げてあげたいという気持ちがある経営者がいる会社であることは間違いありません。そうであれば、人事制度を導入するときに社員のその疑問や不平不満を全て聞き、対応していけば良いのです。

質問の80%は社員の誤解です。経営者は社員の賃金を上げたいと思っているのですから、社員が心配する「賃金を下げる」ことは考えていません。そのため、質問してくる社員はしっかりとその話を聞いてくれます。そして、自分の悩んでいたことは誤解であったことが分かったらどうでしょう。もうその社員は辞めることはないでしょう。

質問の中には20%程度、確かに改善すべき問題が社員の質問の中から出るでしょう。それはしっかりと解決をしていく必要があります。そして人事制度に対して社員が全く不平不満を持たないという状況をつくっておけば、社員は評価や賃金の問題で辞めることはないのです。人間関係もこの人事制度に関わっていることであれば、今まで辞めていった社員の約50%以上は辞めていなかったでしょう。この50%の社員が辞めている理由のほとんどは誤解退職(R)です。

是非、この人事制度導入時に社員の話を聞いて、現時点での不平不満を全て解消してもらいたいと思います。

ちなみに誤解退職の社員を無くすためにポケットブックがあります。詳細はこちらから。
『誤解して退職している社員を100%食い止める方法』


株式会社伍魚福様(高級珍味製造卸 兵庫県)

2021-09-30 [記事URL]

「上司間の甘辛を改善すべく、公平な評価を行うために成長塾の人事制度を導入。従業員の納得度が高まるとともに、昇給・賞与を決める仕組みを明確に説明できるようになりました」株式会社伍魚福 代表取締役社長 山中勧 氏(写真)
すでに導入していた人材育成手法による上司間の評価の甘辛の問題と、従業員の納得度の低さを改善するため、成長塾を受講し人事制度を学ばれた株式会社伍魚福 代表取締役社長 山中 勧氏に、その経緯と効果について詳しく伺いました。

●会社プロフィール
社名 株式会社伍魚福(ごぎょふく)
代表者 代表取締役社長 山中 勧(やまなか かん)
社員数 75名(2021年3月1日時点)
所在地 神戸市長田区野田町8-5-14
事業内容 高級珍味製造卸
URL  http://www.gogyofuku.co.jp

 

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1.お酒に合うエンターテイニングフードを提供

―― 伍魚福の会社概要をお聞かせください。

毎日の食卓をちょっと豊かにする全国各地の伝統的な酒の肴、世界の高級珍味、新発想のオードブル、くぎ煮・チーズ・生ハム・からすみなど、お酒に合う約400種類の「おいしさの歓び」をお客様にお届けするエンターテイニングフードメーカーが伍魚福です。

当社はおいしさに絶対の自信を持っています。例えば、長きに亘って売り上げトップに君臨する看板商品のひとつ「一夜干焼いか」は、国産の生のスルメイカからつくります。水揚げされた新鮮なイカを素早くさばき・開いて、ボイル・味付け・乾燥させ「ダルマ」と呼ばれる半製品の状態にします。イカをさばく工程は寒い季節でも、手作業でしかできません。さらに、やわらかな食感と噛むほどにじんわりしみだす旨みは、当社独自の製法と職人技ならではです。温度調節しながら直火で炙り、その後、イカを鉄板に挟んで高温で焼く二度焼きで香ばしさと独特のしっとり感を引き出します。味の決め手となるのは、焼いたイカを裂いた後の二次調味。イカの状態や厚みを見極めながら味を調節する技術は、熟練の職人だからこそできる技です。

こうした当社のエンターテイニングフードは阪神梅田本店「KOBE伍魚福」ほか、全国のスーパー、百貨店、酒販店、コンビニエンスストア、自社のオンラインショップや大手ネットショッピングモールでご購入いただけます。国内200以上の協力工場とともに素材と製法にこだわり、おいしさを追求する伍魚福は、これからも唯一無二の味わいや新しい食文化を創出し続けてまいります。

伍魚福様の「エンターテイニング」スパイラル(表)
従業員はもちろん、お客様や協力会社にとっても「面白い」をキーワードに展開。同社はエンターテイニングのスパイラルを回すことで、地域社会や食品業界、社会さらには日本にまで良い影響を与えたいと考えている

―― 山中社長の経歴をお聞かせください。

まず、当社は私の父と伯父が一緒に始めた会社です。私自身は事業承継を前提に東京の大学に進学し、大手商社に就職して商売のイロハを学びました。本当は経営のことを勉強するためにMBAを取得したかったのですが、阪神・淡路大震災の発生もあってそんな間もなく1995年に地元へ戻って伍魚福に入社しました。

入社2年目からは営業部長に就任。現場の陣頭指揮に携わりつつ、地域の経営者団体の勉強会などに参加しながら地道に経営を学んできました。社長に就任したのは2006年。以来、神戸から珍味、つまみ、惣菜、酒の肴などのエンターテイニングフードを日本全国にお届けする仕事にまい進しています。

2.評価に関する公平性への納得度が低い

―― 成長塾受講のきっかけをお聞かせください。

ワンマンで会社を切り盛りしていた父が、息子に会社を譲る前に「このままではまずい」と思ったらしく、2000年に著名な人材育成手法を導入しました。

ただ、人を評価する物差しとしては従業員からの納得度が低くかったため、改善の必要性を感じていました。

―― 人材育成手法と改善の必要性について詳しくお聞かせください。

伍魚福様の商品が製造されている様子(写真)その人材育成手法は経営理念から中期計画、年間計画、部門計画、月間・週間計画の目標をセルフマネジメントノートに落とし込み、上司と部下でそのノートを見ながら目標達成のすり合わせを行って、個々の目標シートに基づいて従業員の成長を促すというシステムです。

ノートを見ながら上司と部下が会話する仕組みは非常に機能していて、従業員が自主的に考えて行動するシーンは増えていったと感じました。

しかし、上司と部下という関係性を重視して現場に任せ過ぎたせいか、個人の考え方によって評価に差が生じるようになってきました。目標を厳しく高く設定する人、逆に目標を緩く低く設定する人がいたり、評価する上司のレベル間にも差があり、評価に甘い辛いが見られるようになっていたのです。

それが明らかになったのは、従業員意識調査の結果からです。当社では年一度、従業員意識調査を実施していたのですが、そこで評価に関する公平性への納得度が一様に低いことが分かりました。目標が高い従業員は一生懸命に業務に取り組んでいるのに昇給しない、そんなに働いている感じがしない従業員なのに目標が低いために昇給していくという状況に、従業員は納得していませんでした。

もちろん、公平な評価を行うために役職者を集めて真剣に議論しましたが、そう簡単には上司の感覚的な部分の「さじ加減」は変わりません。何か良い改善策がないかと思案していました。

3.昇給・賞与決定の「可視化」ができる点に魅力

―― 成長塾との出会いをお聞かせください。

人事に関する本を読んだり、セミナーに足を運んだりしましたが、なかなか改善につながるような策は見つかりませんでした。

そんなとき、会長職に退いた父から紹介されたのが松本先生の小冊子でした。読み進めてすぐに面白いと思いました。従業員ごとの目標シートではなく、部門統一の成長シートを用いることで昇給・賞与の「可視化」ができる点に魅力を感じ、求めているものはこれだと感じました。

「善は急げ」と、2016年8月に東京で成長塾を受講。その後、本格的に導入したいと思い、幹部2人とともに大阪で開催された成長塾を再受講しました。成長塾の人事制度の運用は2017年の3月からです。一年間の仮運用を経て、2018年から本格的な運用を始めました。

⇒成長塾についてはこちら

4.成長シートと目標シートのハイブリッド型で運用

―― 新たな人事制度を導入するにあたって従業員の反応はいかがでしたか。

最初は非難轟々でした。まったく新規に人事制度を導入する会社ならすぐにマッチすると思いますが、当社の場合、部下が上司と相談しながら自身の成長を目指すこれまでの目標シートも継続したいと思っており、併用するのが前提でした。すると日々の仕事のセルフマネジメント部分と、部門内で統一したはずの成長シートとでは異なる評価が多々あることが判明。目標シートに立てた自分の目標を達成することが評価につながるはずが、自分の業務とはあまり関係ない項目が記載されている成長シートで評価されることになり、従業員の納得度はさらに低下。現場が混乱する事態となってしまい、可視化どころか、まったく先が見えない状況でした。

もちろん、そのまま併用したわけではありません。そもそも私は営業関係のことは熟知していましたが、販売管理、カスタマーサービス、社内システム、物流関係など、すべての業務を把握しているわけではありませんから、成長シートを運用するには各部門の業務を洗い出すことが肝心だと考えました。

そこで、業務の可視化のため、従業員に対して現在携わっている業務内容や重要業務のアンケートを実施。これにより、部門ごと従業員ごとの重要業務や知識・技術などは大雑把ではありますが把握できました。成長シートには、それらを共通言語化して入れたのですが、双方の相反する部分が埋められませんでした。

結局、納得度は低くてもこれまでの人材育成手法による目標シートは長年の運用で完成されていましたから、新たな成長シートとの連動性や整合性を調整するのは困難だという結論に達しました。そこで、思案を重ねて行き着いたのが現在のスタイル、成長シートと目標シートのハイブリッド型です。簡単に言うと、成長シートのなかに目標シートの達成度合いを問う項目を設け、成長シートで評価する仕組みにしました。

これで人事制度は完成というわけではありませんが、ベースの成長シートがあって個々の目標シートが連なるスタイルにしたことで、何とか連動性や整合性は調整できました。とりあえず現在は、上司も部下も成長シートと目標シートの内容を理解したうえで、適切な運用ができています。

5.成長塾の考え方をベースにした職場環境改善で残業時間を削減

―― 人事制度の導入後、どのような定量的効果を得ることができましたか。

導入直後の2017年3月 ~ 2018年2月をBefore、2020年3月 ~ 2021年2月をAfterとし、成長塾受講前後を比較した定量的成果を以下に示しました。

伍魚福様の定量的成果の表
(クリックで拡大します)

―― 定量的効果のなかで人事制度の恩恵と言えるものはありますか。

展示会で撮影された伍魚福様の集合写真もちろん、すべてに成長塾の人事制度が影響しているとは思いませんが、2020年3月~2021年2月期に達成した過去最高の売上高や労働分配率は、従業員の頑張りの影響だと考えています。

もっとも大きな恩恵と言えるのは、成長塾の考え方をベースにした職場環境改善による残業時間の削減かもしれません。

実は環境整備に力を入れ始めてから従業員が望む働き方は、少数精鋭で多くの賞与を得るよりも、多少賞与が減っても仕事の負担を減らして休みを取得できる方だということが分かりました。当社としても従業員が疲弊してしまったら困りますから、新卒や中途を積極的に採用する人材投資に注力。2017年3月~2018年2月と現在とでは10人ほど従業員が増えています。

さらに、1日8時間が基本ですが、出勤時間が選べる時差出勤制、育児休暇・介護休暇の導入、ICカードによる勤怠管理、在宅勤務の推進など、従業員のライフプランを優先する働き方の環境を整備。こうした取り組みが相まって、残業時間の削減につながったのだと思います。

おかげさまで、多様な働き方や仕事と生活の両立に先導的に取り組んでいる「ひょうご仕事と生活のバランス企業表彰」の2020度受賞企業にも選ばれました。

6.昇給・賞与を明確に説明できる

―― 定性的効果についてはいかがでしょうか。

成長塾で構築した人事制度により昇給・賞与を従業員へ明確に説明できるようになった点、まさに可視化できたことが大きな効果です。実際、昇給・賞与の決め方やその計算の仕方などは、すべて明文化し資料として従業員に渡しています。

例えば賞与原資に関しては、住宅ローンの返済など従業員の生活保障的なところも考慮し、過去の支給実績をベースに月額200万円を定額で計上。よほどの赤字でない限り、営業利益ゼロでも賞与として年間2,400万円を支払うことにしています。これに営業利益の21.5%を加えた額が賞与原資となります。21.5%は半端な数字ですが、この数字と月額200万円を足した金額が営業利益の約3分の1となる計算で設定しました。

また、従業員ごとの賞与の増減幅が緩やかになったと思います。目標シートだけの頃は、個人成績によって極端に差が出てしまっていたため、社内が殺伐とした雰囲気のときが多々ありました。しかし、成長シートを導入してからは、個人の目標よりも会社全体の売り上げアップが目標となり、情報共有やチームワークも評価されます。結果的に賞与の極端な増減がなくなり、チームとして助け合う意識が高まりました。

7.従業員とのエンゲージメントで80点を目指す

―― 甘辛評価や納得度といった課題は解決されたのでしょうか。

もちろん、会社で統一して評価できる成長シートにより、上司による評価の甘辛はなくなりました。従業員の納得度についての意識調査はこれからですが、当社はエンゲージメントの調査ツールを導入しており、それである程度の把握は可能です。

実際、調査ツールによる最近の月1回のエンゲージメントでは約70点を獲得しています。ただ、当社としては目標を高く設定しておきたいと思っており、今後は80点を目指して取り組んでいくつもりです。

8.やりながら悩んだ方が解決は早い

―― 人事制度に悩んでいる企業に向けて、御社からアドバイスがあればお願いします。

「やる前に悩むより、やりながら悩んだ方が解決は早い」という松本先生の言う通りだと思います。

まずは成長塾を受講し、人事制度を導入することが先決。それにより、かならず課題は見つかります。その課題をひとつずつ解決してPDCAが回り始めたらしめたもの。可視化とともに、従業員の成長と会社の成長が見えてくるはずです。

―― 最後に一言お願いします。

私にとっては、成長塾の普及が社会貢献になるという想いがあります。

閉塞感がある今の日本、そして日本経済が良くなればという一心もあって、松本先生の考え方や成長塾をさまざまな方に紹介しています。そして、成長塾全国大会の登壇やこの当社事例も、良い日本にするためのきっかけになればという想いでお話をさせていただきました。

微力ながら今後も成長塾の普及に務めてまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

山中社長

株式会社伍魚福様、お忙しい中、貴重なお話をありがとうございました。


株式会社伍魚福様のホームページ
※ 取材 2021年8月


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